前回、福島事故と原発やり直しについて書いて以来、１ヶ月ほど間があいた。前に書いたとおり、原発再開容認派に対し脱原発派が批判の矢を投げかけるが、とかく最初からイデオロギーのレベルでの批判になるので、対立を深めるのみである。

　日本のキリスト教の世界の某指導者が書いている。「神は地球を創造したとき、これを見て良しとし、人間に地球の管理を委ねた。しかし人間は創造の秩序に逆らって核分裂するウランを掘り起こし、軍事力と電力を貪って、地球をひどく汚染してしまった。」と。しかし、ウランは悪魔が創造したのか？　そうではない。ウランも神が創造され、「良し」とされた創造物の一つである。それを掘り起こして利用しようとする人類の試みが「神の創造の秩序に逆らったもの」と誰が決めたのであろうか。 

　人類のエネルギー利用の歴史を振り返り見ると、恐らく100万年くらい前の旧人類が既に火の利用（と同時にその為の燃料の獲得と利用）を始めている。次に100年位前から電気を利用し出した。そしてついには70年弱前に、核エネルギーの利用に着手した。物質そのものの中に秘められた膨大なエネルギーを引き出すものだ。これらは、全て神の創造物を人間が技術により有効利用しようとする歩みである。しかし、火は人類の繁栄をおおいに支えたが、同時に同じ火の原理は火器という兵器（殺人手段）をも生んだ。また人間の作り出した火により常に多数の焼死者も発生してきた。電気の恩恵は言うまでもないが、今日の近代兵器（殺人手段）で電気技術に依存しないものは何一つないことから、電気も両面ある。感電死する者もいる。つまり、人類が利用し出した火も電気も恵みにもなれば人の死にも繫がる。その意味では核エネルギーも同じである。恵みにもなれば人の死をも生む。しかし、核が火や電気と違う点があるとすると、余りにも発生エネルギーが大きいこと、制御に非常に高度の技術が必要であること、そして放射線という厄介なものを伴うという３点であろう。このため、核は恵みになれば大変な恵み、脅威になれば大変な脅威になるというものである。そのような違いはあるが、その違いをもって、核は神の秩序に逆らうもの、火と電気までは神の秩序に沿うものと、黒白に分けるのは如何なものかと思う。 

　アメリカにアーミッシュという人たちがいる。ドイツ系移民がペンシルベニアなどで彼らのキリスト教信仰から、近代以降の技術を廃し、近代以前の様式の農耕・牧畜だけで生活している集団だ。勿論、電気や自動車は使わない。そういう生活が神のみ心に適うと信じるものだ。ア-ミッシュの人たちがそういう信仰を持って生きるのは、彼らの自由である。しかし、火まではいいが、電気からはダメという線引きをするその考え方に、私としては乗れない。電気も、神の創造した世界からの大きな恵みとして、感謝しつつ利用することこそ、神のみ心に適うと私は信じるからだ。同様に、電気まではいいが、核からはダメと線引きする生き方は、現代版のアーミッシュになるものと思う。核エネルギーの場合も、核兵器について全面的に神に感謝することは難しかろう。開発した米国指導者も、戦争終結とか共産主義ソ連への牽制とか様々な自己合理化を通じて、何とか罪の意識から逃れてきたものであろう。しかし、核エネルギーを人類の生活向上のために利用しようとすることについては、今後、人類が謙虚に「より安全な原発へのやり直し」として取り組み、その結果、良い成果を得られれば、おおいに神に感謝すべきことであろう。　　　　Nat

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 福島事故の徹底糾明はまだ殆どされていない、始まってもいないと理解している。政府・東電の発表で「想定外の津波」というのが事故の本質であるかのような印象にもなっているが、全く違うと思われる。米国の原子力技術者のガンダーセン氏が「福島第一原発 – 真相と展望」という本を出している。彼は今や「脱原発」論者になっているが、彼の技術的分析自体は相当的確であるとも思えるので、主にそれに拠り、問題を整理してみたい。 

 福島原発事故で絶対見逃してはならない最初の点は、第一原発でも1号機から4号機までは炉心溶融や爆発事故まで起こしたのに対して、より新しい5号機・6号機は無事、更に新しい第二原発も無事だったという点だ。何故かというと、5号機以降では、4号機までの設計の脆弱な点を改善していたからだ。例を挙げると、4号機までは冷却用海水取り込みポンプが津波に弱い構造だったのでそれが壊滅した。4号機までの非常用ディーゼル発電機は水がないと機能しない水冷式でしかも海に近い地下階に設置されていたから簡単にやられてしまった。一方5号以降と第二原発では、これらの弱点を自覚し、設計上の改善（防水構造のポンプ、水冷式ディーゼルを海から離して上に設置）をしていたので無事だったのだ。つまり、東電は既に、5号設計の時点で、想定内の津波に対しても1-4号機は危ないことを自覚していながら手を打たなかったことになる。そこで1-4号機への事故は起こるべくして起こった。この点を明らかにしないと何も始まらない。 

 福島第一の1-5号機までは、GEの一番古い「マークI」と言われるBWR(沸騰水式)の原子炉だ。そもそもBWRの方がPWR(加圧水式)より危ないと言われていたし、マークIは格納容器の構造欠陥を含めて色々な意味で弱いと言われていた。それが、上記の通りモロに事故に繋がった。その点が明確に認識されれば、まず、同じ「マークI」の東北電/女川1号、中部電/浜岡1･2号、北陸電/敦賀1号、中国電/島根1号は、まず再開はあり得ず、廃炉か、巨額費用かけての抜本作り直ししかないだろう。 

 更に、東電のHPをみると、発電所内で目視できるところについては「目視の範囲では機器は地震に耐えた」とか書いてあるが、肝心の格納容器・圧力容器の内部を見れるのは何年も先のことだ。結局、何がどうなったのか、今はどうなっているのかは、まだ推察の域を出ない。水素爆発に至った道筋も、ベントとの因果関係を含めて解明できていない。更に、３号機の使用済み燃料プールからの爆発は水素爆発ではなく、実は燃料自身の部分的核爆発であったとの疑義が濃厚だが、政府・東電は、その疑義には蓋をしたままである。 

 このように、本当の糾明・解明はむしろこれからである。教訓は未だ得られていない。だから、ストレステスト分析結果で安全かどうかを判断する為の新しい基準が未だ出来ていないのだ。ということで、GEマークIの10機の再稼動は多分永遠にないだろうが、それ以外、より安全度が高いといわれるPWR（九電、四国、関電、北海道）についても、再稼動を検討する以前の段階であろう。（関電の大飯に関する原子力安全委員会の“安全宣言”も、あいも変わらぬ「仲間内の判定」なので認めてはならない。福島の反省があるなら、民主党政権は、委員会そのものをまず抜本的に変えるべきだ。）このように、福島の徹底糾明、そして、そこから得られる新基準に基づき、抜本的なハードとソフト（事故発生時の人間の対応）の作り変えが必要となろう。それを私は「原発やり直し」と言っている。 

