♪♪ NATの独り言 (心・ジャズ)

生きていく上で信じてること。大好きなジャズのこと等

2017年10月

シガラミ安倍自民政治と共に沈みゆく国ー日本 

★衆議院選挙が終わり、色々あったが、安倍自民政権が再び主導する日本であり続けることになった。報道では改憲問題が目立つが、日本の抱えている最も重大な問題は、自衛隊の合憲化ではなく、(1)ジリ貧日本経済と(2)社会福祉改革の欠如である。

● (1)の「ジリ貧日本経済問題」については安倍政権は「アベノミクスの再起動」を主張しており、そして、アベノミクスの3本の矢のうち①日銀金融超緩和、②公共工事等の財政投資はさて置き、これまで全く不発であった、肝心の三つ目の③成長戦略については、安倍首相は、盛んに「その為に、生産性の向上が必須」と叫んでいる。
● 安倍自民に投票した選挙民で、安倍首相が選挙前から言っていた「生産性云々」の嘆かわしい意味を理解して投票した人がどれ位いたかと思う。
● 日本経済において、勤労者への付加価値分配(つまり給与等)が実質で減り続けていることと、数字の上での「生産性」(一人あたりの付加価値数字)が特にサービス分野で低く見えるのは、共に、一言で言うと、自民が既得業者の為のシガラミ政治を強力に続けているからである。シガラミ政治の為、規制緩和は全く進まず、既存業者が多く居過ぎたまま。だから、ある意味でつぶし合いで、個々の業者の付加価値(利益)は国際的に非常に低いまま。そして、そういう窮屈な中で成長戦略への果敢な挑戦などあり得ず、自民政権の保護にしがみ付いているだけの所が多数だからである。
● そういう中で、安倍自民政権は、成長戦略といっても、既得業者シガラミを脅かさない話しかできない。だから、インバウンド需要とか、アニメとかのクールジャパンとかを口走ってきた。そして、規制緩和せずシガラミ温存のまま生産性を上げる話をしようとすると、流行りの「AI」とか「IoT」とかを口走っておく位しかできない。
● 以上の通り、シガラミ既得勢力の温存と成長戦略とは多くの場合、一旦、矛盾するのである。だから、シガラミでない、新しい改革保守の二つ目の政権政党が出来ないかと期待し、一瞬、希望の党がそれになるかと思ったが、全く不発であった。勿論、枝野立憲は、旧民主の左派部分であり、今回一瞬票を得たが、野党としては良くても、全く二大政権党になる党ではない。日本は、シガラミ自民政権と共に、このまま更にジリ貧になっていく運命で決まった。ああ、気分が滅入る。(憂国・憂国!と叫ぶ元気も、暫くは湧かない。) Nat

★追記:
付言: なお、社会福祉体制の改革が起こらないのも、勿論、安倍シガラミ政治では、介護も医療も、サービス供給業者の既得利権擁護優先だからだ。そして、シガラミ政治に守られている人が多いから、安倍自民に投票する。しかし、それでは国全体では沈没していくという構造である。沈んでいく潜水艦の中で、乗り組み員が、潜水艦の中の部屋の縄張り争いをしている様に近い。  Nat

旧約聖書の神: 本当に、一神教か?

