♪♪ NATの独り言 (心・ジャズ)

生きていく上で信じてること。大好きなジャズのこと等

★新しいエネ計画は、またファンタシーにしかならないのか?

★今年は日本の中長期的な「エネルギー基本計画」を更新する年だが、今回の計画は、まさに日本の将来を左右するものとなる。
・・・島国で電力的に孤立している日本、国産エネルギー資源の実質ない日本、それなのに福島事故のため原発が難しくなってしまっている日本、太陽・風にも様々な制約がある日本、しかし、AIや半導体製造などで電力需要が増す一方の世界の中での日本。
・・・このような日本では、電力価格の安定もさることながら、まずは必要電力の「量的安定確保」こそが、最大の課題である。経済安保、いや総合的安保の基本でもある。電力が不足すると、経済・社会・国防、全てが止まるのだ。
・・・政治家がェネルギー談義をする際に、このような厳しい安保意識がなく、「怖い原発や汚い石炭は早くヤメて、美しい太陽と風にしましょう」などとのファンタシーを語る政治家もいまだに多い。立憲何たらという党の人に特に多い。
◆ 今回の計画の方向性として、盛んに報道されているのは、2040年度で、①再エネ4~5割、②原発2割程度、③火力3~4割程度という話だ。(以下報道例参照。)images
・・・これらは、経産省官僚が中心で ”有識者"も入れて、尤もらしい数字を語っているものだが、裏付けの各論計画と課題整理が報道されてないので、いまだに「数字ごっこ」の域を出ないのではと、おおいなる懸念を感じる。単に、CO2削減目標に合わせた数字ごっこでしかなかろう。
・・・今日は、再エネの部分について、改めていつもの持論を書いておこう。
◆ 現在、再エネ割合は、いつも語られるちょっと古い2022年度の数字だが21.7%とか言うことになっているが、その内訳は太陽光9.2%、昔からの水力が7.6%、バイオマス3.7%、風力は僅か0.9%、地熱0.3%である。・・・つまり、立憲民主の先生が語る「美しい太陽と風」合計では10%でしかない。・・・・2040年に再エネ4~5割ということは、それを太陽・風を中心でやると、今10%のものを30~40%に増やさないといけないのだ。
・・・太陽光は山肌にまで埋め尽くしているので、今後の更なる増加は、いきおい洋上風力頼みになるのだろう。
◆ しかし、ここが皆、ナイーブな政治家先生たちが分かってないことだが、それは「発電事業」の話に過ぎないのだ。
・・・洋上風力発電所を頑張って作ると、その費用(設備比・維持費)が多少高くても、電気は発電できる。
・・・しかし、問題は、その電気を上手く日本中の電力系統に送り込んで、企業・家庭に問題なく届ける、そこに大きな難関があることだ。
・・・日本の電力業界は、2016年に自由化してしまったが、流石に送配電事業部分は引き続き地域電力会社が担っている。しかし、自由化前は、その地域の発電・送配電・小売りを地域会社の独占にする見返りに、中長期的に安定的供給が行われるための、特に金のかかる発電・送配電インフラへの投資は、地域電力会社の義務であったのだ。その見返りに資本見合いの電気代・利益の保証があった。これを破壊してしまったので、今や送配電事業インフラへの整備は、日本中で集団無責任体制なのである。
・・・勿論、それではいかんということで、半官半民の電力広域的運営推進機関が作られ、「集団無責任状況」をもう少し計画的に「調整」する役割を負うてはいる。
・・・しかし、しかし、いまや自由化で、インフラ投資は個々の事業者の「商売として成り立つこと」が大前提で、儲からないインフラ投資は、誰もやりたがらないのだ。
◆ 再エネ電力は発電までは出来るのだが、それを需要家に送り届けるまでが難関と書いた。それをもう少し説明すると:
①送電インフラ: だいたい洋上風力なんてのは場末に設置する。しかも原発みたいに一個の塊が必ずしも大きくないので、各地に分散している新しい風力発電所とかから、電力系統にまで送電する大変な送電インフラが要る。
②系統充電インフラ:系統にまでたどり着いても、電力は風まかせだから、発電所における充電システムに加えて、系統サイドでの膨大な充電インフラが要る。
③系統への統合インフラ: 充電システムからの電気は直流、発電所からのもギザギザ疑似交流、それをキレイな正弦波の50、60Hzの交流電力系統に問題なく統合するためには膨大なインバーターなどのインフラが要る。
・・・しかし、これを誰もやりたがらないのだ。
1)非収益性のインフラ: 送電インフラや蓄電設備は直接的な収益を生み出しにくい。
2)民間送配電会社(地域電力会社)の短期収益圧力に反する: 2016年の自由化で、地域電力会社の収益の保証はなくなり、自由競争になったから、電力会社も長期的に要るかも知れないインフラ投資なんて余計なことはやらないのだ。
3)地域横断的計画の難しさ: 最後にこれだ。
◆だからだね、太陽・風力で、新しい場末の発電所を作るところまでは出来るかもしれないが、それを系統に送り、問題なく活用するための膨大なインフラを誰もやらないから、結局、太陽・風をこれから今の10%から30~40%に増やすのは夢のまた夢なのだ。
・・・あるいはそのインフラ投資の見返りに、需要家(企業・家庭)に新たな「再エネのインフラ投資賦課金」をチャージすると、投資が進むかもしれないが、電気代はかなり上がる。
・・・以上のような議論が本当は侃々諤々と必要なのであるが、どうもその辺は避けて通り、看板だけ「太陽・風を30~40%」とか掲げているものとしか思えない。
◆ それでは、日本の将来の電力が危うい。はっきり言って非常に危うい。しかし、気が付いている政治家はまだ少ない。   Nat
 <Yahoo報道>報道