 それは、何年もかかる厳しい戦いになろう。もし、やり直しが出来ない場合、結果的に「脱、現在方式の原発」になる可能性もある。しかし、今直ぐ「脱原発」を叫ぶのでは、「原発容認」派との間でイデオロギーでの対立となり、容認派に技術的正論で切り込めなくなる。結果的に世界に危険な現在の原発をはびこらすという点、前に書いたとおりだ。だからこそ、人類はここで頑張って「原発の一からのやり直し」の戦いをすべきと私は思っている。そして、人類は結局原子力を必要とする。将来、人類の依存するのは恐らく「トリウム原子炉」だろう。核兵器にならず、より安全で、資源的にも豊富なトリウムを使うものだ。だから、現在のウラン原子炉は福島の教訓で一から出直をし、そして将来のためのトリウム原子力の開発に進む。それが私の言う「原発やり直し」だ。   　　Nat 

● 4月4/6日追記：　4日3日に、上記に、福島事故総括に基づく安全新基準もない今、原発再稼動はあり得ないと書いたら、4月4日朝の報道で、政府（経産省）が「事故の反省に立つ安全新基準（暫定版）を作成することにした」とあった。勿論、小生のブログに応えたものではなく、大飯原発のある福井県が前から要請していたことへの応答である。これで一見、進歩のように見えるかも知れないが、私には全くそうは思えない。暫定新基準は、原子力安全・保安院が提示すると報道されている。この組織は、原子力推進官庁である経産省の傘下で、そもそも平常時に保安点検するのが主たる任務だ。事故の後、いつもテレビに出てきていたあの人たちだ。このような異常事態に、大局観を持った新基準などがこの組織に提示できるのであろうか。むしろ、慎重派の専門家も入れた、新基準のための第三者委員会などが主体になるべきではないのか。

一方、原子力安全委員会は、去る３月末に大飯原発のストレステストで安全宣言をした。原子力安全委員会というと原発推進官庁の経産省とは一応別に、国家としての中立的な安全判断をする為の組織である。しかし、実際の分析は原子力安全基盤機構 （メーカー系の人員で構成)に下請けさせているから、実質「従来の原発推進体制」の延長線上にある。この体制の下で安全神話を流し、安全と認定した福島原発が大事故を起こしたのだ。だから、それを徹底的に自己反省し、原因の根っこから洗い出す徹底糾明を、同じ体制にさせようとしてもダメである。新たな安全神話が出るだけで、却って有害である。政府は一応この体制をそのまま環境省に移管して、原子力規制庁に模様替えしようとしてきたが、野党の異論もあり、それも実現していない。現体制に批判的な専門家を起用する動きもない。よって、現在の政府の「新基準」は、すべて「再稼動ありき」のみせかけのもの、地元説得の道具に過ぎない。私はそう思う。 　Nat

● 4月7日追記：　昨日、政府４大臣から「原発再稼動の安全性の判断基準」が発表されたの、一応全文を読んでみた。これまで「暫定安全基準」を出すと言っていたのが、拙速と言われて「安全性の判断基準」になった。まだ「安全基準」というより半分は「チェックリスト」である。問題は、事故の徹底的反省に立脚しているかどうかだが、(1)「地震で原子炉機器破損があったかについては現時点ではそういう事実は確認出来ていない」、(2)「運転開始60年の老朽化が原因かというとそれは考えがたい」としており、まだ「想定を超える津波が原因」で、「過去の安全判断は間違いでない」との立場が貫かれている。だからであろうか、全体として、津波で冷却装置と非常電源がダメになったことを主因としており、もう一つの重大問題である水素爆発の仕組みと格納容器の破損については、マークⅠ特有の脆弱性との関連含めて追求が弱い、あるいは避けている印象が強い。
　むしろ、再開させたい大飯原発が満たせる事に合うようにこのチェックリストを作ったのでは・・という勘繰りすらも湧いて来る。これから作る免震棟等、まだないものは「これから作ること」となっているし・・・。　なお、津波は15ｍ（乃至は従来の想定が5.5ｍ以上の場合、それに9.5ｍ加算）を想定しろとあるが、この間の南海トラフ地震からの津波予想（浜岡で21ｍ）というのとの関係はどうなっているのだろうか？　かくかように、全くすっきりしない。　　　Nat

●4月10日追記：　関電大飯原発の安全策工程表を政府が「概ね基準に沿う」として再び安全宣言した。しかし経産省のHPでは何ら説明がない。今一番必要な説明は、「概ね安全」つまり例えば99％安全なら、残りの１％のリスクは何であって、何故それは許容すべきかである。枝野大臣は関電に電力余裕があるなら大飯は再開させないと言った。逆に言うと、1%といったリスクはあっても、電力不足になるなら許容するということだ。今年8月の時点では、福島で問題になった冷却海水取水口が塞がらないための柵も未だ出来てない。防波堤かさ上げも来年。それでも、関電の工程表からは、例えば冷却水問題は蒸気を逃がし空冷で凌ぐという当面の策が垣間見られるが、そういう当面の応急手当で何とかなるという判断をどう政府がしたのか、まるで分らない。これでは再稼動ありきだと言われてもしょうがないだろう。　　Nat

●5月15日追記：　保安院の2006年の資料に「福島第１原発に１４メートルの津波が襲った場合、タービン建屋に海水が入り、電源設備が機能喪失する可能性がある」と書かれていたことが、今日、報道されていた。本ブログ本文に書いたとおり、東電も保安院も、大きな津波が来たら福島第一は危ないことを十分に認識していたが、手を打たなかったことの証明になっている。今の原発が危ないのは、技術が不足しているからではなく、やれば出来ることをしようとしなかった原子力関係者のせいである。だから、「もう原発は救いようもなく危ない。脱原発しよう。」と決めつけるのではなく、一からやり直すつもりで安全技術を開発・導入することこそが進む道なのである。　Nat

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 ただでさえ弱リつつある日本の企業だ。それが電力不足で更に苦しみ、それに、電力コスト上昇が追いうちをかける。企業経営に係わる私としても、これは非常に悩ましい。しかし、だからといって原発の早期再稼動を認めるかというと、私はその立場ではない。まだ福島事故の原因はおろか、実際何が起こったのかも糾明されていない。3号機の使用済み燃料プールでは核爆発にまで至っていたとの情報もある。まず、福島の徹底糾明から、原発のあり方をゼロから考え直すことが必要だ。 
 

 現在、各原発にストレステストが実施されており、経産省はそれを経て、早期再稼動を目指す考えのようだが、本当にそれでいいのか？　そもそもストレステストは、ある基準に対して安全性をクリアしているかの合否判断をするテストではない。各機器の許容ストレスを積み上げて、様々なリスクに対する原発の安全余裕度と脆弱点を洗い出すものだ。それもハード面が中心である。ストレステストが実施されたことは進歩ではあるが、ストレステストの結果から、その原発の安全性をどう判断するか、改修の必要性はどこか、これを判断するのは人間の総合判断である。然るに、その判断の重要要素たるべき福島の糾明が非常に遅れているのである。従って、今は先ず福島の糾明を急ぐこと。そしてストレステストの結果とも併せて、これから各原発のハード面の補強乃至は作り変え、そして、日本の最大の弱点のソフト（いざ事故の場合の組織・人的な対応指針）を構築していこうという途上の段階にある。このように、ストレステストと福島糾明は「原発やり直し・出直し」の出発点に過ぎない。前述の通り電力不足は非常に痛いが、ストレステストだけで再稼動というのは、責任感と良心のある者のすることとは思えない。（注：かと言って、私は「脱原発」にも反対していることは、2月28日の本ブログで書いた通りだ。それでは、世界・アジア・日本を却って危険に曝すこととなる。）
 