★ユダヤ教、キリスト教、イスラム教は「一神教」と言われる。間違ってないが、それに ”言いがかり” をつけるみたいなことを一言。

● 旧約聖書の描く、古代からのイスラエル・ユダヤ社会の信仰の中身が「一神教」と言い切れるかというと、そうでもない。
(1)バビロン幽閉の頃以降のユダヤ社会で支配的信仰となる神は、確かに旧約聖書の神、即ち、「ヤーウェ」という名の一人の神である。しかしそれまでは、他にも人気の神として「バール」という豊穣の神もあり、それを拝む儀式が結構性的な祭儀で人々を興奮させた神であった。ユダヤの人びとは、苦難に会う度に、元々はイスラエルの先住民の土着の神の「バール」ではなく、「ヤーウェ」信仰に一元化していくのである。
(2)更に、一元化したあとも、旧約聖書に「我々の神(ヤーウェ)は、神々の中でなんと優れた神か」と頻繁に書かれているように、彼らの世界観としては、『世界には多数の神がいる。しかし、概ね、各民族に個々の「専属」の神がいて、結局、「ユダヤ民族の専属の神は「ヤーウェ」である』という位置づけに落ち着いたのだ。しかもユダヤ民族は、いつも虐げられてきたが、実は、そんな弱小ユダヤ民族の専属の神「ヤーウェ」こそが多数の神々の中で最強の神なのだと、超逆説的に信じたのである。だから、彼らの世界観そのものは「世界に神は一人」ではない。「世界には無数の神がいる、しかし自分の信じるのは自分の専属のヤーウェ神だけ」という、結構、偏狭で思いつめた神観なのである。
● 一方、ユダヤの「ヤーウェ」信仰に基づき、イエスという人をきっかけに成立したキリスト教では、成立後、急速にヨーロッパ世界に広がり、「世界宗教」になるので、その辺から、「世界観」としても「世界に多くの神々等はいない。キリストの証した、キリストの父なる神しかいない。」という「一神教」に発展、更に、それを踏襲したイスラム教が登場、一神教の別の形態を形成する。

● ということで、「一神教」というのは、原理的に、世界宗教にならないと成立しない。少なくとも古代ユダヤ教は、『世界にいる多数の神々の中で、よりにもよって、超弱小のユダヤ民族の専属の契約をしてくれている、マニアックの神「ヤーウェ」がいるのだが、実は、この「ヤーウェ」こそが世界最強なのだ。』というものなのだ。ここが、旧約聖書の神の変わった所でもあり、面白い所でもある。  Nat

「国債=国の借金、、大変!増税を!!」論の欺瞞

★今朝のテレ朝のニュース番組で、国の財政赤字を、例により家計の借金に喩えた図表で説明という、最高級にミスリーディングな説明をしていた。実はその説明は、以下の財務省がHPに掲載している、国民を増税に誘導する為のプレゼンをそのまま無反省に使っているものである。テレ朝は財務省のPR機関か? <財務省HP>

● 国の国債を、家計が銀行などから借りるローンに喩えることそのものが全く不適当である。銀行ローンは本当の借金で返済しないと、その家は破産になる。しかし、前にも書いた通り、(1)国債は、国民の中でお金が余っている高齢者等が国に資金を回し、国がそれをお金の乏しい国民に対するサービスにも回して使う為の仕組みであって、日本の中でお金が回っているだけ、(2)そして、最近のようにそれだけでは足りない場合は、適度の範囲で日銀がお金を発行して埋め合わせてしているものである。家計の借金とは本質的に全く異なる。
● 財務省はそれを百も承知の上で、国民を「消費税増税、やむなし」に導くために、こんな欺瞞的プレゼンをしている。
つまり、財務省は「国はね、国民の為にね、国民一人あたり800万円もの借金していて、国としては返済苦しくなってきているのですよ。だから、そろそろ、国民は消費増税で国にもっと貢献しましょう!」と言っているものだ。しかし国の一人あたり800万円の借金は誰が貸しているのか? それは国民の中のお金持ちと日銀である。そして、お金持ちも日銀も、一切国に返済を迫ったりしていない。ちゃんと全体は釣り合っているのだ。(また、ドル資金を外国から借りて返せないギリシャ等とも全く違う。日本は、国内で円が回っているだけの平和な状態なのだ。)
● 消費税増税は、政府として社会福祉費を含めた支出で思い切った改革をするのが政治的にシンドイから、庶民から増税して簡単にツジツマを合わせたいという財務省と、既得権益擁護の為にそれに乗っかる安倍自民政権の陰謀に近い政策である。そして財務省に上手く丸め込まれた民主野田政権が昔決めてしまったものでもある。
● 皆さん、くれぐれも「将来の世代に借金のツケを回さないために・・」等という欺瞞的セリフに騙されないようにしましょう。  Nat