★グリーン水素・アンモニアの産業活用 ― 珍しく日経記事

★日経新聞の7面のオピニオン覧に、水素・アンモニア活用の意見評論(コピー添付)が載っているので、またぞろ「水素社会」うんぬんの「おとぎ話」の話かと思ったが、今回はそうでもない。
・・・一時、日経も「水素社会」のおとぎ話を盛んに載せていたが、少しは眼が覚めてきたのであろうか。
今回の意見記事は、水素自動車や家庭に水素供給する「水素社会のおとぎ話」ではなく、現在石油・天然ガスをベースにした産業コンビナートにおいて、天然ガスの代替としてグリーンなアンモニア・水素に切り替えていこうという運動をしてきているのが、天然ガスは復権気味、一方、グリーンアンモニア・水素はコスト高で、断念する動きが相次ぎ、残念という話である。
・・・まず、何度も言ってきた通り、水素で日本中の自動車を動かすとか、全家庭に電気の代わりに水素を供給するなどという、水素を「面的」に社会全体で活用するのは、ユーザーに届くまでの新たな社会インフラのゼロからの構築を考えても、エネルギー効率(バカ・ロス)を考えてもまさにおとぎ話でしかなかったのだが、一部の企業が補助金も狙い「水素社会」なる幻想の看板をかざしてきただけであった。・・・しかし、日経はそれに乗せられて「水素社会」記事を大量に載せてきた。
・・・しかし、水素・アンモニアは、産業の一部では意味を持ち得るのである。
・特にグリーン電力の低コストの国・地域で製造した水素やアンモニアを、専らアンモニアの形態で日本にまで輸送。
▶ 沿岸部にある高炉製鉄所の製鉄(鉄鉱石の還元)を現在の石炭ベースのコークスから、水素還元を取り入れた新型製鉄にして炭素削減していく。
▶ 石炭火力でアンモニア混焼、それでも残るCO2は実際的な範囲で回収(CCUS)する。それにより、日本で必須な石炭火力によるベース電力を確保する。
というような沿岸部のコンビナート等の地域で、グリーン水素・アンモニアの活用を展開していくことは、日本としては真剣に検討していく必要がある。
・・・勿論、グリーン水素・アンモニアのコストは今はバカ高いが、それをどこまで低下できるか? 一方で、グリーン化しない高炉や石炭火力への炭素ペナルティーがどれくらい上がってくるか? その相対関係によっては、グリーン水素・アンモニアの実用はあり得ると、私は思っている。
◆ という方向感に、日経の意見記事だが、珍しく日経が同調している。日本も少しづつ進歩しているのだろうか。   Nat


nikkei.com_水素連合 241210_page-0001

トランプは、暗号資産イノベーションでの中国との覇権争いに挑もうとしているのか?