 しかし、原発のやり直し・出直しでは、時間がかかり、それまでの間、原発なしの日本は確かに深刻な電力不足と電力コストの高騰に苦しめられることとなる。それは間違いない。但し、その点に関する、政府の電力不足の予想などを聞いていると、意図的に不足シナリオを強調しているのではないかと疑いたくなる。東電の場合を見てみよう。昨年の8月下旬の時点で、東電の原発で稼動していたのは柏崎刈羽の5号・6号（計246万KW）だけだ。福島がダメになったのは誰でも知っているとしても、実はそもそも柏崎刈羽は問題原発なのだ。そもそも2003年にデータ改ざん・トラブル隠しが発覚して全面停止に追い込まれた。更に2007年7月に震度６強の新潟県中越沖地震が発生。そのため火災事故等で止まって以来、実は福島事故の前から2-4号機はずっと再稼動出来ていないのだ。そして去年の8月に1号・7号が定検で停止して、8月下旬には5号・6号だけになったが、それでも夏を乗り切ったのである。 しかも、ご記憶のとおり、国民の努力で相当の余裕を残して乗り切った。つまり、乗り切った去年8月末の時点で既に、東電の原発（福島の10機、柏崎の7機、計17機）のうち、柏崎5･6号機の２機だけ（計246万KW、東電全体の5000万KWの僅か5%）しか動いていなかったのだ。今回は、この最後の5・6号機も止まったが、最後の2機（全体の5%）がなくなるだけなのだ。しかも一方で、去年は停止していた横須賀火力3・4・7・8号等（計160万KW）の活用も可能だ。そして、恐らく、去年から１年経過し、発表はしていなくても、東電の対応力で改善している面（復活水力や追加ガスタービン等の「隠し玉」）もあるに違いない。こうやって冷静に見てみると、政府の言う「電力不足」は、原発早期再稼動の為の政治的な情報操作という見方が消えないのである。　   Nat

●3月15日追記：　昨日、政府が発表した、この夏の電力供給見通しでは、関西電力の猛暑の場合の14.9％
不足という点ばかりが強調され報道されたが、その陰で、東京電力は結局4.5％の余剰という計算になっていた。東京電力が3月に4.9-13%の不足というような見通しを出したは、やっぱり原発再開へ誘導するための情報操作だったと思うしかない。私のような素人がちょっと考えただけでも分かる安っぽいウソ偽りを出す東電、そして、それを無反省に報道する報道機関、嘆かわしい次第だ。　Nat

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 北朝鮮の核ミサイルの潜在的な標的はどこか？　まず韓国、そして距離はあるが米国であろう。日本は相手にしても得るところの少ない国だから、日本に向けられるシナリオもあり得るが、標的としての優先順位は低かろう。一方、イランの核兵器の潜在的標的はどこかというと、ダントツ圧倒的にイスラエルである。ここにイスラエルの人が、本気でイランを先に潰さねばと考える根拠があるのであろう。 

 しかし私は、イスラエル人が敵国に対して抱く民族的意識の強烈さは、日本人には殆ど理解できないものがあると思う。偶々私はクリスチャンをしている経緯から、旧約聖書に記録のあるイスラエルの歴史にも少しは触れているわけだが、それからして、イスラエルの人たちは、かれこれ3000年以上の間、常に他民族との戦い、しかも時に奇跡的大勝利もしたが、むしろ迫害され抑圧されてきた長い長い戦いの歴史があると思う。しかも、その歴史を通じてイスラエルを導くエホバの神は、常にイスラエルを正義とし、最後にはエホバの神を信じない他民族を滅ぼしてきたのだと、イスラエル人は堅く信じている。エジプトからイスラエル人を奇跡的に救い出し、そしてカナンの地に帰還する際、他民族から土地を武力で奪取させてそれを正義としたイスラエルの守護神エホバ。イスラエル民族には、これが常についており、どんな攻撃をしてもイスラエルの戦いは「義」とされるのである。

 このようなイスラエルの宗教、ユダヤ教の上に、それを乗り越えるものとして、「右のほっぺたを打たれたら、ひだりのほうも差し出しなさい」と言ったイエスが出てくる。しかし、これは一人ひとり人間の信じるところになっても、それをそのまま一国の国防政策には出来ない。キリスト教精神が土台にある米国も、いざイスラエルがイラン空爆開始したら、結局はそれに援軍するだろう。そして、その時、日本はただただ傍観することになるのであろう。 

 いずれにせよ、我々から見て、「空爆するときは絶対する」と豪語するイスラエルの人は、やはり理解を越えた好戦的人々にも見える。しかし、本気でイランからのミサイルを非常に差し迫った民族への危機と感じており、そして、それに先制攻撃をしかけることこそがエホバの神のみ心に適うと強く信じている彼らからすると、「平和的外交的手段で解決しましょう」と言うのみの日本人こそが信じられないほどウブな民族ということになるのだろう。このように全く違う民族の間にはコミュニケーションや共感は成り立たないのであろうか。そして日本人は、迫り来るイラン・イスラエル戦争の危機に対して、一体何ができるのであろうか。   　Nat　

 日本キリスト教団の神奈川県の諸教会の総会で「脱原発」の決議がされたと聞いた。理由は、命を大切にする観点から、原発は（１）事故が起きると取り返しがつかない、（２）放射性廃棄物の最終投棄問題が未解決、（３）原発従業員の被爆の犠牲問題がある、（４）原発から核兵器の材料が出るという問題があるからだとのことだ。私はその総会に出席してないのだが、もし出席していたら少し発言したかったところだ。「脱原発」か「原発容認」か？という二者択一のメンタリティーに基づいた場合、命を大切にしたい諸教会の牧師さんや役員さんが、上記のように「原発＝悪」と看做し、「脱原発」を選びたいと思われた心情は良く理解できる。上記の「４つの原発の悪」も概ね間違いではない。

 しかし、実はこのような「脱原発」の声が高まると、今回の福島原発事故の原因が却ってウヤムヤにされ、事故の教訓も世界に活かされず、結果的に世界の原発の安全性が全く改善されないままとなる可能性が高いのだ。かと言って、安易な「原発容認」はもっと危険だ。だからこそ、私は第三の路線として「原発改革」を指向したい。 

 日本の原発部落は安全神話をはびこらせ、そして、いざ「最後の砦」である緊急炉心冷却システム（ECCS）が作動しない場合の対応は、一切想定も用意もしていなかった。そのため、人類初のメルトスルー事故（溶けた燃料が圧力容器の底を貫通してしまう最悪の大事故）まで起こし、日本と地球を放射能でひどく汚染させた。このような人類初の恐ろしい事故を起こしてしまった日本が、世界の人類に対して行うべきことは、原発から目を背け原発を捨て去ることではない。むしろ、事故原因の徹底究明を行い、そして従来の「エセ安全原発」でない「本当に安全な原発とその運営システム」を改めて開発し直して、世界にそれを提供することだろう。 

