♪♪ NATの独り言 (心・ジャズ)

生きていく上で信じてること。大好きなジャズのこと等

2011年11月

重病のアメリカ経済 - 案外 新しい製造業の可能性?

 今、アメリカが日本にTPP参加を迫っているという話が報道を賑わしている。アメリカの経済が深刻な問題を抱え、オバマ政権も必死だ。TPPで日本・アジア市場を取り込まないと先がないとの危機感であろう。Wall Streetで始まったデモも根強く続いている。 

 とにかく、アメリカの失業率は高い。日本の失業率4.7%、若年失業率9.4%。アメリカの失業率9.1%、若年失業率17.7%だ。日本は実は企業内に実質失業者を抱えているから・・とか、統計の手法の差などなども言われるが、日本は世界の先進国の中で失業率は低く、アメリカは9%(1500万人)もの失業者を抱える経済重病の国であることは間違いなかろう。 

 そして、Wall Streetのデモのテーマである「一部の金持ちによる富の独占」で見ても、国民の所得のうちトップ1%が占める割合では日本は6%、米国は20%で、言うまでもなく米国では一部の金持ちの富の独占は大きい。 

 多くの庶民がそこそこの給料をもらい、そこそこの生活を出来るためには、やはり農業漁業などの1次産業、工業・建設業などの2次産業、金融・サービスなどの3次産業がバランスよくあることが必要であろうと思うが、特にアメリカではこの二次産業の衰退が大きい。アメリカの就労人口の部門別比率は1次産業が0.5%2次が16%3次が83%である。日本は1次が4%2次が27%3次が69%だ。明らかに、アメリカは2次産業が弱体化し、国中が3次産業になっている。国中が消費的であるということだ。2次には建設を含むが、それを除いた製造・工業の衰退は数字がないが、更に激しい筈だ。国中で外国から輸入した物品を消費していることになる。慢性的経常収支赤字になるわけだ。そして、この2次産業の衰退が、アメリカの1500万人の失業者の背景でもあろう。 

 歴史的には、まず日本・韓国の製品に負け、更には中国・アジアの低賃金に負けて、製造業を放棄した。その結果、1500万人の失業者がいる。そこで、ちょっと妄想だが、この1500万人の労働力を活かして、アメリカに新しい製造業を復興できないものであろうか? アメリカの最低賃金は時給7.5ドルほど。中国都市部では2ドルほどだから、まだ差はある。しかし、その差も縮まっていくだろう。アメリカに、日本資本が日本の製造技術をベースにアメリカ国内市場をターゲットにした新しい製造業を起こせないだろうか? 比較的低賃金で就労してくれる労働者母集団が1500万人もいるのだから。太平洋を越えて中国から輸入するよりアメリカで製造し、市場に機敏に供給する新しい製品供給するほうが余程合理的である分野もあるはずだ。私は最近のアメリカ事情に専門的に通じているわけではないので、これは、やはり単なる思い付き・妄想かしれないが、いける分野があるという気がする。どうだろう?     Nat

 

済州島での大虐殺事件(4・3事件)って知らなかった・・

アジアで自分と同じ民族を大量虐殺した最たるものは、カンボジアのポルポトが行った大虐殺だろう。1975年からの3年間で実に300万人の同胞を虐殺した。しかし、これは、少なくとも広く知られている。これ対し、日本人にとって実は結構関係も深いのに、ほとんど知られていないのが、韓国の済州島の大虐殺、4・3事件であろう。10月末に私は妻と済州島に観光旅行で行った。そこで思いがけなく4・3事件なるものがあったことを初めて知り、日本人観光客は殆ど行かないという「4・3平和記念館」にも行ってきた。 

