♪♪ NATの独り言 (心・ジャズ)

生きていく上で信じてること。大好きなジャズのこと等

★太陽光パネルの環境破壊リスクに、意図的に目をつぶってきた日本

★太陽光発電の寿命のきたパネルを廃棄する際の環境破壊対策として、漸く、遅ればせに政府がリサイクルの義務化に乗り出すという日経朝刊報道。
◆ しかし、いつもながら、この日経報道は、子どもの使いのように、今聞いたことだけを書いているもので、太陽光パネルの環境破壊問題に関する日経新聞自身の問題意識がゼロにしか見えないものだ。・・・あるいはもし、いつもの御用新聞的に、政府を批判しないトーンに留めているなら、余計、たちが悪い。
【1】そもそも、寿命のきた太陽光パネルを埋め立て処分などすることでの環境破壊問題は、2010年代から世界では問題になってきていることではないか?
・・・今回日経では「巨大サイズの粗大ゴミ」埋め立て問題だけのイメージで書いているが、有害物質リスク問題がもっとあるのだ。パネルの種類によるが、鉛、セレン、カドミウム、ヒ素などの有害物質が含まれており、埋め立て処分では、それら有害物質が周囲に染み出てしまう問題が、早くから指摘されてきているのだ。(注:鉛は鉛フリーものが大分出てきている。またこれらの物質を含む化合物系ウェハは、太陽光パネルに限らず、電子機器用半導体でも同じだが、問題は、太陽光パネルは巨大かつ、寿命後ほったらかしを含めて無責任業者が多すぎることから、リスクが圧倒的に大きいのだ。)
・・・ということを日経は書かない。「粗大ゴミ」としての問題だけのような書き方だ。
【2】そして、日本では、2012年に経産省と当時の民主党政権が愚かなFIT(バカ高値の電力買い取り)策を出してしまい、日本が世界でも異常な「太陽光発電バブル国」になってしまったのだが、その当時の日本は、2011年の福島原発事故の直後で、「怖い汚い原発と違い、美しい太陽と風の再生エネを!」との運動にのぼせていたのである。そこで、当時から分かっていた、寿命後の廃棄による環境破壊には目をつぶったのだ。
・・・ご存じだろうか? 欧州では、日本が太陽光バブルを始めた2012年に、既に、寿命の来たパネルのリユース・リサイクルの義務化をしているのだ。
・・・それが、日本ではパネルの環境問題は、環境庁が2018年ごろから指摘し始めていたが、漸く今般、欧州の10年以上遅れて、リサイクルの義務化をする。
・・・今、発電中の多数の業者(結構無責任業者も多く、また、ご存じのとおり、山肌を実質的には違法開発して設置している輩もいる)、彼らは、そもそも廃棄処分のコストの引き当て・積立もしておらず、ましてや余計に費用のかかるリサイクルの費用への備えはゼロである。多分、今以上に、違法の埋め立てや放置したままでの、どろんとの夜逃げが横行するだろう。
◆これらは、心ある層が前からずっと懸念して指摘してきたことだ。・・・しかし、日本でもひきつったグリーン派は、ひたすらに「原発はトイレなきマンション」と言いつつ、日本中に敷き詰められてしまった太陽光パネルの「処分対策なし問題」には目をつぶってきたのである。
・・・そのような無責任グリーン派の欺瞞的な環境運動を強く糾弾したい。
・・・しかも、その上、太陽・風の発電は、実は多大な送電と系統統合コストを掛けないとモノにならず、それでもなお、実はバックアップの火力での石油燃焼を伴ってしまう「半分ペテンのグリーンエネ」であるのだから、余りの非合理さに、絶句せざるを得ない。  Nat



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★PB黒字化?--誰も絶対 答えを出してはいけない国債残高限度問題

★先週土曜の日経報道で、自民党内で、いつもの財政健全化派と、積極財政派が、今年も基礎収支(PB)黒字化目標の是非を巡って衝突したとの報道あり、そして、今日には、政府としての本年度24年度の経済基本方針案が報道された。
・・・22年度、23年度は色々あったからPR黒字目標を出せなかったが、今回は財政健全派が優勢だったようで、「25年度PB黒字化を目指す」との目標を掲げることになったらしい。政治と献金問題で、財政積極派の多い安倍派が実質壊滅していることが響いているのだろう。
・・・但し、ちょっとだけ積極財政派にも配慮、「経済再生と財政健全化を両立させる歩みをさらに前進させる」との表現も入るらしい。
◆ 私は何度も書いてきた。
・・・今、日本の残高、ざっくり1000兆円、PBが赤字だと、これが増え続けるが、国債残高が何兆円までなら大丈夫なのか? 何兆円に近づくまでは、PB赤字は全然問題ないのか??? という議論、この議論は、政治家も官僚も絶対正面から取り組まないのだ。
・・・昨年3月に私は以下の拙文で、その問題に正面から取り組んで書いた。拙文