 日本で「脱原発」を進めても、世界の原発利用は止まらない。むしろ米国は最近原発新設を再開した。日本のお隣の中国もこれから多数の原発を導入する。昔、原発は米国のWH社とGE社主導であったが、今や、日本の三菱重工・日立・東芝（今や東芝は米WHを傘下に持つ）は、仏アレバと並び、世界の原子力技術の中心をなしている。このような日本勢は、今後世界各地で建てられる原発を、福島事故の教訓を踏まえた真に安全なものに改革していく責任を負っていると思う。ところが、日本で「脱原発」をしてしまうと何が起こるか？　どうせ、もう日本では原発を建てないし、既存の原発も最早使わないとなると、それなら福島事故の真の原因を糾明してもしょうがないということになり、原因追求が余計にウヤムヤにされる。また、それに基づく教訓整理と新しい安全技術の開発も進まずに終る。現在の日本の技術では、今回判明したとおり、ハード的にも大きな地震・津波には不十分、更に、ECCSが不稼動の場合などの不測の事態への人的対応のマニュアルもソフトもない、いわば「欠陥商品」であった。それは、教会の人たちが思った通りではある。しかし、日本で「脱原発」をすると、欠陥商品のままの日本の原子力が、中国やアジアなどに輸出され、そこで再び同様の事故を起こすリスクが残るのみである。そして、中国で起こる事故からの放射能は、偏西風に乗り、再び日本を汚染することになる。 

 かと言って、安易に原発の再稼動をしていくのは、もっと悪い。だから「第三の道」と言っている。第三の道はこうだ：まず、（１）福島の真の原因を徹底糾明する、（２）現在進めている原発ハードのストレステストに加えて、事故対応のソフト（マニュアル・訓練）も含めた総合リスク耐久度を徹底審査して、それをパスするもののみ再稼動させる。（３）パス出来ないものの脆弱性を認識し、かつ又福島の教訓を含めて、現在の原発の弱点を本質的に克服する新原子力技術を中期的に開発する、そのための国家プロジェクトを立ち上げ民間をその方向に仕向ける。（純粋商業ベースだけではダメだ。）（４）開発出来た技術を順次、アジア各国などの原発に適用し、アジアの国民の命を守る。これが、私のいう「第三の道」だ。ところが、こういうことは、完全に「脱原発」してしまっては絶対出来ないのだ。結果的には、日本の責任を果たさずに逃げてしまうのと同じになってしまう。これが私の主張だ。 

 最後に、神奈川県の教会の人たちが考えた、原発の「４つの悪」についてだが、一つひとつについて色々留保意見を言いたいことはあるが、概ねそういうことである。しかし、今の原子力がそういう「悪」の面もあるから、全て捨て去ろうというのが、人類にとって本当にいいのかという問題を、よくよく考える必要がある。石油・ガスは早晩なくなる。石炭はもう少し長く持つが有限だ。ソーラーも大規模で展開すると環境破壊になる。人類は、将来、必ず原子力に大きく依存せざるを得ない段階に入る。その原子力が、現在のウランベースか、トリウムか、あるいは核融合か等は分からないが、必ずそこに行くしかない。　神さまは、人類に、物質の核エネルギーを恵みとしてくださったのだ。それを人殺しの核兵器に利用するのも、「エセ安全原発」で誤魔化すのも、神のみ心に沿わない。しかし、福島の事故に驚き、日本として、人類として、為すべき「安全な原子力の研究開発」を捨て去るのは、むしろ神のみ心に沿わないのではないか。福島事故を起こした日本こそが真に安全な原子力に取り組む責務を負っている。私はそう思う。    　Nat

 東日本大震災の直後、アメリカ人の映画Directorが石巻市に入り、人間模様を記録映画にしたものがある。今度、日本でも上映される「Pray for Japan」(「日本のために祈ろう」)だ。 

 3月6日（火）夜7時に、新宿のシネマート新宿で上映される。そして上映の収益は全て震災からの
  復興に寄付される。 

 映画そのものが、ボランティアー活動的に製作されたものだ。たまたま私のアメリカにいる息子が
  活動に参加しているので知ったものだ

 皆さんも、関心あれば、上映を見てくださり、応援してくださればありがたい。

　人口の大幅減少こそが、我が国の将来ビジョンを描く上での最大の考慮点であると、1月6日の当ブログに書いた。それで、今週、国内出張で新幹線に乗るのの暇つぶしに、人口減少問題が特集という「週刊現代」を買って読んでみた。大衆娯楽誌的な同誌だから、しょうがないのだろうが、日本中がゴーストタウンにでもなるような書きかたであったので、憤慨しながら読んだ。

　1月6日に書いた通り、2050年ごろには、日本の人口は全体で今の7割くらいの8000万人台に減る見通しであるのはその通りだろう。しかし、週刊現代のトーンだと、全てのものが7割に衰退してしまって何ももう成り立たない、国そのものが成り立たないかのような話しになる。それは違うだろう。もともと1950年ごろの日本は、それくらいの人口であった。また、例えばお隣の韓国は5000万人弱だけど、人口が少ないから国が成り立たないというようなことは全くない。よって、日本が8000万人台になること自体、何も悪いことではない。国土の狭さを考えると、それでも決して少な過ぎることはない。
 

　では、何が問題か？　まず、1950年ごろに比べて、社会のインフラの固定費割合が大きい社会構造になっていること。公共交通手段にしても、物品の流通の仕組みにしても、何から何まで、資本の掛かった大型のものになってしまっている。大昔のように、インフラ・サービスが変動費的な構造（たとえば公共交通手段が籠なり人力車）であれば、人口が７割に減ると、サービスの規模が7割に縮小され、自動調節されるだけだ。しかし、巨大資本を投入した固定費構造のインフラを作ってしまったので、人口が７割になると、固定費がまかなわれないという大問題が生じる。しかし、これは、日本中全体で生じるわけではない。地方だけである。1月6日に書いたとおり、地方では、鉄道・バス、あるいはスーパーといった全てのインフラが固定費割れを起こし、廃止になる。よって、住民が江戸時代のような生活に戻らない限り、その地方は廃墟となる。これは必須だ。しかし、都会は別だ。このようにして地方から脱出する人口が都会、特に首都圏などの大都市に流入。大都市の人口はむしろ増えるくらいになる。週刊現代はこの点を全く認識していない。大都会ではインフラサービスの固定費も十分まかなわれ、経済が持続する。但し、都市の人口構成が急速に老齢化するので、サービス内容の高齢化シフトが必要になる。
 

　もう一つの問題は、これも前に書いたが、サービス・商品提供のプレーヤーの数がどうにもこうにも過多となることだ。もともと日本はどの業種でもプレーヤーの数が多い。歴史的に、競合他社をM＆Aして統合する文化がなかったからだ。それが、市場が７割になるので、おのずと淘汰されて少数プレーヤーしか残らない。しかし残ったプレーヤーは７割になった市場に適合し、生産性を上げ、むしろ残存者利得を享受することとなる。ここで踏まえておかねばならないのは、淘汰される企業から、残る企業への人員のシフト（M&Aを通じてそうなるのと転職）が起こるのと、シフトし切れないリストラ人員の低所得層への転落である。

　即ち、人口７割化に向って、日本はどうなるかというと、大都市部へのより集中と地方の完全荒廃、また勤労世帯が、残る強い企業で働く比較的裕福な層と、非定常雇用しかされない低所得層の二分化されていくこと、この二つが最も大きなインパクトではないだろうか。