4・3事件は1948年から1954年までの間に、済州島の人口の5分の1にあたる6万人ほどもの住民が韓国の政府軍・警察により虐殺された事件である。1945年に日本の敗戦で日本の支配から解放された朝鮮半島は南北に分断され、南は米国の支配下に入る。済州島もこの南の一部になった。しかし、済州島の市民の多くは民族の南北分断を憂いて南北統一の独立国家を願う。歴史的に韓国の流刑地で差別もされてきたり、貧しい人も多かった済州島民だが、日本に留学した文化人もいて、多くは純粋な気持ちからの統一国家運動であったという。1947年の3月1日に統一独立国家を訴える島民デモ隊に警察が発砲し、島民6名が殺された。これを契機に島民は一斉に抗議の声を上げる。一方で北の共産党勢力に対抗して南は南の単独政権を樹立しようとしていた南の反共勢力からすると、済州島の島民も「共産分子=赤」に見えるので、「済州島=赤い島」とみなして済州島の“反乱”を抑圧せんとする動きとなる。この対立の構図の中で、1948年4月3日(4・3)に島民は武装蜂起を起こす。本土で成立した新しい大韓民国(南政権)は政府軍を派遣、武力鎮圧に乗り出した結果、島民の男は虐殺、女は数週間輪姦された後に惨殺された。更には山に逃げた島民を焼き殺すため、海岸部を除き島全体を焼きつくす焦土作戦まで実行した。結局、1954年に収束するまでに、少なくとも3万人、推定6万人、多い数字では8万人の島民が殺されたのである。 

28万人いた島民のうち8万人が殺され、17万人が日本に密航して逃れ、わずか3万人だけが残ったとも言う。この日本に逃れた17万人は主に大阪市生野区に住んだ。そして現在でも9万人の済州島出身の在日韓国人が生野に住んでいるのである。 

私は、九州から飛行機で40分の所にある、このお近くの島の人たちがこのようにして大量虐殺され、また日本に逃れてその後在日韓国人になっていたことを何も知らなかった。一つには韓国側で長い間この事件を隠蔽してきたことが理由である。しかし、金大中大統領の時以降、真相解明運動が始まり、盧武鉉大統領は正式に謝罪をした。それで今や4・3平和記念館も出来ている。  

初代大統領の李承晩政権にとって、日本の圧制から解放されたと思ったら今度は米ソにより民族を分断されるという新しい悲劇の中で、武力で南の政権を維持せざるを得なかったのかも知れない。しかし、その結果、同じ民族を数万人も虐殺したというこの悲しい歴史を、私たちはよその国のことと思ってはいけないと思う。人類が共通に陥る深い罪の行為であると思うからだ。

いまや済州島は韓国のハワイとも言われる。確かに美しい浜辺や山、溶岩で出来た洞窟など観光の楽しみの多い島だ。しかし私にとっては、4・3事件に出会ったのが、もっとも大きな済州島体験だった。皆さんもそれぞれで4・3事件を発見して欲しいと思う。   Nat

済州島の地図 JPEG

 

ヨブの苦しみって?

旧約聖書の中に「ヨブ記」というユニークな物語がある。紀元前4-5世紀ごろに書かれたと思われるが、旧約聖書中、昔から最も議論を呼んできた物語だ。 

ヨブは神の前にも大変正しく生きてきた人で、かつ恵みを受け、多くの子どもと家畜・財産に恵まれていた。ある時、サタンが神に言う。「ヨブが正しく生き、神を賛美するのは、あれだけの幸せの中にいるからですよ。幸せを取り上げてみると変わりますぞ!」と。そこでヨブを試してみることになり、先ず彼は子どもと財産を全て失う。それでも彼は「神は恵みを与えて下さる同時に、それを取り上げられることもあるのだ」と言う。そこで、更に彼は試され、今度は全身にひどいできものが出来、臭気を放ち我慢できない状態に追いやられる。そこで彼はついに音を上げ、そして神に問う。「自分は何も悪いことをしていない。なぜあなたは私を苦しめるのか?」と。友達が来て、「実はあなたにも隠された罪があるのではないか?」などと水を向けるが、彼はがんとして聞かずに叫び続ける。「神が理不尽に自分を苦しめる理由が分らない。もう自分は死んでしまいたい。」と。 

そこで結末が訪れる。神はついに沈黙を破りヨブに言う。「お前は一体何を知っているというのか? 自分がこの宇宙を作ったときに、お前はそれを見ていたのか? 宇宙のはしからはしまで行ってみたことがあるのか?何も知らないそんなお前が、私に対して不当だと非難するのか?!」と。そのような神に対して、ヨブは降参して、自分が小さく弱い存在であることを認める。そして、全てのことは神の計り知れない み心の中で展開されていることを悟るのである。神は再びヨブに恵みを与え、前にもまして豊かな子宝と財産を与える。・・・という話だ。 

