前回書いたとおり、日本人の家庭が蓄えた純資産1000兆円を、政府が500兆円（ネット負債ベース）、企業が300兆円、そしてアメリカ等が200兆円借りている。この構図は悪くない。これ以上、政府の借入が膨らまない限り。しかし、問題は別のところにある。政府の純負債500兆円、あるいは、グロスでの800兆なり900兆円という政府の借入れ、これが何に使われているかが最大の問題なのだ。企業でもそうだが、借金することは悪いことではない。積極的に将来につながる投資をするために借りる。これは企業の活力のもとだ。しかし、企業がもし多額の借金をして、それを一部の幹部社員の巨額給料支払いとか、銀座での高い飲み代に充てているだけであったらどうか？ そんな企業は最悪だし、そういう借金はまず返済も出来ずその企業は結局倒産するだろう。
日本政府の借金は、半分くらいはそれに近い性格を持っている。そこが問題だ。集団無責任で国中に要らない道路、橋、飛行場などを作ってきた。国から地方自治体に回す資金である地方交付税交付金の19兆円/年、財政投融資24兆円/年、国土交通省の年間予算の７兆円、農水省の公共事業費1兆円の中でどれだけがこのような要らない道路・橋・飛行場なのかの判断は、何をもって「要らない」と判断するかに拠るが、そういうものが累積して、800兆円の中の相当な部分を占めているのは間違いなかろう。これは企業で言うと、借金をして超豪華社長室、超豪華な社員の温泉保養施設などを山ほど作ったようなものだ。何ら企業の経済活動に繋がらない。それを同じことを国と地方自治体がやってきた。更に、今や目の敵の官僚だが、内閣府の調査で、もっぱら官僚の天下りのために作った意味の少ない特殊法人などが年間に費やす費用は12兆円であるという。これは企業でいうと、退職した多数の先輩幹部社員のために用もない子会社を無数に作って、毎年そこに親会社から資金補給する、そのための資金を親会社が借金しているようなものだ。毎年ドブに捨てるお金を国が借りている。そうやって国の借金が800兆円にまで膨れ上がった。
良く国の借金800兆円は、国民一人一人が600万円の借金をしているようなものだと言われるが、逆に見るべきだろう。国民一人一人が平均ネット資産600万円を保有している、そしてそれを国を通して国民のためになる投資に回している。と思ったのだが、良く見ると600万円のうちの多くの部分は国がドブに捨てていた・・・という話だ。国に600万円円貸していることが問題でもなく、国が600万円借りていることが問題でもない。国が借りた金をドブに捨てているのが問題なのだ。しかも、そのドブの中に国費をミルクのように飲んで楽しく暮らしているバイキンのような輩が多数棲息している。こういう構図だ。
国民一人あたりの資産600万円で相当部分がもうドブに流されて、二度と帰ってこないのは悔しいが、もうしょうがない。せめて、残りの部分、そしてこれから国民が追加で蓄える部分は、ドブでないところに投資して欲しいものだ。Nat
日本の国と地方政府の債務合計は800兆円で、日本のGDP500兆円の1.6倍もあり、先進国中でイタリアよりも更に悪い最悪の財政状況であると言われる。しかも、今回、民主党政権になり、それが更に膨らむのではとの懸念が良く書かれている。この日本政府の800兆円の借金は、果たしてどの程度重大なる問題なのだろうか。その点、ちょっと頭の体操をしておきたい。
まず、日本という国の全体像。家計でもそうだが、借金もあれば資産もある。“グロス”の借金額から金融資産を引いたその帳尻、つまり“ネット”（「純」ベース）での負債を押えておこう。国の負債は諸々を加えると全部ではグロスで960兆円らしい。一方で国の保有する金融資産は470兆円とのことゆえ、ネット負債は490兆円、つまり約500兆円ということになる。同様に、企業のネット負債は300兆円。これを誰が貸しているかというと、家計つまり我々国民。家計はいつも出てくる数字だが1400兆円の資産を持ち、一方で380兆円の借金も持つ。よって、家計部門は大体1000兆円のネット資産を持つ。つまり、家計部門の資産の余り部分1000兆円が、政府に500兆円、企業に300兆円貸されている。残りの200兆円は日本政府がアメリカの国債等を買う形で、アメリカ国などに貸し出されている。これが日本全体のバランスシートだ。
これが何か問題であろうか？もし、家計のネット資産1000兆円を、日本の政府や企業が借りてくれないと、その分、結局、アメリカなど他国の国債を買う形で外国に貸し付けることになる。他の国の国民のために日本人の家計の余剰を回すくらいなら、日本国内で貸すか使った方がいいだろう。ということからは、日本人の家計の余剰を日本の政府（や企業）が借りて日本人のために使っている今の型そのものは、極めて健全であるということになる。米国は、自国民の家計の蓄えが少ないのにドンドンお金を使いたいという国だから、日本や中国の国民の家計の余剰を借りて切り盛りしている。それよりは日本の方がよほど健全な型になっている。