　そのような展望の中で、政府にはそれに合う国家施策を練ってほしい。上記のようになることが必須の日本で、増税を、貧者からも税金を取る悪平等的な消費税中心でやるのが本当にいいのか？　そういう議論がなされない点に、大きな危惧を感じているのは、私だけであろうか？　Nat　　

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 その３１MEUが沖縄（普天間）から出て行くらしいというのが、なぜ衝撃的な新情報かというと、これで、日米政府が建前上で言い続けてきた「抑止力維持の為に、普天間基地は沖縄内で移設が必須」もウソであり、更に、「今般の普天間移設とは切り離して沖縄海兵隊をグアムや豪州に先行移動させる新しい計画にも拘わらず、辺野古新基地建設は必要」というのもウソであることが明らかになったと思われるからだ。これまで、日米政府の建前説明では「有事の緊急即応力を沖縄に維持することこそが抑止力になる」、即ち「３１MEUが沖縄には必要」、そして「普天間の飛行場を沖縄内の辺野古に移設する必要があるのは、沖縄に必須である３１MEUのヘリのため」ということになっていた。それが、何のことはない。作戦部長がポロっと漏らした話では、３１MEUが沖縄から出て行くらしいのである。これまでの政府説明が全て崩れる。だから、沖縄タイムスは報道したが、政府に逆らわない本土の主要な新聞はこれを採り上げなかったのだ。

 前述の当ブログでも書いている通り、そもそも沖縄海兵隊のグアムなどへの移設は、そもそも米軍の世界再編の一環で、米国自身の考えでそうするものだ。簡単に言うと、冷戦の頃とは違い、北アジアと欧州に米軍を集中するのではなく「不安定な円弧」と言われるアジアから中東までの広域に対応できる体制に変更させる必要があること。それを、軍事費用を節約する形で実現する為に、グアム等の太平洋地域に部隊を集中させ、そこから広域対応する体制に合理化すること。無人攻撃機などハイテックの新しい武器も登場、従来のような人海戦術の海兵隊の役割も変わってきていること。中国に余り近すぎるところに駐留しているとミサイルで壊滅されるリスクがあること。以上のような戦略的考察から、自分の考えでグアムに移設するものである。ところが、その移設費用を日本に出させるため、極力、恩着せがましく「沖縄地元の声を反映、半分くらいはグアムに出て行ってあげましょう」と言ってきている。更に、沖縄内に新しく海兵隊辺野古基地が必要という話しにし、しかも、それは米軍の為の基地なのにその建設費用２兆円全額を日本が出させる計画になっていたのは、どう考えても、基地利権も絡めた日本の防衛官僚・防衛族と、そしてそれに結託し日本から様々な費用を吸い上げたい米政府との間の謀略としか思えない。

 但し、私は、それとは別に、最早、辺野古基地は本当に実現不可能になったと思う。沖縄地元の声を圧殺して工事の強行は無理だからだ。米国内でも、もともと無理と考えて、グアム・豪州・ハワイなどへの分散移設を主張する声が根強くあった。今回の、普天間問題とは切り離したグアム・豪州への先行移動は、単に、本来の姿に向かっているだけであろう。それがどこまで進むと、日米政府は辺野古基地を諦めたと発表するのであろうか。多分、必須と言い続けてきた辺野古基地だから、諦めたというには様々な政治的な言い訳の材料が必要なのであろう。恐らく「絶対必要だった辺野古基地なんだけれど、どうしても沖縄の人の賛同を得られなかったので、已むなく諦めた。」と言う時が来るのであろう。いずれにせよ、菅・野田のエセ民主党政権がどう誤魔化そうが、本来の民主党（鳩山・小沢）が言っていた「沖縄に海兵隊は要らない」の方向に進んできているのは、結構なことだ。

● 誤解を避けるために、書いておくが、小沢さんも言っているとおり、横須賀や佐世保等の米海軍基地(と横田や嘉手納等の空軍基地）の必要性と、日本がそれを支えて初めて米国に防衛してもらえる構造には些かも変わりはない。しかし、沖縄に海兵隊はもはや要らないということだ。そもそも、海兵隊は、人間の兵隊を多数、敵地にヘリや船で送りこんで、人海戦術で殴り込みをかける部隊だ。本質的に、動き回る「旅芸人」部隊であって、兵隊さんのホームベースは、乱暴に言うと沖縄でもグアムでも豪州でもいい。所詮、動き回る部隊だから。一方、海軍や空軍は、空母・軍艦、あるいは戦闘機というハードの基地、メインテナンス機能を含めて基地に腰を据える型の軍隊だ。仮想敵国の中国にも近い日本、基地を置く環境としては先進国である日本は最適の立地だ。そして、兵隊が殴りこみをかける海兵隊と違い、中国等からのミサイルへの迎撃ミサイルも、グアムからではダメだ。もっと近い日本にないとダメなのだ。（注：既に日本での米軍・自衛隊協働迎撃態勢が出来ている。）ここが、切り込み部隊の兵隊をどこにでも派遣する海兵隊と、迎撃ミサイルも含めて設備を設置し日本に腰を据える海軍・空軍基地との大違いだ。極東における戦争抑止力のためには、日本の米空軍・海軍（一応陸軍も居るが）の基地は必須。一方、動き回る海兵隊は、グアム・豪州でいいということが、いよいよ明らかになったということだ。 Nat 

 シンガー・ソング・ライターといっても、作曲については、相当素人同様のレベルの人が多い。でも、その素人っぽさがかえっていいという人もいるので、良し悪しは別だが。

素人か、素人並みの人の作った曲を聞いて、まず気が付く特徴的なことは、使っている音域が狭いこと。たとえば、|ミミミミファミファ|ソ～～～～～ドレ |ミミミミファミレド｜レ～～～～～～～｜といった感じで、「ド」から「ソ」までの５度の範囲内でのみ音が動くのが圧倒的に多い。それは、作曲する時、ギターかなんか弾きながら、鼻歌で歌って作るから、楽に歌える、音のジャンプのないものになるからだ。
 

 でも、上に例としてあげた曲でも、そこそこの歌詞をつけて、そこそこのコード進行をつけると、結構サマにはなってくる。例えば、歌詞は：|あなたと歩い|た～～～～～あの｜思い出の浜辺｜で～～～～～～～～｜。コード進行は、キーをCとすると、例えば｜C / Dm7|Em7 / Dm7 | C / A7| D7 / G7 |。　つまり「思い出の」の「の」のところを「A7」にすることで、そこがぐっとロマンチックな雰囲気になったはずだ。素人作曲でも、このように、A7（6度セブンス）等のコードを上手く使うと、ちょっとカッコよくなる。
 

 更に、カッコよくしようとすると、鼻歌の音域からちょっと冒険して、音のジャンプを入れてみることだ。上の曲で「あの思い出の」の「の」の部分、A7になる部分、上の例では「ファ」だったが、それを「ラ」にしてみよう。つまり、３小節目から、|ミミミミラミレド｜レ～～～～～～～｜に変える。「思い出の」の「の」の部分で、音が「ミ」から「ラ」にジャンプすることで、一気に素人作曲から玄人作曲っぽくなる。更に、|ミミミミラシドラ｜ソ～～～～～～～｜とすると、上の音程に拡がっていくので、感動がもっと盛り上がる。但し、この場合、音の都合上、そこの部分のコードは｜F / F#dim| C onG /A7|といったことになるが、それで、より劇的な展開になる。
 

