♪♪ NATの独り言 (心・ジャズ)

生きていく上で信じてること。大好きなジャズのこと等

★日本のジェネリック薬不足問題 ー 実は厚労省の大失政

★今日の夜7時半のNHKテレビ、「クローズアップ現代」で、日本の医薬品供給が大きく不足している大問題の報道をしていた。NHK
・・・NHKならではの、特定課題に切り込む番組ではあったが、新聞では日経が御用新聞になってしまっているのと同様、NHKだから、今の医薬品の供給不足という大問題の報道で、厚労省の失政という本質的な面につき、全く切り込まないままとなっていたのが、残念だった。
・・・よって、いつも通り、その点を私が替わりに書こう。
◆ 「去たん薬や高血圧の薬でも不足、不足する数は約3,800品目」とNHKの報道では言っているが、事の本質は、去たん薬や高血圧の薬などという普及種目の薬だからこそ発生している問題なのである。
・・・即ち、NHK 報道では、ひとことも「ジェネリック」と言うことを言わなかったが、不足する薬の大半は、ジェネリック薬(後発薬)であり、供給不足は、ひとえにジェネリック薬に関する厚労省の大失政なのである。
◆ ジェネリックが始まる前の医薬品の業界は、特許・知財で独占的立場にあった大手の医薬品メーカーと厚労省の間の、密室的な、持ちつ持たれつの世界で運営されていたのだ。・・・厚労省の行政は、そういう大前提で出来ていた。
・・・しかし、厚労省は、2012年以降、特許切れの医薬品、いわゆるジェネリック薬の普及政策を採用した。ジェネリック薬の生産・販売という特許に縛られず誰でも出来ることを、多数の薬メーカーの自由競争に委ね、もって、薬の市場価格レベルの引き下げ、ひいては破綻しそうな健康保険体系の改善につなげようとしたのだ。
・・・しかし、ここで、多数のメーカーの勃興、競争などという市場原理に全く体質が付いていっていない厚労省が、以下の二つの大きなミスを犯したのだ。
(1)丁度、2016年の電力小売り自由化で経産省が市場展開に体がついていかなかったのと同様、実際の市場展開は、厚労省の想定を全く越えていたのだ。・・・170社もの零細のジェネリック薬製造メーカーが日本中に乱立したのだ。・・・しかも、納入先の医療機関(病院)あるいは医薬卸屋は、これまでの大手薬品メーカーに対すると同様の「上から目線」での要求を、斯かる零細ジェネリックメーカーにも押し付ける。ここに日本の産業における、いつもの儒教的な「お客は神様」文化の大弊害が出ているのだ。・・・だから、一つひとつの零細メーカーが、「お客様」の「上から目線の要求」に必死に応えようと、無理な多種少量生産を努めた。
(2)更に、斯かる零細メーカーが価格下げ競争をする。その結果、下がった市場実勢価格が、翌期の厚労省の薬価になってしまう。・・・ジェネリックの市場価格は、悪循環で下がり続けた。設備投資不可能なレベルにまで。しかし、厚労省は下がる価格を喜んで見ていただけなのだ。
◆ 結果として、慢性的赤字のジェネリックメーカーが充分な供給が出来ず、去たん薬や高血圧の薬でも市場から供給が消えたのだ。・・・それだけでなく、検査の誤魔化しが多発した。
・・・これらの全ての責任は厚労省にある。
・170社の乱立で市場価格が下がるのを嬉しく眺める発想しかなかった厚労省役人だ。政治力のある医師会と、大手医薬メーカーとしか話ししたこともなかった厚労省役人には、170社の乱立する零細メーカーの挙動や思惑などを思い描くマインド構造は皆無だったのだ。
・だから今、170社乱立、ジェネリックの絶対的供給不足。
・・・これを改善する術を厚労省は持ち合わせていない。検査の強化という締め付けは出来ても、供給確保の術はないのだ。
・・・170社のM&Aによる再編統合策などという、経産省っぽいことは厚労省役人には全くできない。
・・・安過ぎる薬価の改善から始めているが、市場原理という厚労省の最も苦手なことが相手だ。市場原理で、供給が回復するのは、時間がかかろう。
◆ 規制が専門の官庁が、2016年の経産省の電力自由化や、2012年の厚労省のジェネリック薬のような、市場原理を活用する施策をすると、超「市場音痴」の官僚が考える、とんでもない施策が導入されてしまう。そして、その為の大混乱の是正は、まず、経産省、厚労省などが自分の大失策を認めないから、なかなか始まってこないのだ。
・・・今晩のNHKの番組のえぐり出すべき最も本質的な問題は、そこだったのだ。  Nat

