♪♪ NATの独り言 (心・ジャズ)

生きていく上で信じてること。大好きなジャズのこと等

2013年02月

福島放射能の除染は進捗し、もう大丈夫なのか?

 間もなく福島原発事故から満2年になる。福島原発のプール中の使用済み核燃はいまだにむき出しのままだし、今でも少しづつ放射性物質が放出されていて気持ち悪い。しかし、それよりも、事故直後の爆発で福島県及び近隣7県の広域に撒き散らされた膨大な放射性物質の除染が出来ない問題が深刻になりつつあると懸念する。 

 インターネットで分かる範囲で見てみると、福島市では、201321日で、住宅地域の除染はまだ24%しか済んでいない。また、近隣7県(岩手・宮城・茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉)全体の除染に関する環境庁の情報では、除染の完了度合いは、学校・保育園で6割、住宅で2割、道路は6割、農地・牧草で3割、森林は未だほぼゼロ、とある。 

 しかも「除染完了」といっても、先ずは空間線量を20Sv/年以下に下げるための「応急手当」だ。要するに、先ずは放射性物質が集中して高濃度の土壌から選択的に除去しようということだ。しかしそれだけでも、気の遠くなるような作業なので、上記のとおり2年で2-3割くらいしか済んでないという話だ。いわゆる「年間被ばく限度」として有名になった「1mSv/年」以下にするのは「長期的課題」とされている。「長期的」とはどれくらい長期か? セシウム137の半減期は30年だが、30年掛かって「1mSv/年」以下にしても遅い。 

 更に、20Sv/年以下とか1Sv/年以下とかいうのは、いわゆる「外部被ばく」、即ち、レントゲンとかと同様の外からの被ばくの基準に過ぎない。特に大量の「死の灰」が降り注いだ福島県においても応急手当ての除染がまだ23割とすると、当該地区住民が今も毎日吸い込んだり、毎日口から摂取してしまっている「死の灰」(放射性物質)による、内部被曝の問題は、実質放置されているに近いのではないか。 

 チェルノブイリでは、20年経った今も、周辺20200KMの広域が、永遠の立ち入り禁止区域だ。元々、人口が過疎であったから出来た。福島なり近隣の県では、遥かに多くの住民が住んでいるので、広域を永遠の立ち入り禁止区域にしづらい。しかし、本来、相当の区域がチェルノブイリ同様の永遠の立ち入り禁止区域になるべき程、大量の死の灰が放出されたのではないのか?  2年経った今も、高濃度土壌の応急手当の除染ですら23割しか進んでないとすると、政府はそろそろ、もっと広域について、永遠の立ち入り禁止宣言をして、国民の内部被ばくを抑制すべきではないのか? 

 内部被ばくのリスクは、一般論としては、福島からの距離の2乗から3乗に反比例する。即ち、東京・横浜のように300Km以遠となると、福島県とは事情が多いに異なるので、これで、不必要な懸念を持つのも禁物だ。しかし少なくとも、福島県、あるいは直接的近隣の住民の内部被ばくリスクについて、我々も政府も、次第に忘れつつあるのではないかと懸念する。そういう意味で、「福島」は全然終わっていない。いや、一部の地域かも知れないが、その影響問題は、むしろこれからかも知れない。強い懸念を禁じ得ない。   Nat

 
●2013年3月1日追記: その後、更に調べてみたところ、土壌等に染みついたセシウム137は、時間と共に土壌に固定化し、住民が舞い上がって吸い込む度合は相当低くなってきているようだ。もし、それが本当にそうなら、引き続き、地域の自家栽培の野菜やキノコなどを食べない限り、除染が進んでいない地域でも、大きな心配まではしないでいいのかも知れない。しかし、政府などの発表では安全サイドに偏らないかという不安が付きまとうので、今後とも国民は自分で良く調べたり、考えたりし続ける必要があろう。一方、福島原発の至近距離の避難地域については、そろそろ実質永遠に解除できないかどうかを明確にするべき時期に来ているのではないだろうか。 Nat

合気って何? 