 これでお分かりの通り、音の動きを少し冒険してジャンプさせて見ることで、ぐっと盛り上がるし、また、コード進行は、少し専門的に分る人に頼んでカッコいいコードにしてもらうと、それだけで相当カッコ良くなる。どうでしょう？　　Nat

 民主党のやり方での消費税増税が国を滅ぼす理由の一つとして、多くの人が、中小企業としては５％アップする消費税を顧客に転嫁出来ないので自腹を切るしかない点を上げている。まさにその通りだろう。日本経済は中小企業で下支えされている。多くの場合、彼らの顧客は自分より大きな企業で、５％消費税アップされても、それを価格に上乗せさせてもらえず、「“経営努力”で吸収しろ！」と言われるのは目に見えている。そうすると、典型的にはその中小企業の営業利益は売上高比で２％ほど目減りする。仕入れ消費税の控除を勘案、典型的な原価比率を40％として、そこに5%の追加消費税がかかるのを吸収させられるから、２％利益が減るのだ。ところが、製造業で営業利益率は全体平均では４％だが、２％以下しかないところは全体の半分近くもある。卸業に至っては、そもそも平均が１．５％しかない。そこから２％を奪われると、当然赤字転落の企業が多発する。私の知る限り、民主党は、この問題への対応策を何ら持っていない。しかも、消費税増税による更なる不況が来る中、欧州発の世界恐慌の不安のある中で、中小企業が狙い打ちのように利益を奪われるのだ。この点につき、国民は重大なる懸念を表明し、民主党消費税増税にノーと言うべきである。

 このブログで何度も書いているとおり、２０兆円の財政基礎収支の赤字を解消していく為には（１）抜本的規制緩和、法人税引下げ等で経済の成長を再度促し、税の自然増収を図ること、（２）国と地方の支出予算の仕組みと社会保障費の構造を変革して歳出そのものを合理化すること、その上で（３）適切な手法での増税を図ることが求められる。しかるに、民主党は（１）の成長戦略は一切やらずに、むしろ経済を支える中小企業を破壊しようとしている。そして（２）の歳出構造改革は口だけであった。何度も書いている通り、わが国全体の財政赤字負担余力はまだ200兆円ほどあり、構造改革の時間もまだあるのに、「日本がギリシャになる」などとあらぬ脅迫をして、もう改革はやっている暇がないと言う。そして（３）の増税のみに突っ走っている。しかも、増税でも、前にもここで書いたように、固定資産税・金融資産税、高額所得者への所得税増税、タバコ税などもあるのにろくろく検討せず、ひたすらに消費税増税に走る。その理由は、消費税なら給与・年金・利子収入などの所得構造に無関係に誰からも安定して徴収できること、しかも、徴税の実務を徴税される国民そのものにさせることが出来るということだ。国を良くするための論理ではなく、完全に徴税者側の論理からである。それにまんまと乗った野田政権はもう一切支援してはならない。 
 

 その結果、導入されようとしている消費税増税だが、纏めとしてもう一度書くと、以下の大問題がある。

１．増税が大不況をもたらす問題だが、増税の中でも消費税の場合特にその問題度合いが大きい。

２．特に若い世帯の生計への集中的打撃となる。いわゆる逆進性の問題。明日の日本を背負うが人数の減ってきている勤労世帯を疲弊させてどうする？（見返りに低所得者に現金給付する仕組みは構築が難しい。まだ食品除外方式のほうがましだ。）

３．そして、中小企業の多くを破綻においやる。これは日本の経済の力を更に低下させてしまう重大問題。

４．今回、増税を先に勝ち取ってしまうと、構造改革も規制緩和などもするプレシャーがなくなるので、政府はいよいよ何もやらない。その上で、規律が緩み、道路やダムが多く復活される。その結果、結局財政赤字がなくならないので、再度増税を考えることになる。民主党は間違いなく、歳出肥大/重税路線である。  

 これらの問題がより少なく、財政基本収支の赤字を縮小・解消する代替手段はある。多くの識者が指摘している通りだ。しかし、野田民主党は、もはや聞く耳を持たない狂犬になってしまった。絶対にストップせねばならない。　  　Nat

　前回、消費税を早晩上げるにしろ、野田民主党政権にそれをさせると、日本が滅びるやり方でしかしないから、野田の消費税増税には反対したいという意見を書いた。

　また、前に日本の財政基礎収支の赤字２０兆円は、税収が伸びない中で、高齢化のため年金・医療・介護の社会保障制度の費用が増える一方だからであり、赤字を消すためには増税のみならず、これら制度の抜本的合理化も必要と書いた。しかし、抜本的合理化のあるべき中身となると、専門家でない私には難しい。最も金額の大きい年金の国庫負担の合理化にしても、いわゆる「賦課方式」、即ち若い人が出す掛け金で老人に給付する現在の方式が根本的に破綻しているのは誰にでも分かるが、ではそれを、これから「積み立て方式」（自分で自分の分を出す）に変えるのがいいのか、民主党岡田の言う最低保障年金を税金で出すような税方式がいいのか等、専門家でないとなかなか分からない。 

　しかし、当ブログで問題提起してきている発想は、日本国民全体が貧民化してきている中で、子育て中の若い世帯の方が、そうでない世帯、特にリタイアした高齢者世帯で比較的余裕のある層と比べると、はるかに苦しいはずという前提に基づいている。平成10年と平成20年で世帯の平均所得の変化を調べると、全世帯では655万円が547万円と83%に減少しているのに対し、高齢者では335万円が297万円と89％に減っただけである。勿論、高齢者は比較的安定した年金収入に依存している一方、若い人の平均給与は減少の一途だからだ。どちらがどれくらいキツイかというのは定量化が難しかろうが、平成20年の児童のいる世帯の平均所得688万円というのは、父母と子どもの４人の生計費、子どもの教育・養育費、住宅ローン、将来への貯蓄ニーズを考えると、高齢者世帯の297万円よりキツイ場合が多いと言えないだろうか。いわゆる「ジニ係数」という貧富格差で見ると、やはり、若い人は大多数が一様にキツイ傾向にあるのに対し、高齢者では格差が大きく、楽な高齢者世帯が結構あるということだ。また、高齢者でも70歳代以上は貯金の取り崩しなしで回っているという。(注：1月30日加筆：　可処分所得で見ると、30歳代世帯は平均で年480万円、一方、60歳以上はその3分の2を占める働いていない層では192万円、働いている層では逆に平均837万円もある。働いてない高齢者層の192万円（2人）と30歳代の480万円（親子4人）で見ると、両方苦しいが、子ども2人に教育に年80万円（公立）～260万円（私立）掛かり、住宅ローンもあるかも知れないことを考えると、やはり30歳代の方がキツイと思われる。） 

　そこで、私の想う直感的な施策方向性だが、高齢者世帯で比較的余裕のある層には、今後もっと負担をしてもらう必要があるということだ。

１．第一に、年金は受給者になると（働いてないとして）年金の掛け金をもう払わなくてよくなる。年金受給者は3700万人。この人たちが月に１万円でも掛け金に貢献したら、それだけで全体で4.4兆円も財源が出来る。消費税は若い世帯により重い負担となる逆進性が問題になっているが、若い世帯の消費に重く課税するより、先ずは年金受給者自身がもう少し年金制度に貢献してもいいのではないか。