かつてアルゼンチンやロシアが国家財政破綻したが、それはアメリカと同じく、外国から借りていて返せなくなったからだ。日本の場合は、日本の中で家計の余剰を政府に回しているだけだから、基本的な型としては全然問題ない。しかも、日本は金利が殆どゼロに近い国だから、政府が家計から殆どタダの金利でお金を借りられるので、政府としてはサラ金地獄に陥る心配もない。要するにGDPの何倍とかいうだけで議論するのは全く当を得てない。国の借入れが自国内からか外国からか？ 金利率は低いか高いか？ それも見ねばおかしい。先進国でもアメリカ、イギリス、イタリアは外国から不足分を借りている。またイタリアの国債の金利は15%だ。それなのに「日本はイタリアより更に悪い」等というのは事の本質をまるで分かってない人の言うことだろう。
では日本の何が問題かというと、まずは問題の第一は政府の借金が増え続けていることだろう。どこまで膨らんだらアウトになるのか。まず、家計の追加貸付余力は、最初に書いたとおり200兆円だ。これが未だ余っているので、米国などに回している。だから単純に言うと、政府の借金、良く言われる数字の800兆円で言うと、これがあと200兆円増えて、1000兆円まではOKだが、それ以上になると、アメリカやアルゼンチンの仲間入りするという構図だ。しかしこの「余り」の200兆円は、実際にはアメリカなどから引き上げるのは難しい。日本が米国の国債をどんどん売って、日本に資金を還流させると、米国は非常に困る。米国債が暴落、つまり金利が超高騰するからだ。米国債などの200兆円をそのままにしておいて、日本政府が大幅に国債を追加発行しようとすると、もう日本の中では国債の買い手が居なくなってきて、結局、金利が大きく高騰し、日本政府はサラ金地獄に陥る。だから、もう800兆円の政府負債はこれ以上は増やせないという話だ。
そこでこの軍事同盟路線の中身。さて先ずどこかとの軍事同盟に属すると、自分は何も軍備しないで許してもらえるか？ 通常はそうではない。もし他国との軍事同盟に参加しつつも、自分は一切軍備しない等という調子のいいことがあり得るだろうか。無理にこれをやろうとすると、想像を絶する金額のお金を払って他国の軍備サービスを買うしかない。その意味で、日米安保体制の前期はむしろ例外だ。米国はアジア圏での対ソ連・対共産主義中国への軍事戦略として日本を利用することを図ったのである。それが背景での対日“支援”体制が安保条約だ。米国が日本を“日本防衛”の名の下に利用したかったのだから、日本は米国による“日本防衛”をお金で買う必要まではなかった。しかし、もはや今の米国は違う。日本に相応の軍事分担と「お金」との両方を求めてきている。そういう中で、日本が軍備を放棄していくとどうなるか。米国の「防衛サービス」をお金だけで買う値段は想像もつかない。そんなお金を払うと、日本から自衛隊はいなくなるが、日本の国家財政はあっと言う間に破綻する。従って、現実的選択としては、日米安保体制の下で日本が軍備を放棄したり大きく軽減する道はあり得ない。
現実的かつ論理的に整理すると、どうしても上記のような結論になる。一方で私はキリストの十字架による平和を世に生み出そうとして生きている。その関係で言うと、上記のような（１）自衛武力の行使、（３）世界で武力を展開する米軍への基地貸し出し・・・この２つに臨むに当たって忘れてはならない心がある。それは、武力は人の命を守ることもあれば奪うこともあること。そして、人類はまだまだ当分の間、そのような武力というものに依存せねばならない段階にあること。しかし、それは人類の悲しい現実であること。そう、それを「悲しい」と思う、その心をしっかり保つこと。これが大事であろう。 
第三の「完全非戦・非武装・無抵抗」を先に。かつての社会党は日米同盟を破棄し、完全な非戦・非武装を主張していて、それなりに一貫性があった。ところが今の社民党は暫く前までは「最低限の自衛の武装」とか書いていたのが、現在のＨＰを見ても何も書いてない。米軍基地のどこが困るとかいった嫌いだと思う点から逃れたいと書き並べているだけになっている。比例区の得票率が4%に落ちているのも無理がない。前にも書いた通り、国家の自衛武装で「最低限」という言葉は意味がない。個人では意味がある。個人の場合、襲いかかるかも知れないのは他の個人だ。素手で殴りかかってくるかも知れない。だから小さな警棒をもっている「最低限の武装」だけでも相手はひるむことがある。海外派兵の自衛隊の場合も、個々人が最低限の短銃などは持つ意味はある。襲いかかるかも知れないのはゲリラ個人かも知れないから。しかし日本という国に襲い掛かるのは基本的に他国であると想定する必要がある。他国は日本に竹槍で攻めては来ない。いざ戦争になると近代兵器が使用される。この場合、日本側の“最低限の武力”は一体何を指すのだろう。兵隊１０００人くらいが機関銃を１本づつ持っているとか言うことか？そんなものであれば、むしろ何もない完全丸腰の方がよほどまっしだ。何らかの武力があると、相手国は必ず「こぜりあいの中で日本が最初に発砲したので、自衛の対抗上交戦した」というに決まっている。そう言いつつ日本に上陸、占領してしまう。全く完全な非武装なら、絶対「日本が先に発砲した」と言われない。国際的にも攻めた他国が圧倒的に非難される。