 合気道の「合気」は、相手の「気」に自分の「気」を合せてしまい、相手が自分の意のままに動く、あるいは動かなくなるということだろう。それって何?と思ってしまう。 

「相手の気に自分の気を合せる」と言っても、その辺の合気道の道場で教えているのは、相手の力を受け流し相手が自分の力で転んでしまうとか、関節技で相手が倒れざるを得ないようにしむけるといった技術が中心だろう。要するに、人体学と物理学を合せた「力学原理」に基づくものだ。 

 しかし、それを究めていくと、しまいには、力学的に相手の動きに上手く合わせるだけではなく、本当に「気」で相手を支配するレベルに至るようなのだ。一言で言うと、自分の腕をつかんだ相手が自分の腕をつかんだまま離せなくなり、そのまま硬直したり、そのまま相手が自分でのけぞったり崩れたりする。腕でなくても、指一本を握らせても出来るし、場合によっては、服の一部を触らせてもいい。何か自分の発する「気」なるものが、相手の「気」あるいは脳神経に大きな影響力を及ぼして、相手が戦えなくなったり、すっ飛んだりする。映像を見ると、見事過ぎて「やらせ」では疑いたくもなるが、多くの資料から、本当にそういうことがあると思える。

 では、その「気」とは何か? これを知りたいのだが、これが難しい。昔の武士、例えば宮本武蔵くらいになると、発する「殺気」が凄くて、相手を支配したかも知れない。西野バレー団や気功でも有名な西野皓三氏の「気」では、離れたところにいる人が吹っ飛ぶこともあるという。かと思うと、私が最強の武道家ではと思っている大東流の佐川幸義こそは、壮絶なる武術の鍛錬の末に触れた瞬間に電気が走るように相手が空を飛ぶほどの神業に達したようだが、彼は「気功の気などとは無縁」と言っている。だから、気功の気とも違うのかも知れない。日本の普及版合気道の開祖として有名な植芝盛平も、出口王仁三郎の大本教に入信し精神面も重視するようになり、最後には合気の気を「愛」であるとまで言っているが、「愛」とまで言われると余計に分からなくなる。むしろ、まだ解明されていない、念力などにも通じる人間の何か目に見えない力、そういうものと言われた方が分かり易い。私はそう思っていた。 

 ところが、最近知ったのだが、保江邦夫氏なる世界的物理学者で、且つ、上記の大東流佐川幸義門下の人がいて、合気に関する様々な本を書いているのだ。(そのうち、私は「唯心論武道の誕生」「合気の道」を読んだ。)保江氏も自分の合気の道場を持ち、合気を探求してきている。彼の合気の場合、大東流の流れに加えて、外人のカトリックの神父から教えられたとのことで、修道僧が伝承してきているキリスト教式の合気なるものも取り入れている。それは、まさにキリストの言ったとおり「敵を愛せ」である。つまり、相手に「愛」を持って接することで、合気が出来てしまうという話だ。武道の達人が修行の末、自分の気を相手に及ぼせるような境地に達していたのを、誰でも「愛」の「魂」を相手に注ぐことで合気になるという。だから「合気」ではなく「愛魂」と言っているらしい。実際、DVDで見てみると、従来の合気道では、相手の腕を掴んだまま逆に掴まれた人の意のままに体をよじられている人は苦しげな表情をしているのが多いが、何と、保江氏のDVDでは、気(愛)を掛けられた人は却って微笑んでいる。これは何なのだろう? 

 そして、更に面白いのは、保江氏の道場に来始めた若い女性で、人のオーラが見える人がいたのだが、気が相手に及ぶのを見ると、気がオーラとしてまさに相手の脳のてっぺんから体に入り込むのが見えるという。保江氏も物理学者。当初は、そこから、何らかの電磁波的なもの、測定できる力である可能性を感じて研究したが、それは間違いであったと気付いたという。彼の到達した結論は、物質原理とは別の「魂」の原理であるというもの。そして理論物理学者らしく、物質である「ヒト」(脳の意識も含めて)とは別の「タマシイ」の世界の存在を“量子モナド理論”等という高度の理論まで持ち出して説いている。その理論はさておき、初めて道場に来た、か細い女性医師が、合気の相手を自分の大切な患者さんと思って接した途端、彼女の腕を掴んだ大男への「合気上げ」(男の方が逆に吊り上ってしまうもの)が出来てしまった話と写真が載っていた。全てがでっち上げでない限り、まさに人間には驚異の能力と仕組みが秘められていることになる。 

 という具合に、まだ私は人間に関する基本的なことすら全然知らないことになる。しかし、知らない領域に、とても大事で素晴らしいものが拡がっている気がする。あなたは、どうもいますか?        Nat

 

注: 2008427 日~52日の当ブログで、最強の格闘技とは何かについて書いてきた中で、合気についても種々書いた。時間のある方は、以下の過去ブログで見てみて頂きたい。

http://iamnat.dreamlog.jp/archives/51336613.html

 

アベノバブルには疑問、しかし金融緩和は是非!