選挙:政策面でも、二言だけ・・・

【1】その1:財源問題

★選挙は政党政治体制・パラダイムの変化が眼目と書いてきたが、一応、政策面でも一言。その1で「財源問題」。

●消費増税先送りや子どもへの給付の財源問題。維新は、大阪府・市でしてきた運営費の合理化を、まず国でもやれと叫び、希望の党は思い付きで大企業の内部留保課税などと言ってみている。
● しかし、私が前から言っているのは、固定資産税と、地方公務員の給与問題。国が地方に回す地方交付金は年間17兆円。地方はもっと工夫も自活も出来るだろうと思う。
(1)固定資産税:日本の税率は評価額の1.4%だが、評価額が時価に比してかなり低いので、時価に対しては0.2~0.5%程度。アメリカは時価に対して2~2.5%。日本の時価が全国的に高いことを考えても、日本はまだまだ低い。そして遊休農地の超優遇課税。現在、地方自治体の固定資産税収入総額は8兆円だが、上記の税率改善、遊休農地課税で、数兆円税収を増やすことは簡単に出来るはずだ。しかし、自民党は地方の票田シガラミで、これ絶対できない。
(2)更に、地方公務員の平均給与670万円が一般の会社員などより200万円ほど高いことは有名。もしこれを据え置くなら、地方公務員は給与並みに、地方の活性化・合理化業務にいそしんで欲しいし、それが出来ないなら、中期的には払い過ぎの給与水準の是正をし、国からの交付金に甘えない体質
に変えるべきだ。しかし、これも地方シガラミ自民党には出来ない。

● ということで、新パラダイムの旧いシガラミのない政権与党が出来れば、上記の改革も可能なはずだ。シガラミの政治力を発揮できない一般消費者から消費税を余分に取るのは止めて、上記のようなシガラミ改革を先ずしてほしい。(あと、希望の党の内部留保課税は、前に書いたとおり愚策ゆえ、早く路線変更してほしい。)

【2】その2:原発問題

★選挙の政策問題、その2。原発。

● 小池希望の党の施策は「原発は2030年にはゼロにしたい。但し、安全基準合格の再稼働は反対しないし、一定の稼働は当面必要。新設は難しい。」ということか。それ以上は不詳。
● 一般の国民・マスコミに対しては、立憲や社・共のような「原発絶対反対、即ゼロ」の方が分かり易く、小池希望の党のは「どこまで本気なのか分からない」との疑問の声を生んでいる。
● しかし、実は、立憲・社・共は政権取らない・取れないから、無責任に「即ゼロ」とか言える。
● 前からここに書いてきているが、原発を一切再稼働せず全部廃炉にしても、既に日本中に溜まってしまっている2.8万トンの使用済み核燃をどうするか問題は全く解決されないで残る。(1)これから青森の再処理工場で再処理して廃棄物とウラン・プルトニウムというもう一度燃やせる核燃に分離する予定。原発即ゼロだと、再処理で生まれるウラン・プルはどうするのか? 既に44トンのプルも日本にあり、それを日本が核兵器にせず燃やしてしまう為にも、米国から「日本が原発即ゼロにすることは絶対許容不可」と言われているのを、立憲・社・共はどうするのか?(2)だから、再処理しないで使用済み核燃のまま直接投棄というのも、最近代案として出てきているので、立憲・社・共は「それ、それ!!」と飛びつくのかも知れない。しかし、直接投棄は放射能が下がるのが10万年位と圧倒的に長くなるし、体積も減容されないままだ。再処理の場合の高レベル廃棄物でも長期処分地を選ぶのが政治的に極めて困難なのに、直接投棄だと更に難しい、、といった難問があるのを、立憲・社・共は全然分かってないか、敢えて目をつぶっている筈。
● だから、こと原発ゼロ問題については、立憲・社・共が一番無責任なのである。これに対して、小池希望の党は、私としても、そこまで確認出来ていないが、使用済み核燃問題、プル問題があるから当面は原発ゼロにすると却って困るという現実にも対応しつつ、長期的には原発なしに持っていこうとしているのではないかと思う。あるいは将来の廃炉の為に原子力技術を温存する必要もあり、その為、一部の稼働継続が要るという判断かも知れない。
● 何も希望の党の肩を持つものでもないし、私は安易な再稼働にずっと反対してきた。それにしても、立憲・社・共の無責任と、マスコミの無知に基く報道は、大変遺憾に思う。   Nat