★どうしようもない 立憲の蓮舫担ぎ出し

★小池 vs 蓮舫ダウンロード
・・・そもそも小池現知事への支持率だが、支持・不支持 の二者択一的な調査だと、3分の2くらいが「支持」、3分の1が「不支持」なる。「支持」、「分からん」、「不支持」の3択だと、3分の1づつになるようだ。どちらにしても「不支持」は3分の1。
・・・二期終わり三期目を目指す現職知事の支持率として、不支持が3分の1しかないという状態というのは、もう選挙しなくても、現職の当選は確実、不戦勝みたいなものだ。対抗馬はチャレンジの余地がない。
・・・小池知事の7つの約束の実現度合はそう高くないが、ヤバかった築地移転はもう忘れられているし、子育ての無償化やら、東京五輪やら、霞が関より もしかしたら優秀かも知れない都の官僚に支えられた実績があるのだから、もう盤石としか言いようがない。
◆ それで、本日の公約でも、余裕しゃくしゃくの小池知事は、0~2歳児保育料無償化の第一子への拡大やら無痛分娩費用助成、大学奨学金給付型の創設から始まり、多摩モノレールのシルバーパスまで、現職でしか提案の出来ない、えらく具体的な施策を掲げた。
・・・一方の、にわか仕込みの蓮舫。「都と契約する事業者に労働者の待遇改善を要請する新たな条例を制定」「パートナーシップ宣誓制度の利便性の向上」といった”具体”提案は少しで、それしかできないのは当然だが、言葉だけの”政策”でしかない。(そして、最高裁判決で開発見直しが却下済みの神宮外苑問題を「立ち止まって考える」なんて、諸刃のやいばの提案までおまけでつけている。)
◆ 何度も言うが、東京選挙区から衆議院に出たい蓮舫個人の思惑としては、都知事選で負けてもいいのかも知れんが、政治とカネで自民追い落としを図った立憲民主の、勝ち急ぎ、戦略大ミスとしての蓮舫担ぎでしかなくなりつつあると思う。・・・自民と立憲の両方の衰退を期待する私としては「それでいいのだ」になるが、それにしても、立憲の蓮舫担ぎ出しは愚かとしか言いようがない。・・・と私は思う。  Nat
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加筆: ★★要はだね、当初、立憲が蓮舫を担ぎ出そうと決めたあの時点では、自民党が政治とカネの問題で大きく自滅中だったので、ここで一気呵成に蓮舫を出せば、結果的に勝てなくても、接戦となり、国政における自民の退潮、立憲の伸長のおぜん立てが出来ると踏んだのだ。・・・・しかし、結果的には;
(1) 肝心の自民がその「罠」を察知し、露骨な小池支持を回避した。
(2) 立憲の詰めが甘く、蓮舫に対する共産党の、超勇み足支援を許してしまった。 
(3) その結果、連合、維新・国民民主などと、分裂してしまった。
・・・その結果、残ったのは、圧倒的有利な現職小池の不動の地位、手を上げてしまったからには引っ込むことはできないが、全く勝ち目なく、さらし者状態になった蓮舫、と言う悲しい構図だけである。・・・立憲、大失敗。残念でした。〆

★えっ!? 外国投信買いで、円安??だって? 日経にまた絶句

★日経新聞の記事への「絶句」シリーズ
・・・今朝の日経に、以下COPYの通り、新NISAもあって、個人の海外投信買いが、昨年より増えているという記事あり。
・・・そこまでは前から報道されている通りだし、その通りだからいいのだが、その後の、日経の以下の文章に絶句した:
 「個人が外国株型の投信を買う場合、円を売ってドルを買うなどの取引が発生し、円相場の押し下げ要因になる。」
◆ 1~5月の5か月で、個人の外国投信の買い越し額は、僅か5.6兆円だ。
・・・一方、円ドルの為替売買は一日に3600億ドル、円にすると55兆円/日である。5か月に換算すると8,300兆円規模になる。
・・・それに対して、5か月の個人の外国投信買い越しが5.6兆円だと、5か月のドル円為替取引8,300兆円の0.07%にしかならない。
・・・今の円安相場を決めているのは、金融取引全体と貿易決済全体でのドル円為替売買の総計、5か月で8300兆円の取引であり、個人の外国投資買いの5.6兆円の円安寄与は、誤差の範囲にもならない。
◆ 今回の文を書いた日経記者は、恐らく、個人の外国投信買いの増加の情報に接し、「ウン!?、これって円売りだよね」「なら、これも円安の原因なんだ!」とナイーブに思ったのだろうが、これまた「恐らく」だが、実態経済のビジネス体験などゼロの人なのだろう。可哀そうにも、外国投信買いなんて微小で、日々の金融・貿易のドル円為替の量が巨大と言う発想が湧かなかったのだろう。
・・・そして、原稿書いた若手とか中堅記者はそこまででも、原稿をチェックするシニアの編集員も、実は同じく実業センスゼロで、若者の書いた超恥ずかしい文章を修正なしで、新聞に載せてしまっているということだろう。
・・・あ~~あ。日経には毎日絶句の連続だ。  Nat


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