 今朝の日経報道の、金持ちが高額商品を買い出したというアベノバブルには疑問。しかし、日銀の金融緩和には賛成。円安と相まって、景気回復の土壌にはなる。

 思えば、日銀が2006年3月に金融緩和を解除してしまったのが日本の衰退の始まり。2001年から2006年までは日銀が銀行に資金をジャブジャブ提供して、下の二番目の図の日銀当座預金が30兆円に膨れ上がっていた金融緩和。それを、2006年3月に、インフレ率がプラスに転じそうというだけで、もう緩和解除してしまった。ところが、2007年に米国で住宅金融危機が始まり米国で超金融緩和に転じ、最初の図の黒い線の通り、米国金利が急降下。しかし、政府・日銀は無策のままであったので、円が最初の図の一番上のカーブの通り、120円から80円にまで高騰してしまった。それで多くの製造業が滅びた。

 これまでの頑迷・愚鈍な日銀を、市場よりも賢く機敏な日銀に変えていくことで、日本再生への大きなプラスになることは間違いない。それとアベノバブルとは別問題だが。    Nat日銀金融緩和
3月1日加筆:  黒田・岩田の超金融緩和型日銀が誕生する。黒田日銀が国債に加えて、ETF、社債、REIT等を大量買いにすることでどうなるのか?勿論、株やREITは値上がりする。金融機関に資金があふれ、ただ同然の資金で株等の投機する人が増えるから、それらの価格は更に上がる。しかし実態経済はどうか? 「通貨が増えると通貨価値が下がるから、実態経済の物価も上がる」との、学者の理論を信じる経済人はいるまい。上がるのは投機の対象の株等のみ。要はバブル。その結果、金持ちの消費が一時的に増える。それだけだ。金融緩和は、病気治療の人の病室に、気持ちよいBGMを流し、良い香りを流すようなもので、やらないよりやった方がいい。しかし、病気を回復させる直接の力はない。病気治すには、まず患者に大減税カンフル注射打って、成長産業の規制緩和、社会保障改革を本気でやるしかない。

 

●3月4日加筆:  今日のロイターの社説で私と同様の論説が出てた。10年国債の利回りが先週の0.65%から0.62%に下落。市場は通貨ジャブジャブには反応。一方、御用新聞である日経は、インフレ連動国債なるまだマニアックな債権の値段から理論的に計算しただけの「インフレ期待値」が1.2%に上昇などと、安倍・黒田へのおべっか記事を書いていた。しかし、実態経済ではインフレ感はゼロ。もっとも円安のコストプッシュインフレ感だけはあるが、安倍・黒田の「お約束」はデマンドプルインフレでしょう!!そんなもんは全く予感なし。黒田新総裁は、2%インフレへの道筋が本当にあるなら説明すべきだ。

北朝鮮は何をするだろうか?

 北朝鮮の核実験。北朝鮮の究極の目的は、前からの主張の通り、「米朝講和条約」、更には「米朝不可侵条約」や「金正日体制保証」だろう。それに対する米国の立場は「北朝鮮が核廃棄したらあり得るが、核を持ったままでは、絶対あり得ない。」だ。とすると、それにイラつく北朝鮮は核をエスカレートする。いよいよ米国の拒否のボルテージも高まる。結局、論理的には北朝鮮の自爆テロ的な攻撃にまで行き着くしかなささそうに思われる。 

 北朝鮮としては、実際にどういう攻撃行為をするだろうか? 彼らの目的・条件は(1)米国に対して北朝鮮が強い核兵器保有国であることを見せつけ、講和・不可侵・体制承認に持ち込むこと、一方で(2)米国との実際の戦争は開始されないように制御することだろう。(1)で「不可侵」条約を求めているとおり、米国との戦争を始めたら必ず負けて金正日体制を破壊されるから、米国との戦争回避は絶対条件。そのため、うんと「脅しの示威行為」はするが、示威の範囲に留める必要があろう。従って、うんと強がり発言するものの、何をやったら、米国を爆撃開始にまで追いやってしまってまずいかを慎重に見極めているはず。だから、思うに、近い将来の次なる示威行動としては、米国にミサイル打ち込む等、米国への直接の手出しは絶対しないと思う。 

 一方、核なしの小ミサイルを韓国か日本に打ち込むことは、おおいにあり得よう。しかし、韓国はそういうリスクに非常に敏感だから、国を挙げて迎撃態勢を強化するだろうし、また陸続きで駐留米軍とも向き合わねばならないから、北としても攻めにくい。一方、日本はそういう危機に至って鈍いから、迎撃態勢強化は直ぐには進むまいし、また、陸続きでないので北としては狙いやすい。そこで、ある日急に、日本のどこかにミサイルが撃ち込まれる公算が高いと考えておいた方がいいと思う。 

