♪♪ NATの独り言 (心・ジャズ)

生きていく上で信じてること。大好きなジャズのこと等

★変節中の 兵庫県の斎藤知事問題

◆ 再選結果に関連、私も当初、SNSのフィルタ-バブル現象など、SNS独特の過激意見を高める構造などにも注目はしたが、その後、多くの評論家が、手の平を返したように「大手マスコミが検証なしに齊藤パワハラ説に偏向した報道をしていた!!」と、一斉にマスコミ批判をしている。images
・・・しかし、非常におかしいと思うのは、選挙結果は別に「マスコミが検証なしの報道をしていたこと」の証左になっていない。そして「検証なしの報道」を批判する評論家が、自分自身が「マスコミの報道のデタラメ性」を検証せずに、勢いだけで言っている。マスコミも勢いだけなら、評論家も勢いだけで言う。
【1】 まず、選挙後の調査で、兵庫県民の関心上、パワハラ(告発文書)問題は10%程度で、県民は県政の進展の方に関心が高かったことは分かっている。そして、斎藤知事は、これまで、従来の常識に囚われずに思い切った行政展開をしてきた面があることは、選挙前から報道でも少しは言っていたから、私もその点は承知していた。コロナ対策、DXなどでも頑張ってきたと聞いている。
・・・そこで、再選されるだけの行政評価があったのはいいだろう。
・・・しかし、上記の通り、再選は、パワハラ問題、人の亡くなった文書問題を含めての彼個人の専横的アクション問題の、シロクロの判定にはならないのだ。県民は行政の良し悪しの判定を優先し、パワハラ問題は別問題扱いしているのである。そして、もし県民の多数がパワハラ問題を不問にしてでも知事に戻って欲しいと判断したとしても、それは、パワハラ問題が事実どうだったのかには、直接関係ないのだ。
【2】 そして、その後、「SNSこそは自由意見の場である」みたいなテスラのマスク氏みたいな主張、「マスコミは “正しい” 報道が出来なかったことを反省すべき」みたいな意見が飛び交っている。
・・・これは非常におかしい。パワハラ問題のシロクロは、まだ調査が進んでおらず、シロクロが出ていないのに、マスコミが「クロ」印象をバラまいたと批判する人は、斎藤氏のパワハラ問題はシロだったと決め込んでいることになる。何か根拠あるのか? と聞きたい。
・・・そして、斎藤氏を糾弾した二つの勢力、県議会議員と、県職員、彼等・彼女らは、マスコミから聞いて齊藤氏の問題を知った・思い込んだ訳ではない。マスコミが彼等・彼女らの言うことを、確かに検証不足だったろうが、聞いて流したのだ。
(1)  議員ら: 彼等・彼女らは、斎藤氏の言動を直接体験し限度を超えていると判断、その上、長らく強い政治的対立があったので、全会一致で不信任決議したのだ。
(2)県庁職員: 県職員は100条委員会のアンケート結果を委員会が公表している通り、県職員の約42%が「パワハラを見聞きした」と回答している。対象者は兵庫県庁の職員約9700人で、そのうち140人が「実際に目撃した」、さらに800人以上が「目撃した人から聞いた」と回答しているのだ。彼等・彼女らも、マスコミからいい加減な話を聞いて、そう思い込んだのではない。自分か自分の周りの人の斎藤氏から受けた体験でそう回答したのだ。もしかして、職員の多くは偏っていたかもしれないが、それだけの人がそういうなら、少なくとも「火のないところには・・」で、事実関係の調査を要する。
◆ そして、斎藤知事の第二期行政は始まったが、斎藤氏のパワハラ疑惑、特に告発文書問題での公益通報者保護法違反疑惑については、なんら晴れておらず、100条委員会の調査はまだこれからである。
・・・今、急にマスコミ批判に転じている人は、調査はまだ全く何ら判定を出していない点を忘れたのであろうか。
・・・・それは、100条委員会の進展を待つ必要がある。しかし、100条委会は構成員が議員であり、選挙の結果、何か斎藤氏に歯向かう議員は次の選挙で落とされるとのムードが高まっていることから、早くも日和見に走る議員も結構出てきている。だから、100条委員会の調査も当てにはならない。であれば、疑惑は疑惑のままになる恐れもある。
・・・斎藤氏の行政の良しあし、SNSとマスコミとどちらのほうが正しいかとの現時点では不毛な議論、それとは無関係に、疑惑は疑惑として、まだあるのだ。この点を見失わないで欲しいと思う。 Nat