義人ヨブがなぜ苦しまなければならないのか? これは、同時に、自らを神の民と位置づけながら様々な苦難に遭うユダヤ民族の自問である。特にこの物語の前の時代には、ユダヤ王国が新バビロニアに滅ぼされ多くの者が約50年間捕囚されるという、民族の大きな悲劇があった。ユダヤ人は「神の民であるユダヤ民族がなぜ悲劇に遭わねばならないのか?」- 自問し続けた。そしてそれに対し、それは自分の中にやはり罪があるからか、祖先の罪のせいか、あるいは神がユダヤ民族を鍛え悟らせるための試練のためのどれかであろうか・・と考えてきたのである。ヨブ記はこのような民族の歴史の中で書かれた物語だ。結論の解釈は人により分かれようが、だいたい次のようなことであろう:『神が人に与える苦しみと思われることは、神の計り知れない み心による試練である可能性を含めて、結局、人間の理解を超える。しかし、人間の理解を超えたところに、やはり絶対的な神の愛が支配していると信じようではないか。』

  そして、ユダヤ民族は、この物語が書かれた後、数百年もの間、さまざまな歴史展開の中で「義人なぜ苦しむ? それでも神は愛か?」との問いを抱え、神が愛であることの「証し」を求め続けてきたともいえる。イエス・キリストはそのような中に登場するのである。弟子たちがイエスに聞く。「そこにいる生まれつき目の見えない人は、何の罰でそうなっているのでしょうか? 本人の罪でしょうか、祖先の罪でしょうか。」イエスの反応は驚くべきものであった。「それはその人の罪でも祖先の罪のためでもない。その人の目が見えないのは、今、そこに神のみ業が現されるためである。」といって、その人の目を開けるのだ。人の苦しみは神の罰からではなく、そこに神の愛が現れるためにそうなっているのだという驚くべき真理が説かれた。そしてイエスによって、正にその神の愛が奇しきみ業として実現したのである。かくして、ヨブの深い問いは、数百年後にイエス・キリストによって究極の答えを与えられたのである。私はそう思う。   Nat

 

(以上の話しを、暫く前、こどもの教会の礼拝で私から子どもたちに話しした。その時に子どもたちに見せるため、私が描いたヨブの絵:恵みに満ちたヨブ、子どもと財産を失ってもまだ音を上げなかったヨブ、できものの苦しみの中で絶望の叫びをあげるヨブ、そして再び恵みを与えられたヨブの4枚の絵を参考までに添付する。)

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TPPでも、日本の農業は滅びないのでは?

 ここに来て、野田首相がオバマ大統領に言われたからか、民主党政権のTPP交渉参加論がにわかに盛り上がり、それに応じて山田元農水相を典型とする「TPPで日本の農業は破壊される」論もにぎやかだ。前に、「TPPと日本の農業は両立するのでは?」という点につき、2010年の11月10 日の当ブログで私の意見を書いた。是非見て欲しいが、以下に改めてひと言。 

 TPPに契約参加すると原則的に10年後にはTPP参加国同士では関税がゼロになる。だから関税で守られる日本の農業は壊滅するというのが農水省のプロパガンダである。しかし、財務省の関税率表を見てみると、野菜は生・冷蔵の場合は国産が圧倒的に強いので関税率はわずか5%だ。冷凍になると10%、乾燥野菜なんていうマニアックなものになっても15%だ。野菜は関税では守られていない。誰が中国辺りから輸入されてしおれた野菜を買うだろうか。野菜はローカル商品だから、TPPでも変わりなく国産が買われる。次に果実は10-20%で、これも関税障壁で守られている構図ではない。唯一、守られているのは、実質、米だけだろう。(小麦も252%関税だが、そもそも620万トンの国内消費のうち北海道など国内からの供給は90万トンだけだ。)米だけは778%もの高関税で守られている。(あと念のために言うと、ミルクは25%、肉は50%と守られてはいるので、これらは必要なら、以下の米の保護のための特別措置と同様のことを考えればいい。ここでは米に絞り措置を述べる。) 

 そこで米の保護だが、良く言われるように、日本人の主食である日本タイプのお米を、輸入米で置換できるのは米国カリフォルニアや豪州産などの一部で量も限られ、とても日本全体の国内米を置換できるような供給量はない。少なくとも短期的にはそうだ。しかし、輸入米が無関税で輸入されると、国内米の価格を下落させることで、国内米の生産に支障が出るという構図は確かにある。長期的には米や豪州のお米に侵食されていく面は否めない。 