 2年前に北朝鮮が韓国の延坪島を砲撃したように、日本のどこかの離島に核なしミサイルをぶち込むというのが、多いにあり得ると懸念している次第だ。(冗談みたいな話だが、竹島なら、日本・韓国の両方にぶち込むことになり、ちょうどいいと北は思うかも知れない。) 

 いずれにせよ、当面は国際的に北朝鮮の核を非難し制裁措置に乗ることになろうが、それで余計に北朝鮮の暴発を早める可能性のほうが高かろう。北からのミサイルへの迎撃態勢も弱い日本だ。打つ手がない。ミサイルが飛んで来ないことを祈るのみだ。  Nat

 

 

 

アベノミクス金融緩和に浮かれるべきか?

 1220日、118日に書いたことの続きになるが、アベノミクス金融緩和は「インフレ心理煽り」だけだから、一時的な消費・投資の前倒し効果しかない。 

 結局、財政台所は苦しいが、相当期間の財政出動で消費・投資を創造するしかない。しかし、何度も言うとおり、国家予算を減税に振り向けるのは財務省が権限規模縮小になるのでやらせないし、自民党は地方の票を買うための地方公共工事しかやらない。このままでは、一般庶民は、消費税増税の中で円安による物価高に苦しむだけだ。民主党は政府が環境ビジネス等の成長分野を決めてそこに梃入れしろと言うが、それも間違い。政府はビジネスに余計な口だしやめてほしい。 

 政府のすべきことは、若い人への大幅な所得減税による消費サポート、企業の追加投資と給料アップの9割位を税額控除認めるくらいの、前向き企業への強烈サポートだ。(あとは規制緩和とTPP。)やっぱり、それを提唱するサラリーマン新党が必要みたいだ。しかし現実にはそうならないから、アベノミクスで浮かれている場合ではないと懸念する。      Nat 

※ なお、上記で「相当期間の財政出動」を書いたので、日本の財政破綻問題をどうする?と聞かれそうなので一言だけ。私も財政のPrimary Balance赤字解消に向かって行かないと、とは思っている。しかしマスコミが「生まれてきた赤ちゃんも既に一人600万円の借金を負わされている」とか単純に書くのには、ずっと違うと言い続けてきた。確かに政府は1000兆円の借入れがあり、一方で300兆円ほどの金融資産があるから、純借入れは700兆円。国民一人当たり600万円位だ。しかし、国の借りている700 兆円を貸しているのは、やはり日本国民だ。そして、国が700兆円を借りているのは国民への公共サービスの為。とすると、回り回って、裕福な国民が貧しい国民に700兆円を貸しているのと同じだ。つまり、資産のある家の赤ちゃんは、生まれながらにして、資産のない家の赤ちゃんにお金を貸しているのである。また、同様に「後の世代につけを回す」も間違い。今生きている国民の間の貸し借りが本質であろう。しかし、ここまで貸し借りが偏っているのは歪みがあるので是正は必要。税制改正と社会保障構造改革。しかし「赤ちゃん一人あたり600万円の借金」論だけはやめてほしい。 Nat

※更なる追記(2月7日):
アベノミクスへの懐疑の続き。為替は思惑でも動くので十分円安になってきた。当面庶民は困る方が多いが、特に製造業が息をつけ、経営強化に向かってくれればいい。問題は何度もいうが、2%インフレへのリフレ政策。インフレ心理を煽って消費・投資の需要を煽る作戦。ワークするか暫く見ていたが、確かに心理好転で小売の売上が上向いたとかあるみたいだが、不発に終わりそうだ。そもそもインフレ2%になる期待があるのに、金利が1%なら実質金利はマイナス1%だから、企業等が投資を促進するだろうというお話しであったが、それに乗せられている企業は実際には無いだろう。皆が本当にインフレ2%になると信じると、所詮、長期金利も3%くらいに上がってしまい、実質金利はマイナスにならない筈。しかし、実際には長期金利も殆ど上がらない。ヘッジファンドが国債利回り3%に誘導すべく売っているみたいだが、実際は誰も2%になると信じないから実際の金利が上がらない。だから実質金利マイナスは架空の話だ。インフレ心理で消費・投資を煽るのは、やらないよりいいかと思ったが、やはり完全に邪道だったようだ。そして、結局、残る景気対策は地方の道路や橋の公共工事だけ。ああ・・溜息が出る。 Nat

 

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