♪♪ NATの独り言 (心・ジャズ)

生きていく上で信じてること。大好きなジャズのこと等

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★国産旅客機の開発の国支援での出直し

★国産旅客機の開発の国支援での出直し
・・・いつもは御用新聞の日経新聞が「今一分からん」トーンで報道しているから、さすがにこの「日の丸ジェット旅客機」開発は、経産省のアドバルーンでしかないのだろう。
・・・三菱重工(MHI)の株価か昨日下落、今日ちょっと盛り返すかと思えばまた下落。
・・・MHIが1兆円かけて失敗したプロジェクトを、国が、もう一回やり直そうよ!と言い出している。今回、10年で官民挙げて10兆円を開発に投入するというのが経産省のアドバル―ンに書いてあることだが、株式市場は、それがMHIの更に重荷にしかならない、と見ているわけだ。  Nat

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★次期戦闘機輸出で「容認」「非容認」が拮抗との報道について

★日経とテレ東の共同世論調査で、日英伊で共同開発する次期戦闘機の日本からの特定国への輸出解禁に「容認45%」、「容認しない45%」と拮抗しているとの結果が報道された。(日経の記事のグラフをコピー添付する。)434238026_7371565602922613_6246427907499152621_n
・・・「容認しなかったら、日本の次期戦闘機がどうなるのか、その場合の危険性は??」という点につき、なかなか主要報道機関では本音の解説をしにくい中で、容認、非容認が拮抗するほどに「容認」が多いのは何だろうか?
・まさか、容認派の中に、かつて「零戦」ファイターを擁した大日本帝国の”栄光”を取り戻したいとかいう、国粋的情感から、輸出も新興し、日本の戦闘機メーカーにかつての栄光を、という向きはそう多くないだろうね、と思う。
・ならば、容認派の多くは、「ただただ米国にのみ依存し続けること」の不安を適切に感じているということか?? 
・・・この問題は、対米関係もあり、余り露骨に「対米依存し過ぎるリスク」を大声で言いにくいにも拘わらず、本能的不安も含めて、多くの人がそのリスク・不安を感じているとすると、日本国民のその手のことへの感受性も捨てたものではなさそうに思う。
◆ 次期戦闘機を自主開発的に進めたいという2018年の中期防決定にもかかわらず、一旦、結局、またぞろ、一旦ロッキード主導に戻りかけて、それが更に2022年に英国(+イタリア)との共同開発路線になる経緯は、3月15日の拙文参照乞う:拙文
・・・要は:
・ロッキード(も米政府)も、開発するなら、もう日本が開発しようとしている「第5世代」ではなく、更にその先の「第6世代」であり、日本にお付き合いしている暇はない。
・もしお付き合いするとすると、米国からすると、ちょっと「お古」のものを、日本がバカ高く買ってくれる場合にのみ、やる気がする。そうでないと幾ら同盟国と言っても、お人よしお付き合いばかりしてられない。 
・・・ということであり、だから、わざわざ米国の「了解」を得た上で、今回は、米国とは袂を分かち、敢えて英日伊共同開発に切り替えたのである。
・・・そして、その場合、日本から特定第三国にすら輸出が出来ないのでは、日本としての膨大な開発費が償却できず、日本国民の負担が、米国依存の場合より却って高くつく可能性あり。だから、英日伊共同開発路線に進むなら、最初から輸出容認は必須だったのである。
・・・勿論、英国との共同開発といっても、特に中枢のエンジン開発でIHIが英国ロールスロイスと首尾よく共同ワークに成功する保証はない。
・・・しかし、輸出容認なしでは、はなから成り立たないのである。
⇒ 45 %の「容認しない」派の多くも、容認しないと、露骨には言いにくいが、米国従属リスク(”お古”で日本の希望スペックに今いち合わないものをバカ高く買わされるだけになるリスク)のことを聞くと、かなりは考えを改めるのではないだろうか。
・・・それとも米国の嫌いな共産党などの言う「死の商人に?!」論をそのまま受け止め、イデオロギー的にどこまでも反対するのか?
・・・そういう人は、バカ高の米国製に日本国民の税金を投入するのを良しとするか、この際、実質的に自衛隊をあきらめるのだろうか。  Nat


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★大企業の賃上げ - 周り回って中小企業の業界再編・統合を促進】ーーその②