 そこで、私が2010年の11月10 日の当ブログで政索提言をしたのだ。誰も反応してくれなかったが。10年後にTPPで無関税のカリフォルニア米などが超安く入ってきても、全てのお米には流通段階で元のド高い流通価格になるように特別の物品税をかけるといい。輸入米も国産米も、卸し段階の仕入れでは輸入米の無税安い価格で取引されるのでいい。しかし、流通段階では政府が778%の関税に相当する特別物品税を徴収する。結果的にはお米の消費者価格はカリフォルニア米も含めて今と同じく高いものになるので、消費者としては何も気がつかないだろう。一方政府は、国内米にかかる物品税をそのまま国内農家に補助金として出すと、国内農家は今と同じ収益を確保することが出来る。これで国内の供給・収益構造は実質前と同じになる。一方、みかけ上、お米も無関税というTPPの建前は満たせる。これで国産お米も滅びないし、一方で工業製造品の貿易が無税になり、ようやく自動車などに関して韓国がFTAで得る無税に追いつける。


 そもそも山田元農水相らも、実はTPPでも日本の農業はさほど滅びないという構造は分かった上で、農民の選挙の票のために戦うお芝居をしている面もあろう。お米に関しては、上記の特別物品税で解決できると思うのだが、なぜだろう。震災復興に政府紙幣を印刷してお金を作ればいいという私の提案同様、余り他の専門家が提案してないような気がする。別に国内で物品税かけたり補助金出すのは、少なくとも補助金はアメリカも大規模にやってるのだから、TPP交渉でもOKの筈だ。なぜ、そういう議論が出ない? 誰か教えて。

●付記(11月11日): 

TPP問題、反対派は「絶対反対、断固阻止」が多いが、賛成派はそこまで強烈でない。というのは、これは「どちらの方が、日本の今後の滅亡の確率がより低いか?」というNegativeチョイスだからだろう。TPPに関係なく、日本の二次産業は新興国との競争の中での円高だから進化が必須。農業も構造的進化必須。医療も健康保険も同じ。進化への苦しい苦しい「闘病」が必要。それを、TPPなしで「日本国内病院」でしこしこやるのか、TPPという「米系の国際的病院」でやるのかの選択だろう。ということだから選択はいきおい、論理より、そもそものその人の持つ基本的指向性で決まると思われる。Nat


 Nat


 

ギリシャ・欧州金融危機・・日本にどう影響? その2

  前回の1023日の本件の記事に続き、私としては非常に解せないので、以下に続編のコメントを書く:
 

 その後、三菱UFJ銀行や、三井住友銀行のPIGS(ポルトガル、イタリア、ギリシャ、スペイン)の国債の保有額はそれぞれ4000億円程度で巨額ではない・・・とか言う報道はある。また、そうこうする間に、ついに先般、アメリカでMFグローバルというファンドがPIGS国債で起死回生の利益回復を狙ったのが大裏目で破産した。数千億円くらいの損・・・といった断片的な報道もある。しかし、いまだに、ギリシャ初め他PIGS国の財政が破綻したり、そこまで行かなくてもそれらの国の国債が実際壊滅的に暴落した場合に、日本に具体的にどういうインパクトがあるのかにつき、報道機関もエコノミストも解説や予言を回避しているように思われる。その点に、私としては懸念を禁じえない。

 PIGS
を含めて先進国の国債は世界の銀行・ヘッジファンド・投信が多く保有している。そして、日本も含めて、互いに資金の提供で鎖のように繫がっている。しかも今回、欧州財政安定基金に、なんとサブプライム危機を彷彿とさせる「レバレッジ」(借り入れ金で資金規模を水増し)を入れた。となると、ギリシャの実質破綻がきっかけになり、債務不履行・破綻の世界的連鎖が起き、世界大恐慌的になるのではないか。勿論、日本も大きく巻き込んで。欧州の財政がどうなろうと、日本に影響が余りなければ、対岸の火事で済む。いちいち報道なんかしてくれなくてもいい。しかし、日本に大きな影響があるなら別だ。だから、ギリシャの国民投票がどうなったとかの報道するよりも、欧州の相当部分(PIGS、あるいはフランス)が決定的危機に陥った場合に、日本にどういう具体的な影響があるかの方を先に論じ、国民に広く知らせるべきであろう。そうでないと、国民はそのリスクへの対応が出来ない。
 