★セブン、創業家の買収案  -  あ~あ、ようやるわ

★セブン&アイ: 遂に創業家による買収案、8兆円が出そうとの報道。
◆ 「あ~あ」というのが、私の反応。
・カナダのACT社は、米などのACTのコンビニ(サークルK等)とのシナジーを見込み、プレミアムを乗せた7兆円のオファーだが、それに対し、創業家は、いわば、何らシナジーもないのに、8兆円+ ものオファーをすることになる。
・簡単な数字を見よう、PERのベースになる純益は2023年度の2200億円の実績で。
        株価(円) 時価総額(兆円) 23年純益PER
- ACT買収話前: 1,800 4.5 21倍
- 現在:     2,490 6.3 29倍
- ACTオファー: 2,700 7     32倍
- 創業家案:   3,085+   8+ 37倍+
⇒ ACTのオファーは、ACTの見込むシナジー、つまり、米サークルK等と米セブンの間のシナジー、また、日本のセブンのノウハウの取り込みによる米や世界でのコンビニ展開への付加価値が実際どれくらいあるか分からぬが、一応、話としてはあり得る。だから、現セブンの23年度の2200億円純益をベースに計算した、提案価格7億円のPERの32倍は、統合グループによるシナジーを勘案する前のセブン&アイだけの純益をベースにした計算で、余り意味ある数字ではない。
⇒ 一方、創業家の8兆円。
・・・創業家は、現状の経営陣を使って、これまでのセブン&アイを経営してきた。それで、企業価値(時価総額)4.5兆円までは実現している。しかし、それ以上が実現出来てないから4.5兆円なのだ。それを創業家が全株を買い取っても、基本的に同じ経営陣が続投だろうから、突然、経営が変ったり進化したりするわけではない。そうできるなら、もうこれまでにできていたはずだ。
・・・よって、創業家の払うという8兆円の、買収前の市場による評価の時価総額4.5兆円に対するプレミアム、3.5兆円は、創業家が、現株主に与える寄付金ということになる。
・・・伊藤忠を抱き込む話もあった。その場合、伊藤忠のファミマとのシナジーによる付加価値の可能性はあった。しかし、今日の報道では、それも触れられてない。
・・・創業家の出来上がり価格8兆円は、PERで37倍だ。この会社は、経常利益2018年度4,065億円、5年後の2023年度5,071億円、年率の増益率4.5%で、インフレを少し上回るだけの成長の殆どない会社だ。セブンイレブンももう頭打ち。大した成長テーマはない。・・・こんな会社にシナジーもなしで、PER37倍も出す人は、非合理的な創業家しかあるまい。             
・・・買収資金は、米大手銀行とか言う。セブンのD/E比率は、D(リース債務込み)もEも4.2兆円でD/Eは1倍。一定の借入キャパはあるが、8兆円もの資金借りて買収するとヤバい。あ~あ、考えただけでも恐ろしい。本当にまともな買収資金ファイナンスが付こうとしているのかも疑問だ。
・・・それにしても、創業家の超・非合理の怨念はスゴイ。3.5兆円も現株主に寄付してでも、守りたい自分のムラ。老齢の恋に目のくらんだジイサンに喩えられるかも知れない。待っているものは破産でしかないかもしれないのに。  Nat

★低炭素石炭火力は必須 - 国策支援してでもやるべきだ!