★本朝の日経新聞に、中小企業も結構賃上げという記事が出ている。
・・・物価・賃上げの好循環を渇望する岸田政権と植田日銀への応援団新聞である日経としては、昨日の「大企業賃上げ5%超」に続き「連合が15日発表した2024年春季労使交渉の第1次集計で、中小企業の賃上げ率は4.42%に達し、32年ぶりの高水準となった。」と、いそいそと書いている。
ここで連合が集計しているのは、労組のある比較的大き目の中小企業、いわば「中堅企業」のことだ。
・・・日本の被雇用者6千万人の中で、労組に加入している人は999万人、16.5%に過ぎないし、その比率はどんどん低下中。連合の集計は、そういうマイナーな部分の更に一部、比較的に力のある中堅企業の賃上げの話なのだ。
・・・逆に言うと、これらの、労組組織外の、大半のいわゆる「中小企業」では、構造的に賃上げは難しいのだ。賃上げすると潰れてしまうのだから。
◆ だから、繰り返しになるが、また書いておく:
 大き目の中小企業の賃上げが4%台、実現できるなら、結構なことだ。
・・・しかし、それは、皮肉っぽい話と思われるだろうが、それで、却って中小企業の統合再編が進むと思うから「いいね」「いいね」なのだ。
・・・ 前回書いた通り、人手は、賃上げできる大企業や大きめ中小企業に流れ、小さめの大半の中小企業の求人が更に難しくなる「求人クラウドアウト」が起こる、それが、中小企業の業界再編統合を更に促進するのだ。
・・・必死に経営を支えている中小企業のオーナーは、これまで通り、何とか自民政権にしがみついて、保護行政を受けたいかもしれないが、それでは日本経済の進化・改善を阻害する。
◆ 何度も言うが、政府には、弱い中小企業、特にもうゾンビ化している処が、人手不足で経営破綻する前に、早く、業界他社に身売り(吸収合併)されるように、促進、アシストすることが求められるのだ。
1)大概のオーナーの自社の株式の簿価は非常に低い。大昔に創立だからだ。・・・だから、吸収合併でその株を同業他社オーナーに売ると、結構な譲渡益課税が発生する。・・・それを、今の政府の策のように課税先送りとかではなく、気前よく、産業統合再編M&Aについては全額無税にしろ、と言っている。促進のため、今から3年以内にM&Aすると完全無税、とかにして急かすのもいいだろう。
2)あと、前から言っている合併企業側の法人税5年間完全無税も私は提唱しているが、それ以外に以下もやってくれ!
①身売り企業の銀行借り入れが、往々にして、オーナー個人保証になっているが、これは合併後の企業が債務継承する際に、貸し手の信金など金融機関が保証外しを嫌がれば、政府が肩代わりの債務保証するくらいのこと考えろ!と言っている。
②また、大体、仲人は、商工中金か信金だが、政府は、仲介者に、けっこうな仲介料を弾めばいい。
・・・しかし、これらの方策は、自民政権はやらない。今ある自民政権の「中小企業支援策」は超小粒で、かつ「税の先送りケチケチ路線」でしかない。そもそも、自民政権は、ゾンビ中小企業のオーナーが票田だから、むしろ「ゾンビ延命」体質でしかないのだ。それが日本の足を大きく引っ張っているにもかかわらずだ。
・・・業界再編統合をガンガン推し進める政党の登場に期待したい。しかし、選挙で票を集めにくい。だから政党はどこもそこまで言わない。いうのは私らだけだ。あかんわ。  Nat

