★国民民主の所得税改革の178万円提案。
・・・その後、ちょっと自公も横向いてしまっていて、膠着っぽいが、それでも国民民主玉木代表は（自粛期間中ではあるが）各種報道に結構積極的に発言を続けているようだ。
・・・その一つとして、東洋経済の記事をリンクしておこう。東洋経済
◆ 世論でも、自民党・財務省の ”反論” キャンペーンが効いていて「国民民主の178万円提案は悪くないが、財源乏しく、将来世代につけを回すもの」との、財務省そっくりのセリフを言う国民もいるからね。
・・・自民の税調（宮澤会長）・財務省の「インフレ分調整で123万円に」との主張と、国民民主の178万円主張の違いは、金額数字の違いというよりも、根本的スタンスの決定的違いである。
・自民・財務省は、毎年の税調の微修正、毎年の税制改正がそうであるように、基本的に現行の税制を「是」とし、少し「ずれ」「齟齬」が発生している部分は、対症療法的に毎年微修正する、そういうスタンスに過ぎない。毎年やるとそうなる。だから、確かに国民民主の言う事のなかで、「所得控除額を30年インフレ調整してなかった」というテクニカルな微修正漏れだけを修正しようということになる。
・しかし、国民民主のポイントはそういうテクニカルな話の前に、「勤労層の手取りがドンドン細く苦しくなっているから、ここらで、構造的改革に着手しないと勤労層が、そして、そうなると社会保障制度、日本が持たない」という構造問題の改革を唱えており、その第一弾で所得控除の修正から着手と言っている。
・・・つまり、自民・財務省と言っていることが全く違うのだ。
・・・しかし、自民・財務省は、国民にその点を気がつかれないように「国民民主は財源論から逃げている」というキャンペーンをし、一定の国民には、それが効いてしまっているのだ。
・・・この記事で、玉木氏が指摘している政府税収の一貫して着実なる増加については、私が昨年末に以下の拙文で述べた通りである。税収増の拙文
・・・しかし、自民税調・財務省はその議論には乗って来ない。彼らにとり、自然の税収増は「自分らのもの」であって「玉木のものではない」からだ。
・・・但し、国民民主の論調も100点満点ではないが、多くの報道でも自民税調・財務省の「国民民主は財源論逃げている」キャンペーンが多く、半分くらい影響を受けてしまっている国民が多いのは、いつもの「財政破綻リスク論」同様で、小ズルく洗脳が上手なのは、いつも財務省だ。 
Nat
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