慰安婦問題。朝日新聞の誤報道が明らかにされ、日本が不必要に誤解され非難されたことを遺憾とする向きは勢い付き、そして、強制された慰安婦の苦しみ・人権問題を憂う向きは危機感を言い表す今日この頃である。しかし、何度も言う通り、この問題に限らず、戦争や戦争責任問題では、右派・左派とも、元々最初から自分の立場・結論を決めているので、どういう情報、資料に接しても、それを自分の立場に引き寄せて解釈する。そして、両派の間に対話もなく、憎しみが深まるだけになる。
以下の資料を例に考えてみよう。これは1938年3月4日に陸軍省が出した通達「軍慰安婦従業員等募集に関する件」の全文である。(一部、原文の分かりにくい漢字は私がひらかなにした。)
「支那事変地に於ける慰安所設置の為、内地に於いて、これが従業婦等を募集するに当たり、ことさらに軍部諒解等の名義を利用し、為に軍の威信を傷つけ且つ一般民の誤解を招くおそれあるもの、あるいは従軍記者、慰問者等を介して、不統制に募集し社会問題を惹起するおそれあるもの、あるいは募集に任する者の人選適切を欠き、為に募集の方法、誘拐に類し、警察当局に検挙取調を受くるものある等、注意を要するもの少なからざるについては、将来これらの募集等に当たりては、派遣軍に於いて統制し、これに任ずる人物の選定を周到適切にし、その実地に当たりては、関係地方の憲兵および警察当局との連携を密にして、ついで軍の威信保持(の)上、並びに社会問題(の)上、遺漏なきよう配慮あいなりたく、依命通牒す。」
ご覧の通り、これは日本内地(本土)の方でも、慰安婦の募集において、業者が軍の名を勝手に語り、就職詐欺まがい、あるいは強引、違法にリクルートする例が多く、それでは軍への誤解を招き、軍の威信が傷つくから、そういう業者の募集は取り締まるようにとした通達である。当時、朝鮮半島の方も日本であったので、朝鮮半島でも同様、あるいはもっとひどい業者の悪辣なリクルートの犠牲になった朝鮮人女性が居たことは、これからも分かる。
しかし、問題は、この資料を見て、これこそ軍の強制募集への関与と見るか、あるいは逆に、軍はそういう悪辣な募集はやめさせるべきとしていたと見るかである。朝日新聞は、この資料から「軍部は悪辣な強制募集を知っており、こういう資料を出しながら、実質容認していた、だから軍部の関与なのだ」と見た。しかし、この資料から、「軍用の慰安所は勿論、軍部が運営していたものだが、軍部としては、募集は専ら高給処遇にて募るべきで、強制等は違法にて容認できない」としていたと解釈する人も多い。
私は専門家でないので、これ以上は、分からないが、推察するに(1)殆どの応募女性は異常に高い給与(注: 募集案内では月300円、今のお金にすると数百万円になる。前貸しも1500円、つまり今のお金で数千万円。実際に字句通りではなかったかも知れないが、破格の処遇であったろう。)を求めて応募した(勿論、自分の家の借金のために泣く泣く応募した人も含めてだが)、(2)一方、日本本土でも、朝鮮の方でも、徴用業者が、これまた軍部から破格の謝礼を得ていたのであろうから、詐欺・違法行為までして相当多くの女性を強引に連れてきたのも事実であろう、(3)そして軍部がこれを取り締まる声明を出したのは、もしかして口だけで言う「建前」だけで「本音」では半ば黙認していた面もあったかも知れないとは想像する。ということから、慰安婦問題に対して発言する両方の主張は、ある意味で両方ともそれなりに正しいのであろう。「言われるほどに、日本軍部が一方的にヒドイことをしたわけではない」も正しく、「何%か分からないが、自分の意に反して売春に引き込まれ、悲しい運命を辿った女性が居たことには痛みを共有すべきである」というのも正しいということになる。
とすると、我らが採るべき態度は、
(イ)先ず、戦争の犠牲者の一角として、戦死者等と共に、意に反して慰安婦にさせられた方への痛みへの共感と癒しの祈りを忘れないこと
(ロ)一方で冷静に史実の検証は続け訂正することは訂正、反省することは反省することを、主に国内的に行うこと
(ハ)国際的な日本国家謝罪や賠償については、過去の条約、国際法、史実の両面性に鑑み、慎重に対応する必要があること
(二)国際的には、ムキになって反論しても、米国、韓国などの日本批判派は政治的目的があってやっているのであるから、逆に利用されるだけとなることを勘案、国際的には敢えてムキにならないこと
。。。以上であると考える。 Nat