日経記事 中小賃上げ_page-0001

★次期戦闘機で言い訳答弁しかしない岸田・木原両大臣 - その2】

★次期戦闘機問題 ー 本日、輸出の条件付き解禁につき、公明党が正式に応じ、いよいよ新運用方針が正式閣議決定に進む。ダウンロード
◆ 野党は党により温度はあるが、産經新聞の報道では「立憲民主党や共産党が慎重な立場を掲げているのに対し、日本維新の会や国民民主党は比較的前向きな姿勢を示す。」とあり、予定通りである。
・・・一方、私は、昨日からの拙文の通り、本問題について、政府の説明は、恐らく意図的に絞られてきたとも思われ、そのせいで、国民の間には「何か急に、日本が自国製造の武器を輸出する、死の商人国家になるのか?!」みたいな不安感を持つ人も多いのではと懸念している。
・・・NHKニュースで学習院の憲法学の女の教授が「なし崩し的に武器輸出が解禁されるのは憲法上も疑義あり」みたいなことを言っていたが、NHKがそういうコメントを報道するということは、国民の間にそういう懸念が結構あるということではないか。
◆昨日も書いた通り、戦闘機は、現代では国防の要中の要で、戦闘機について、日本も自らが納得できる体制を確保することこそが、安保・国防の核心的課題になる。。。。しかし、その核心的課題の戦闘機につき、従来から同盟先の米国に完全に依存してきたのだが、以下のザックリ経緯の通り、日本は1980年代から次第に「米国依存のみ」体制では危ういとして、国産化路線を追及する路線に切り替えを図ってきたのである。
(1)F2の米日共同開発:
・1980年、日米では通商紛争が多発し、日本でも国防、特に戦闘機につき米国製のF16を米国から売ってもらっている体制ではリスクもあり、と判断。
・一方、戦時中にゼロ戦を開発した戦闘機エンジンの国産技術は既に日本国内では喪失されており、いきなり純粋国産は無理なので、米国の協力を得る形での米日共同開発したのがF2である。
(2)2035年以降に投入する、F2後継のFSーXの ”国産開発” :
・そして、ついに2018年の中期防で、次期戦闘機FS-Xの国産方針が決まる。しかし、純粋国産開発ではリスクもあり、結局「国産主導の国際共同開発」という方針になった。
・当初、何のことはない共同の相手として米ロッキード・マーティンを、という声もあったが、結局、英国のBAEシステムズになる。・・・その辺の本当の内幕はなかなか分からないが、既に米国は日本との共同開発に関心もなく、米国自身で模索する無人戦闘機など次々世代に関心が移っていたからともいう。
・・・その前からだが、露骨に言うと、米国は、日本には古めの戦闘機をバカ高い値段でふっかけることはあっても、日本にいちいちお付き合いしている暇はない、というスタンスになってきていたのだ。
・・・だから日本は、対米依存一筋をリスクと考え、国産要素を強めようとしてきた、その大きなステップが、英国との共同路線なのだ。英国とでは、日本と色々な意味でフェーズがマッチし、「共同」の意味が出て来るからだ。
⇒ 斯くして、次期戦闘機は、日英共同開発になった。2022年12月にそれで正式決定。
・・・しかし、米国からのおこぼれではなく、自主開発となると、日英が組んでも、巨額の開発費問題(1.5兆円とかいわれる)もあるし、開発リスクもあり、開発された戦闘機が一定以上の台数、世に出る前提でない限り、日英ともに現実的なものとならないのだ。
・・・そこで、イタリアも巻き込んではいるが、要は、自国向け以外に第三国への輸出で台数を稼がないと、日英伊の共同開発は、はなから成り立たないのである。それがイヤなら米国おこぼれ路線に戻るしかない。
◆ というように、2018年中期防で、米国依存だけからの脱却を決め、そしてパートナーに英国を選んだ時点から、今日の日本の「第三国への輸出解禁」は必須の絶対条件だったのである。
・・・しかし、確かに、日本政府が、その辺を国民に明確に打ち出してきたことは余りないと思う。
(0)一つには自民の連立の相手の公明党の説得が先決であったからだ。
(1)そもそも「対米依存からの脱却」ということを成程感をもって説明するためには、本当は露骨に「アメリカは古い戦闘機をバカ高い値段でふっかけて押しつけてくるだけだ!!」と言うのが、最も分かりやすいが、そうも露骨には言いにくいのが、全体としては米国べったり従属の日本である。
(2)そして日本がずっと踏襲してきて「武器輸出三原則」。要は、日本の国産の兵器(”大量殺人の道具”)は、自衛隊に持たせることはあっても、実質、輸出しない、即ち、共産圏や国連が禁止している国向けはもちろん「国際紛争の当事国又はそのおそれのある国向け」の輸出もしないというのが三原則で、それが日本の平和主義の象徴と思ってきた人も多い。そういう国民に対し、「次期戦闘機を国産する国防メリットを考えると、次期戦闘機の条件付き輸出解禁は今では必須!」と、政府として正々堂々というべきであったが、それを憚ってきたと思う。
・・・だから、現象的には憲法学の先生が言うとおり「なし崩し的に」その辺を通そうとしているように見える面もあるのだ。また、国民への説明が弱く、国民の結構多くが「死の商人」イメージを抱いているままでは、公明党もギリギリまで難色示す必要にも迫られた。どうも、自民政権は、この辺の「正々堂々」説明姿勢が弱いと感じる。

・・・つまりだ、安保・国防関係では、政府は、言い訳的な説明ではなく、それこそが、わが国の安保・国防に資するのだ!!と正々堂々と説明すべきなのだ。・・・その上で、歯向かう野党が出て来るだろうが、姑息な答弁ではなく、本当に正々堂々と答弁するべきである。 

・・・つまり、今回の次期戦闘機計画は、日本が日本・極東の平和を守るために、「もう、米国からのお流れのバカ高い戦闘機に甘んじているのではなく、日本自身が自分で納得できる戦闘機を自分でグローバルに開発し保有する」という政策の重要な第一歩なんだから、政府には正々堂々と説明してほしい。
                    Nat