２．また、高齢者の医療費は若い世代より多い。ところが、医療費は原則として消費税無税である。高齢者の高額の医療費からは消費税が徴収されていないのだ。日本の医療費総額は37兆円、これに10％の消費税が掛かれば、3.7兆円の増収になる。（但し、健保への負担が増えるといけないので、自己負担の部分だけに掛かるようにすると、1.1兆円程度に減るが。）・・・こういうことを言い過ぎると、年寄りイジメみたいになるが、前に当ブログで書いたとおり、高齢者の医療、特に病院医療（高費用の西洋医学）への過度依存を改善するといった、医療の中身の改善とパッケージで考えることで、より合理性があろう。

３．あと、高齢者は資産も持っている。貯金では平均で2700万円くらい、宅地で平均6000万円とかだ。宅地の固定資産税を現在の1.4％から0.5%上げると、一人平均年間30万円、高齢者の世帯数1000万を掛けると3兆円だ。また貯金への税金はどうだろう？　もし2700万円の貯金に年に1%の税金を賦課したら、年に27万円で1000万世帯で2.7兆円になる。

４．その他に、70歳以上の高齢者の健康保険自己負担率の1割は、2013年から２割に上がるが、これで1.8兆円、健保財政赤字が縮小される。 

　このように、高齢者の負担をそれなりに改善することは、貧困な高齢者世帯への配慮を忘れずに制度設計する場合、よりキツイと思われる若い子育て世帯とのバランス上、やむないことではないだろうか。上記１～３で計算した改善金額の総額は13.8 兆円。偶々だが、野田政権が今ゴリ押ししようとしている5%分の消費税増税の予想増収額13兆円と同じ数字になる。他にも国と地方の重複行政といった、野田のやらない大きな構造改革テーマもある。 

　このように改革テーマを後回しにし、党のマニフェストの不履行を誤魔化す為に消費税増税先行に突っ走る野田政権にはストップを掛けないといけない。　Nat

 民主党政権で岡田副総理が、暫し封印していた全額税方式の最低保障年金制度の話しを持ち出し、その為の消費税増税は10%以上になることに言及。民主党による消費税増税構想は、いよいよ迷走の度合いを深めてきた。最低保障年金制度は、2009年の鳩山民主党マニフェストで提唱していた制度で、個々人が払った年金保険料に応じて給付される現在の公的年金制度（税金からも半分出るが）に加えて、そういう年金がもらえない人にも最低月７万円の年金を全額税金から給付するという構想だ。自民党から「民主党はマニフェストを忘れて消費税増税に走っている」と批判されている民主党だが、岡田はマニフェストに掲げていたこの最低保障年金制度の話しを改めて持ち出すことで、マニフェストとの整合性を醸し出そうという作戦のようだ。しかし岡田は根が馬鹿正直だから、「実はその為には、10%に加えて追加の消費税増税が要る」と言ってしまった。政治戦術的には大失敗だろう。

 しかし、ここで岡田が、最低保障年金制度の話しを持ち出さないと民主党の消費税増税を正当化出来ないと思ったその点にこそ、まさに野田民主党政権の消費税増税の苦しさがあると思われる。今一度、2009年8月に民主党が衆議院選挙に大勝した時の鳩山民主党のマニフェストを見てみるといい。子ども手当て、高校無償化、年金改革（上記の最低保障年金を含む）、医療・介護再生、農業所得補償、ガソリン税等廃止、高速道路無料化等などのために必要な16.8兆円を、国の総予算207兆円の全面組み替えで出すと約束したのだ。つまり、国の歳入を、まず、上記のような重点施策に配分、残りの予算をこれまでの施策に配分するという、ある意味で非常に乱暴なまでの予算の組み方の革命、それに伴う各官庁運営方法と国・地方の関係の革命を意味していた。国民はそれに熱狂した。私もそれに賭けた。丁度、アメリカでオバマのChangeに皆が熱狂したのと似ている。 

 ところが、それから１年も経たない2010年7月の参議院選挙で早くも菅直人が消費税10%増税を言い出すのである。支出増は既に始めてしまっている。その見返りの財源創出のために国の仕組みを変えるのには何年も掛かるのに、１年もしない間に早くもギブアップ、「もう増税で賄うしかない」と言い出したのである。民主党政権の出来る2009年に先立ち、自公政権の時代の2008年から、社会保障の持続のためには安定財源が要ることが指摘され、2009年度の税制改正法では2011年度までに消費税増税を含む税制抜本改革の法制上の措置を採ることまでが謳われた。何のことはない、菅から野田への今の民主党政権は、樹立後１年もしない間に、約束の予算の組替えは早々とギブアップし、その前の自公政権の頃から官僚が取り纏めていた「とにかく消費税などの安定財源確保が必須」という話しに戻ってしまったわけである。要は、現在の年金・医療・介護制度を維持するだけで消費税10％アップが必要という従来の話しに菅・野田が乗ったということだ。 

 ではなぜ野田は「不退転の決意」とまで言い、狂ったように消費税増税を強行するのか？　先ずは、前述の通り、民主党独自の子ども手当てや高校無償化などを始めてしまったのに、当初マニフェストで掲げた予算組替えによっての財源を直ぐ出せないので困ってしまったからである。しかしそうは言えないから、予算の組替えを早々と諦めたという話を国民に忘れてもらいながら、民主党政権が何か偉い存在であるかのような印象を醸し出すためだ。つまり「実は、消費税増税こそが、わが国の最大の課題であったのです！それに本気で着手したのは我が野田民主党政権なのです！！」という風に、話しをすり替えた上で、大仰に危機を煽り、自分の政権を良く見せたいからである。 

 しかし、実は、それでは2008年の自公政権と変わらない。そこに今般、野田よりも若干頭のいい岡田が登場してきた。岡田は、野田のように「このままでは日本がギリシャになる。消費税を10％上げよう！」というだけでは馬鹿みたいだし、自公と変わらないことを知っているのだ。だから、菅政権で、年金の全額税方式に反対な与謝野が入閣してから封印されていた、民主党らしい全額税方式の最低社会保障年金制度を復活させ、2009年民主党マニフェストの独自性に少しでも戻そうとしているのである。しかし、現行社会保障年金制度の維持だけでも消費税10％増税が必要と言うのだから、それに加えて全額税方式の最低社会保障年金制度をやるならば、10％の倍近くの増税が必要なのは当たり前である。ところが、岡田はそれを正直に言う。そうなると、政治的には何のために岡田が最低社会保障年金制度の話しを持ち出したのか分からないことになる。そこが岡田という人の変わったところだ。ということで、いよいよ、民主党の「一体改革」は混迷を深めるのである。 

 前に書いたとおり、民主党の「一体改革」は見せかけの看板だけで、実際には「増税だけの先行」だ。増税が実現してしまったら、官僚も政治家も安堵するから、絶対に歳出構造の改革はなされない。だから、日本はいよいよ公的保障の異様な肥大化と重税・保険料高負担の国に向かう。若い人が疲弊し、残された成長の芽は殺がれる。長い目で見ると、消費税も増税必須であろう。しかし、それを今、迷走するだけの民主党、増税を先行するだけの民主党にやらせるわけにはいかない。   　　Ｎａｔ