選挙: 今、日本は、二大政党に向かっているのか??

★いよいよ明日から選挙戦。

● 日本人は国民性として「プロセス主義」だから、今回の民進党の分裂に対しても、小池の「排除」、前原の「裏切り」、枝野の「切られた側の踏ん張り」といった、党形成のプロセスで、いい悪いを選ぶ。昔、小沢一郎を「強引」と放逐した国民性がずっと続いている。日経などもその国民性に基づく論評を繰り返す。
● しかし、日本の政治の大局観からは、かかる「途中のプロセス・人間模様」は、変化の途中の一現象に過ぎず、そういう「プロセス」より「結果」として出来上がっていく政党体制こそが最大の注目点なのである。
● 衆議院は小選挙区制が中心であり、米国のような、政権運営能力のある二大政党の間の選択にならない限り、ずっと自民一極政治が続く。そこで、政権運営能力のある大政党で自民とは異なる政党が日本であり得るのか?-これが今回、唯一本質的に問われている論点であろう。
● そうなると、結局、まず自民党とは如何なる党か?が改めて問われる。私としては、自民党は、旧来の特に地方の商工・農林水・医療業者の業界団体を主たる支援基盤としつつ、戦後の中央官庁が供給業者側行政をパラダイムとしてきた事に呼応し、業界本位の、自民(政)、官、業界団体の三位一体で政治を動かしてきたものと理解する。その三位一体の中で、当然「癒着」「しがらみ」と目されることが多発する。
● 小池希望の党は、上記の供給業者三位一体政治を「しがらみ」と言い、そういう原理ではない「新しいパラダイム」の政権運営政党が日本に作れないかという命題への挑戦をしようとしているものとも思える。もちろん小池・前原にそんなことは出来ないと決め付ける向きには、上記の挑戦うんぬんは「買いかぶり」となる。しかし、私がここで言っているのは、実際の小池新党がそうなれそうかではなく、日本は、第二の政権運営可能政党を求めているということだ。
● 自民党の供給業者三位一体政治とはパラダイムの異なる新政党はどういうものになるべきか? 旧来の業者団体や労組の利害の為という「しがらみ」ではなく、全国各地の消費者側という、組織化されていない国民の利益を代弁する政党。また、供給者論理に偏した中央官庁に対して適度のチェック&バランスと政策からの政治誘導の出来る、そういう政党。これが出来ると、米国の民主、共和のような二大政党時代になれる。
● 枝野立憲は、今回、判官びいきの票を集めようが、結局、従来の社会党だし、前に政権についた時には、何も出来なかった(野田が消費税上げただけ)の、あの流れを継ぐだけ、あるいは労組ベースの政党になるだけだろう。永遠野党としては意味あるが、政権を担える「もう一つの選択肢の政党」ではないと判断する。
● 以上が大局観からの情勢認識だ。しかし、最大の悩みは、今、上記の意味での第二政権政党を目指そうとしているのは、唯一小池新党だが、日経に言われなくても、小池新党はまだ中身は矛盾だらけ、議員候補も体制もあまりにボロイことだ。何ごとにも「生みの苦しみ」があるが、余りにも頼りない。結局、漁夫の利を得るのが安倍自民党という気もする。
・・・ああ、日本どこへ行く?だ。   Nat

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