★次期戦闘機で言い訳答弁しかしない岸田・木原両大臣

★次期戦闘機問題 --その③
・・・次期戦闘機問題については、私はここで以下を書いてきた:
(1)その①: 9日に、次期戦闘機輸出を「死の商人」呼ばわりする人たちが日本の防衛を真剣に考えていないばかりか、超偽善の似非平和主義であることを書き、そして
(2)その②: 昨日、日本共産党が「輸出で製造台数を増やし国内メーカーの利益増大させるもの」との、悪意に満ちた曲解していることにつき書いた。
◆本日、例えばコピーの日経記事のごとく、昨日の参議院予算委員会で岸田首相が、今回の次期戦闘機の第三国への輸出容認について、①まず、それは次期戦闘機(日英伊共同開発品:いわゆるGCAP)に限ったこと、②また、輸出先についても、日本の防衛装備品・技術移転協定締結国に限ると答弁したことが報道されている。
・・・まず、日経報道への不満だが、②の締結国がどこであるのか、ちょっと調べて書く小さな努力をしない「思考なき新聞」である。・・・そこで私が書くが、それは今現在は以下の国だ:  
 オーストラリア、インド、フィリピン、マレーシア、英国、フランス、ドイツ、イタリア、米国、シンガポール、インドネシア、ベトナム、タイ、スウェーデン、アラブ首長国連邦 の15か国だ。
・・・まず最重要輸出先のインドが入っているし、フィリピン、マレーシア、インドネシア、シンガポールも入っているので、当面はこれでもいいだろう。更に、次期戦闘機の使用の始まる2035年までには、締結国を増やす方向であろうし、且つ、締結国でなくても、個別に、日本の輸出する戦闘機が国連憲章違反の侵略・非人道的武力行使に使われないこと、敵性国家への転売、技術漏出がないことを確認、念押しして輸出する可能性もある。
⇒ だから、まあ、公明党を渋々納得させ、今後、日共を除く他野党を安心させるため、当面、①戦闘機に限定、②締結国に限定という進め方は、現実的であろう。
◆ しかし、しかし、一番気になっていることは、昨日の参議院委員会での岸田首相や、若くして防衛大臣になった木原大臣の答弁が、なんか「いい訳」ぽいか、美辞麗句ぽいものでしかないことだ。・・・本当は、以下のような事を正々堂々と明確に話すべきだったのだ。
【1】次期戦闘機国産開発(実際は日英伊共同の準国産だが)が「日本自身が死の商人」になるとか、戦争中のゼロ戦製造に戻るとか思う人へ: 
 ・・・これまで同様、米国製を買い続ける(含む日本でのライセンス製造)のがいいと思うのか?
・米国製を押し付けられるので、もう一周、二周、周回遅れ、時代遅れで、日本のニーズに合いにくいものを買わされる。
・しかも、どんどん値段が吊り上がってきており、米国大統領がトランプになったりすると、もっともっと法外の値段になる。それを払う税金は我が国の国民のおカネである。・・・そちらの方がむしろ、米国のロッキード等の「死の商人」のポケットに日本の国税を注ぎ続けることになるのだ。
・・・それからの脱却を、日本は2018年中期防で決定したのだ。それから5年、今頃、ソモソモ論の疑問を言ってもいいが、良く考えてからにしてほしい。
【2】日本の自衛隊の使う台数だけを日本で製造し自衛隊が使うのはいい、しかし、非人道目的の殺人の道具として使うかもしれない外国に売るのは、日本人が死の商人になることだと思う人へ:
・前に書いた通り、日本人だけは国連憲章守るが、日本以外の国の人は守らず人殺しに使うと思う人は、結局、「日本の自衛隊の専守防衛は専守だから、戦闘機で爆撃しても、人殺しではない」と言っていることになる。且つ、日本人だけは善人とし、外国の人を全く信用しない独善者・偽善者でしかない。・・・また、「日本国内」=「善」という兵器ガラパゴス主義は、偽善であるばかりか、グローバル市場で質を高めない戦闘機にしかならず、我が国の安全保障の質にも繋がらないのだ。
・日本の自衛隊分しか作らないのでは、膨大な開発費を少数の台数で償却するので、米国製を買うよりも更にバカバカ高いものになる。それが国民の負担になるばかりか、実際は、英伊との共同開発の必須最低台数に達さないので、共同開発は潰えるのだ。
・・・それでは米国依存に戻るだけだ。
◆◆ 岸田首相と木原大臣は、野党質問に対して、上記のごときロジックで、明確に「あなたはそそれでもいいのか?!」と反論すべきだったのだ。こと、国防のことになると、変にいい訳がましい答弁しかしないのは、非常によくない。20240313at67S_pダウンロード












    
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