 雑誌の「選択」の11月号には、間接的にそのことのヒントになることが掲載されていたので、それも参考にしつつ、懸念される世界的破綻のシナリオをラフながら描いてみると:  
(1)ギリシャの破綻が他PIGS国に連鎖する。
(2)すると、そこに信用供与している欧州各国銀行、欧州他国の国債の信用   不安にまで広がる。
(3)となると、それに連なる米国、日本、中国の国債、銀行資産にまで不安   が及ぶ。
(4)それで先ず、リーマンの時同様、日本の銀行も貸し出しを凍結する。
(5)また、結局、そういう中では、消去法での円買いは進み、いよいよ円高   になってしまう。
(6)更に、そもそも欧州危機とは別に、米国は自分自身の理由で財政危機に   瀕しており、米国国債は一段のレーティング下げの瀬戸際にある。実際そう   なると米国国債の価格下落よりも、またぞろ米国株式の暴落が懸念される。
(7)それはただちに日本の株式暴落に波及する。
(8)更に更に、中国が大問題。既に中国の土地バブルは終わっており、ここ   からは、はじけたバブルが中国の銀行の破綻をどれだけ生むか。またそれが   、既に減速中の中国の自動車市場をどれだけ更に冷やすかが懸念されている   今、そこに欧州からの津波が重なることになる。
(9)更にタイの洪水の影響も合流すると、日本の自動車関連業界、そして急   速に弱体化しつつある液晶TVを筆頭とする家電業界への打撃は、リーマンの   時より大きい可能性がある。
(10)もう一つ、ブラジルというアキレス腱がある。ブラジルは既にその通   貨レアルが暴落してきているとおり、非常に危うい。ところが、これまで日  本の投信各社は高齢者の資金などを煽って集め、ブラジルに7兆円も投資して  しまっている。世界で民間の投信がそこまでブラジルに入れ込んでいる国はな  い。これがパンクすると、どうだろう? 投信に資金を出した高齢者への打撃  ばかりか、恐らく胴元の証券会社にもインパクトがあろう。
(11)そして、上記のような世界的な金融・財政破綻の嵐の結果、自動車・   電機・食品・エネルギー商品と言う実物経済においても世界的恐慌が来る。   リーマンを越えた規模で。日本の大震災復興需要での景気回復期待なんての   は消し飛ぶ。
 

 ぱっと考えただけでも、以上のような恐怖のシナリオは、おおいにあり得ると思う。しかし、なぜ政府も、報道機関もそういうことを具体的に論じないのか? 稲作農耕民族である日本人は、事前にリスクを露骨に論じるのがイヤなのか? 原発のリスクを言わなかったこれまでの日本文化と同じ問題か? 原発が爆発したら、周りにどういう被害が出るかを一切言わずに、爆発するかどうかだけを報道しているのと同じだ。私は、これが不思議でしょうがない。     Nat 

 

 ●11月17日追記: 昨日、ついに日銀の白川総裁のコメントの中で、欧州財務危機が、いかなるルートで日本にまで影響をもたらすかにつき話があった。欧州へのアジアからの輸出が減り日本のアジアへの部品などの輸出に影響が出るのが一つ。二つ目は金融市場で貸し渋りが再発すること。3つ目が消去法で円に資金が避難し円が更に高騰することで打撃があることだ。日銀は時々こういう説明をする。しかし、政府から、このようなリスクの説明はいまだにない。 Nat

●11月30日追記: いよいよ、欧州の銀行の格付け格下げも始まり、欧州危機が世界恐慌に広がる重大懸念が 高まってきた。本夕の日刊ゲンダイ(大衆夕刊だが)では、欧州市場破綻⇒中国の欧州輸出激減⇒日本の中国輸出激減という、上記の11月17日の私の追記でも書いた、日本への津波の来るルートを的確に書いている。しかし、政府は(日銀を除き)まだ、日本が欧州発の激震に襲われ、リーマンの時のような、あるいはそれ以上の恐慌に陥る可能性への警鐘を発していない。恐慌対策で、大きな財政出動や減税による景気の下支えや、金融の超緩和策を、もう準備して置かねばならない。だのに、野田政権は消費税の上げばかり考えている。消費税上げは、欧州発恐慌以前の問題として、そのうち必要にしろ、順序が全然間違っているのだが、欧州発の恐慌が来るなら、むしろ今準備するべきは大減税であろう。困った政府である。 Nat 



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