★今朝の日経新聞が日本が石炭火力の削減に向けてG7の中で最も遅れていて、IGCC(ガス化複合発電)はもとより、アンモニア混焼や炭酸ガス回収までして、日本としての石炭火力の ”延命” に苦慮しているが、世界の眼は厳しいという記事を書いている。
◆ ここFBにおいても、私が主張する、日本のベースロード電力(太陽などの再生エネ電力を上に乗せる土台にする、基本的に安定した高品質電力)は、①安全クリアの原発(当然、新増設を積極的に含む)と、②低炭素化した最新鋭石炭火力 の2本柱で、というのに対し、①の原発については、かなり同調意見もあるが、②の低炭素石炭火力は、皆さんのご意見は必ずしもそうでもない。
・・・国民民主党は、原発新増設も私同様の意見であるが、石炭火力については、効率向上・炭素回収などでの活用には肯定的である。しかし、各政党の議論の焦点にはなかなかなっておらず、全体としては「日本の石炭火力は世界の批判の的だから」みたいな、「世界の眼」を気にする日本人的な逃げのスタンスの人が多い気がする。
◆ そこで、もう一度、私の意見を書いておこう:
【1】ベースロード電力は、それこそ ”ベース”であり、日本社会の生命線である。だから「原発を確保したら、原発だけでいいじゃない」みたいな意見では、「原発一点集中」リスクが高過ぎ、低炭素石炭火力にもリスク分散することは、絶対必須であると、私は考える。
・・・原発の核燃は、天然ガスなどの「都度つど輸入」の燃料と異なり、一種の国産エネ資源であるが、一方、石炭は「都度つど輸入」燃料であるものの、世界的に資源は広汎であり、多くは親米の仲間である豪州からの輸入で、調達リスクの高いLNG(基本はミドルロードだがベース的にもいける)とは異なる経済安保リスクプロファイルである点に、着目すべきである。
【2】一方、確かに高効率の石炭火力でも、LNG火力の1.5倍のCO2を排出するから、地球温暖化のCO2削減のためには、イ)石炭火力そのものを削減するか、ロ)石炭火力のCO2排出をLNG以下に減らす手法の導入が必要とされるのはその通りだろう。
・・・日本は、孤立島国であり、欧州全域で電力融通し合う欧州とは事情が全く違うので、欧州の一部の国のように石炭全廃などは出来ない。そこで、イ)でなく、ロ)を指向している。
・・・ロ)として新たに取り組み中の手法は、日経が報道している通り、低炭素手法で製造したアンモニアを輸入し混焼することや、炭酸ガス回収(CCU)になる。これらの手法で、もし大気へのCO2排出をLNG火力以下に削減できれば、地球環境の観点から、欧州勢にとやかく言われる筋合いはないはずである。
・・・しかし、欧州勢は、日本の斯かる手法への取り組みを「延命への言い訳」と批判する。そして、日本はそれに対して胸を張って正々堂々と主張することが出来ていないのだ。
⇒ 何故か? それは低炭素アンモニア製造にしても、更に、CCUSにしても、まだまだコストが高く、欧州勢に言わせると「日本は口ではアンモニア・CCUSと言っているが、結局、コストが高く、実用化に至らず、その場合、結果的にゴメンナサイで、CO2を大気に放出する腹だろう」となるからだ。
⇒ ⇒ これに対して私は言う。確かに今、コストは高いし、将来、アジアの石炭火力ともどもスケールを確保してコスト下げしても、なお、コストは結構高い可能性はある。そこで、日本の政策として「石炭火力は日本のベースロード電力として必須であるので、もし、アンモニア・CCUSのコストが高い場合でも、政策経費としてそれを公費で埋めてでも、石炭火力の低炭素化は実現する」といった政策を明確に打ち出すべきなのだ。
⇒ ⇒ ⇒ 皆、余り意識してないようだが、太陽光・風力といった再エネ電力はまだ発電コストが高めで、そのため、電力が今でも高めの買い取り価格(今ではFIT方式だが)で買い取り保証、その為に電力会社が電気代に再エネ賦課金を上乗せして我々消費者に負担させているのだ。太陽や風のような非ベースで品質のボロい電気のために消費者に賦課金負担させるなら、今度は、べース中のベースの低炭素石炭火力のための賦課金を新設する方が、遥かに合理性があると私は思う。・・・そこまでして、低炭素石炭火力を国策として本気でやる、この強い姿勢を、欧州勢に見せつけることが望まれるのだ。言い訳言っているだけではダメだ。正々堂々と日本の行き方を示すのだ。
◆正直、ここまで主張している政治家はまだいないかもしれないが、原発も、次第に風向きが変わってきた。低炭素石炭火力も、そのうち、政治家が気がつくだろう。国費でカバ-してでも、一定維持するべきだと。

       Nat


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