★米トランプ新政権は、仮想通貨への規制に反対で、仮想通貨あるいは分散系ブロックチェーン技術の創り出すかもしれないイノベーションを振興しようという立場であるようだ。
・・・関連の、今朝の日経報道のコピーを添付。
・・・トランプ政権でなくても共和党はそもそも「規制」に慎重、民主党は逆だ。
・・・仮想通貨という投資のジャンルを考えると、いかがわしい取扱い業者も出たし、一般投資家保護のための一定の規制が要るだろうというのが、民主党的な規制の趣旨であろうし、一方のトランプらは「そんなものは要らない。新しいイノベーションとして伸ばせばいい。」なのだろう。
◆ トランプ及びその信奉者たちが「暗号資産・仮想通貨を規制緩和せず伸ばせ」という時に、何をどこまで考えているかは、今ひとつ分からない面はあろう。トランプ自身は、もしかしてビットコインなどが「儲かりそうな話」という「お金の匂い」に惹かれているだけなのかもしれない。しかし、これまでの報道で、トランプの直感は、それ以上のことを捉えている可能性もある。彼はラストベルトの旧態依然たる製造業などの保護を唱えるから、新しいものには消極的なのか、といったイメージはあるかもしれない。そして、難しいことは分からない人かも知れないが、「仮想通貨は儲かる」との直感だけではなく、分散系ブロックチェーン技術の創り出すかもしれないイノベーション、それを活かした米国の新産業が、中国などに負けないように発展することを直感的に見据えているのかもしれない。
・・・私は、例えば以下の2022年11月の記事で、ブロックチェーン技術による分散体系が「Web3.0」となって世界を革新すると吹聴するのは、まだ騒ぎ過ぎで、当面「Web2.5」くらいだろうとも書いてきた。拙文

・・・今でも、まだ懐疑的な思いもある。そもそもビットコインなどは「虚構の価値」しかないものとの認識で個人的には全く手を出す気がない。
・・・しかし、ビットコインなどに自己責任で手を出す人がいるのはいい。また、もっと重要なテーマとして暗号資産方式のデジタル通貨、特に中央銀行デジタル通貨(CBDC)がある。CBDCは、日本では日銀が既存の銀行などに配慮し過ぎで積極的ではないが、中国が「ドル一極集中体系」を崩そうと積極的であり、今後の世界秩序の展開上、重要な要素であろう。
・・・また、NFTを利用したイノベーティブな新しい仕組みや新事業は、私の思う以上に出てくる可能性あり、そこにおいても、米国と中国の覇権争いになる可能性がある。
◆ もしもトランプがそういうことを見据えているなら、彼は人類社会で起ころうとしている革新と、そこにおける中国覇権への抑止、米国No.1の維持、ということを正しく直感している可能性もあろう。
・・・日本の政治家は、一般的に保守的な人も多く、またテクノロジーに弱い文化系的な人も多いせいか、斯かる「分散系ブロックチェーン技術の創り出すかもしれないイノベーション」には感度の低い人も多い気がする。
・・・自民党や維新は一応、NFTやブロックチェーンを成長戦略の一部として位置付けてはいるが、どこまで本気かは分からない。
・・・国民民主は、①公約をNFT化し透明性を高める改ざん防止という風に、自ら取り入れようとしており、②また、パーティー券の販売について、電子決済や銀行振込を基本とし、現金の授受の排除を唱えている、更に、③仮想通貨やNFTの課税制度の見直し(仮想通貨を雑所得としてではなく、20%の分離課税)を提案し、Web3経済の成長支援を訴えている。まだ思いつき的段階である嫌いはあるが、昭和・平成時代的な立憲民主には思いもよらないアプローチだろう。
◆ 「NFTやブロックチェーンによる成長戦略」・・・まだ、口ほどにもない可能性もあるが、トランプ米国は、その世界での対中国覇権争いに取り組もうとしているとも見え、日本はまた、そこでも、遅れをとる可能性があり得ると思う。   Natimages


nikkei.com仮想通貨
記事検索
月別アーカイブ
プロフィール

NAT

タグクラウド
QRコード
QRコード
  • ライブドアブログ