・・・恐らく、あと数百兆円増えても問題ないのではないか?ということを私は書いたのだが、「国債残高限度論」--これを定量的に議論する人は絶対皆無なのだ。私の知る限り、私だけではないか。
【1】これの答えが出てしまうと、何がまずいのか?
① あと数百兆円増やせるなら、財務省や自民財政健全派の言うPB黒字化論は全くの無意味になってしまう。その最大限度までは、PB赤字でも積極財政すればいいという安倍さんみたいな話が主流になる。財務省は終了する。
② そして、積極派の政治家が、「あと数百兆円」を使いまくろうと群がってきてバラマキ、収拾つかなくなる。
・・・だから、これに答えを出そうとしてはいけないのだ。
【2】そして、”幸い”にも、この答えを出すには不確定性や、他の更に決定の難しい事項が絡み、簡単に答えが出せないのだ。
① 国民の余剰金融資産は今毎年200兆円とかのペースで増え続けているが、中長期では、この予測が難しい。
② これから金利が上がると、市中銀行からの日銀当座預金でファイナンスしている日銀の国債買いは、その一定部分を、日銀券追加発行でリファイナンスしないといけないが、そこで出て来るMMT的議論の論争が難しい。
・・・ということで、頭のいい学者さんたちを駆り出しても、キレイに答えは出にくい。また、そもそも、学者さんたちも、健全派、積極派のどちらかの看板でお金をもらっている人が多いので、この問題は永遠にあいまいが好ましく、「究極の答え」は出したくないのだ。
・・・だから、大げさではなく、この問題の答えをまともに議論している人は、世の中で私だけでないかというのは、あながちおかしくない気もする。
◆ だからだね、「なぜPBは黒字でなきゃイカンのか?」「もしかしたら、程よいPB赤字をいつも保つのがベストではないのか?」という問いに、最も大きなインパクトのある設問:「日本の国債残高はあとXX兆円膨らむと黄色信号になるのか??」ーーーこの設問に、敢えて誰も絶対正面から回答しない、それが多くの政治家・学者・官僚の安寧のためになっているのである。
・・・ということ、どうですかね??? 違いますかね???    Nat


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★日本に更に流入する投資ファンド: 最大のボトルネックは人材

★日経朝刊トップに、米欧の投資ファンドが日本企業への巨額投資の資金を増やすとの報道。
・・・ 一部、不動産投資系、あるいはPIPES(上場株)もあろうが、大半は、未公開企業投資(Private Equity: PE)であろう。
◆まず日本のリターンが欧米より高いのに期待とあり、かつ、一部の例だが、実際のこれまでのファンドのリターンが欧米ファンドより高めの例に言及している。・・・まず、期待リターンが高いかも知れないのは、要は、日本企業の経営がひど過ぎて、実際の業績が本来の業績力に比して余りにも低い、つまり改善余力が大きいことの裏返しであるので、日本としては喜べない。しかし、それはそうなのだろう。
◆一方、日経が全く書いてないのがPEファンドを担う人材のことだ。
・・・人材と言っても、私が重視して言っているのは「経営改善人材」のことだ。私は20年前からそのことばかり言っている。
・・・PEファンドのリターンは;
①本質的には対象企業の収益力(EBITDA等)を3倍にも4倍にも向上することからもたらされる(べきなのだ)が、それに加えて
②いわゆるレバレッジ、つまり買収資金を、結局、対象企業に借金として抱えさせて返済させていくことでリターンを生む、そういう金融手法も併用することが多い。
・・・②の金融手法だけならは、今でも多くの投資ファンドに流れ込む金融系人材でも担える。
・・・しかし、①の収益改善は、コストカットとかで3倍、4倍には出来ない。経営戦略・事業ポートフォリオの見直しから、ブランディングのやり直し等を含めた、経営・事業そのものの集中的改革をしないといけないので、かなりの事業経験者が必要である。・・・しかし、日本では、まだまだそういう人材が企業を抜け出してPE業界に来ないのだ。・・・そこが、もともと人材流動性の高い欧米との大違いだ。
・・・そこで、勢い、日本ではどうなるか、というと:
①の経営改革: 金融人材のファンドスタッフ、実は経営など一回もしたことない若者とかが、外部コンサルにお金払って適当に作らせた ”経営改革計画" の絵を、対象企業に押し付けようとする。
②のレバレッジ: これは、そこそこの条件なら、高利貸しだから、銀行が貸してくれる。ファンドの金融人材にも纏められる。だから日本のPE投資の7割くらいはレバレッジ案件になる。
・・・レバレッジPE案件は、何とか返済が出来た場合は、皆さんが住宅ローンの返済終わったら、マンションのequity(所有権)
が100%皆さんのものになるように、返済後のequityが増加するので、リターンが出る。しかし、何件かに一件、失敗して、返済不能、破綻し、equityは全損になる。・・・今朝の日経に言及されている某米ファンドも日本で全損やっている。・・・時どきの全損で全体のリターンを薄めると、リターンは結構下がる。破綻案件が出ないことを祈って、それにtake chanceしているだけの投資になりがちなのだ。・・・しかも、対象企業は返済の重荷で疲弊し、ファンドが抜けた後、疲れ果てた企業が後に残るという例もある。
◆ 私のことは控えたいが、私は、20年近く、レバレッジに依存しないPE投資を行う小さなチームで、PE業界の片隅にいた。その観点から、日本のPE業界は、まだまだ金融人材によるレバレッジ依存型のPEでしかないように思っている。もっとも大分、コンサル経験若者とか、商社・メーカーのMBAの人とかがファンドに転職はしているが、はっきり言って経営経験は限定的だ。と思う。
・・・欧米の資金がどんどん流入するであろう日本のPE。そこに経営改善人材問題という大きなボトルネックがあることを、日経は知らない。  Nat



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