 前回、沖縄に本当に米海兵隊が必要か？　という疑問を書いた。すると、友人のY君から、米軍の新しい秘密兵器であるX37B（無人のシャトル攻撃機）などがあると、直ぐに戦場に兵器を送れるので、沖縄海兵隊は要らないというようなことになるのかもしれないというご意見を頂いた。(FaceBookの方でのご意見。)　確かにそのような兵器技術の進歩も、沖縄海兵隊不要説の一つの背景にはなる。しかし私の疑問は、それよりもむしろ、現代世界における実際の軍事展開の中で、海兵隊の役割も大分変わってきているのではないのかと思われることから来ている。

 もう一度、前回のポイントを書くが、まず「抑止力」の観点からは、日本から見ようが米国から見ようが、突撃切り込み隊である海兵隊の存在のあるなしは最早余り差がないのではないか。海兵隊は、いざ戦争あるいは戦争挑発行為が始まってしまってから、軍事行為を始めた敵軍の排除に力を発揮するのであって、抑止力は専ら、究極的には核ミサイル発射能力も持った米国海軍・空軍の存在から来るのではと思うからだ。 

では次に、抑止力ではなく、実際に敵国の軍事行為が局所的にでも開始されてしまった時に、それ以上の戦争拡大を防止し、早期に米・日側が敵側を排除し、完全威圧して戦いを終わらせるために、本当に海兵隊という殴りこみ部隊が、戦場（たとえば中国や北朝鮮の侵攻するアジアのどこか）の至近距離にある沖縄等にあることが必須なのであろうか？　最新の米軍による戦争行為であるアフガン戦争でも、海兵隊は最強軍団として活躍はしている。しかし、アフガン戦争を見て分かるように、戦争状態勃発から何も数時間以内に相手に殴りこみを掛けることが出来なくても、戦局の展開には大きな差はないのではないか。戦争の中身が第二次世界大戦の頃からは変わってきており、人間の兵士が切り込みを掛けるといった戦術よりも、イラク戦争で有名になったトマホークや、Y君の指摘の無人攻撃機などの重要性が増しているし、また、核兵器搭載の潜水艦などが、数時間でなくても、２日後位にでも駆けつけてくるだけで、戦局は変化するのではないか。 

 また、そもそもグアムからでも、アジアまで艦隊では３日間掛かるが、航空機では３時間で来れる。だからこそ、飛行距離の短い軍用へりなどを除いて、大半の海兵隊はグアムに集中しても、これからの時代では事足りると米軍自身が判断しており、それが故に世界米軍再編の一環で沖縄海兵隊の大半は、日本に頼まれなくてもグアムに移設しようとしているのではないのか？　へりだって、沖縄に置けないなら置けないで、それなりに対応方法はあるのではないのか？ 

 以上は、軍事素人の私の疑問であるが、米国内でも有力議員等から同様の指摘も出ているようである。恐らく、海兵隊が沖縄にもいるべきかどうかという設問は、白か黒かの絶対的・決定的答えの出る問題ではなく、相対的な問題、程度の差の問題ではないだろうか？　となると、海兵隊が市街地ど真ん中の普天間に何時までも居るのでは、余りにも危険であり地元への苦痛も耐えがたい一方、名護市辺野古への移設はもはや実質100%不可能となったことを前提にすると、実は、沖縄に海兵隊を残すことよりも、グアムへの集中が次善の策として浮上してくる、そのような相対的な性質の問題ではないのか？　私の疑問はその点にある。       　Nat

  沖縄海兵隊の普天間飛行場の撤去が、完全に挫折している。辺野古に新基地として移す構想が、鳩山発言をきっかけに実現不可能となったからだ。しかし、野田政権は消費税増税に狂乱ご執心中だから、この問題からは完全に逃げている。その結果、世界一危険な普天間飛行場がそのまま普天間に居座り続けるという、沖縄にとっての最悪のシナリオが現実となってしまった。しかし、この問題には我々国民には分からないことが多い。多分、政治家は良く分かっていない、一方、良く分かっている官僚は押し黙っているからだろう。

 最大の疑問は、そもそも沖縄に海兵隊が必要なのかという根本問題だ。海兵隊は、米国の陸・海・空軍とは別の存在で、海外の戦争で、水陸空を駆使して先陣を切る特殊切り込み隊だ。大戦中の硫黄島や沖縄戦でも、またその後のベトナム戦争、湾岸戦争、イラク戦争でも最強の殴り込み攻撃隊として活躍をしてきている。政府公式見解では、中国等の脅威に対し海兵隊が沖縄にいることが抑止力になるとか言うが、本当にそうだろうか？　そもそも海兵隊は、抑止力が効かずに戦争が始まってしまった時に、相手に先制の一撃を加える部隊だ。抑止力はむしろ、米海軍の第七艦隊（横須賀）や空軍（横田、嘉手納）の重厚なる存在こそが抑止力を形成するのではないか。民主党の小沢氏が「今後は第七艦隊だけで十分」との発言をして、自民党の石破氏に「小沢氏は防衛を理解していない」と言われているが、実は、より真実をついているのは小沢氏の方ではないか。 

 確かに米軍がいないと、フィリピンが米軍を追い出して南沙諸島を中国に盗られたようなことは他でも起こる。日本でも尖閣諸島は簡単に中国に盗られてしまうだろう。しかし、米国海兵隊が尖閣諸島、あるいは中国本土に強行突撃上陸するかもしれないという可能性が、中国の尖閣諸島支配への抑止力になるのであろうか？日本の自衛隊を米国第七艦隊や米空軍がサポートする形で東シナ海を威圧する方がよほど抑止力になるのではないか。 

　そして、米国自身が沖縄の海兵隊を必須と思っていないとも思われるのだ。米軍の世界再編の一環で基本的に太平洋の海兵隊はグアムに集中させ、そこから、アジア各地に機動的に展開する体制を目指しているからだ。普天間から辺野古に移設しようという海兵隊飛行場基地も、本当は、米国としても要らないのではないか？ 

　それでは、何故、日米政府で、普天間は辺野古に移設しようと決めたのか？　あり得る理由は二つ。（１）日本の防衛省と防衛公共事業族が日本の国費２兆円を投入する辺野古基地建設プロジェクトを欲したこと、（２）日本が辺野古基地を作ってくれるなら、米国としては、それを使用する一部の海兵隊を沖縄に残すことが出来、そうなると米国として「本来、沖縄にいるべき海兵隊を沖縄の迷惑軽減のために一部グアムに移します、だから移る費用１兆円の多くは日本が負担してください」などと、本来自分のための移設費用のなすりつけが出来るようになること。この２点だ。結局、日本の国民の税金から2.6兆円負担させて、日本の防衛族を潤し、米国財政に甘い寄付をし、その結果、沖縄の基地負担軽減は全く進まないというのが、辺野古基地の真相ではないのか？ 

　私は、このブログでも度々書いている通り、反基地主義者ではない。むしろ、米軍に日本を防衛してもらうための最大の見返り対価は、日本に米軍基地を置かせてやることだと言っている。その分、どうしても必要な米軍基地のための基地地元の苦しみは、国全体で十二分に配慮せねばならないと言っている。しかし、その立場からしても、もはや、普天間にも辺野古にも米海兵隊は必要ない、米国にも日本にも必要ないのではないか？という深い疑問を禁じ得ないのである。　誰か専門的な大局観から、この疑問に答えて欲しい。　　　　　　Nat