♪♪ NATの独り言 (心・ジャズ)

生きていく上で信じてること。大好きなジャズのこと等

2017年02月

トランプ大統領とBible Beltのキリスト教徒

 トランプが大統領になるのを支持した一大勢力として、いわゆるBible Beltの「熱心かつ原理主義的なキリスト教徒」の人々が挙げられている。
USA-Karte_mit_Bibelguertel

 それはどういう人たちなのか? そもそも日本ではキリスト教は非常に少数(1%)であり、文化的背景も乏しいので、この辺については、一部の報道からイメージ的に理解することになろう。そして斯く言う私も、日本の教会の一員なのではあるが、勿論、アメリカのキリスト教の専門家でも何でもないので、表層的な理解になる。しかし、何かの参考になればと思い、以下に私の理解を書いておく。

[] まず、米国はいまだにキリスト教が圧倒的で、少し減り気味ではあるが、おおざっぱに国民の75%がキリスト教。20台の若者でも60%台がキリスト教だ。

[次に、 キリスト教の大分類。プロテスタント(新教)とカトリックへの二分類。(そしてそれ以外の少数派-モルモン、エホバ等だ。)この辺は、歴史で学ぶ宗教改革以降のがプロテスタントということで、まだ何となく分かるだろう。そして米国では、キリスト教の人の3分の2がプロテスタントで、カトリックは3割である。

[] しかし、プロテスタントの中の分類、特に米国ではこれが問題になるのだが、ここからが難しい。皆、イエスキリスト(とその十字架)による救いを信じており、宗教改革以降の流れを汲んでいる点では共通。但し、米国の政治運動などとの関係で出てくる分類は、伝統的主流派(Mainline)とEvangelicals的な派に2分するものが多い。二つにエイやと分けられるかは難しいが、Evangelicals(福音主義)の特徴を言うと:

 ・聖書を字句通り解釈し信じる度合いが強い。

 ・「生まれかわりの経験」(Born again)を通じて生まれかわると信じる度合いが強い。

 ・終生かけてイエスをフォローして生きるエネルギーが強く、宣教、そして社会への働きかけ度合いが強い。

 ・キリスト以外を信じる宗教への排斥度合いは高い。

これに対して、Mainline(伝統的主流派)では:

・聖書には神の言葉が入っているが、書かれた時代の人間社会の影響もあるとする。

・生まれかわりの経験というより、クリスチャンになって生きて行く中で次第にキリストに近づいていくというような信仰の面が強い。

・宣教、社会運動において、個々人レベルでの穏健なものであることが多い。 

・キリスト教以外の宗教への寛容度が高い。

というようなことだろう。

・・・そして、実は、Mainlineは主流派の筈が、実際にはジリ貧で、今や、プロテスタントの3分の1でしかなく、Evangelicalsが半分ちょっとなのである。この辺に、良くも悪くも米国のプロテスタントの特徴があると思う。そして、勢いの強いのがEvangelicalsであることと、トランプ旋風とが、符号するのである。(ちなみに、日本では所詮社会の中の少数であるプロテスタント・キリスト教の中の話だが、Mainlineに類するのが圧倒的で、Evangelicals風のは「怪しげ」と思われがちであり、対照的である。)

[4] それでだ、Evangelicalsの中に分類されることが多いFundamentalistsという人たちもいる。雰囲気的には国民の5-10%位かも知れないが、そもそも自分で自分はFundamentalistsだと名乗る人も少ないので、%的には確たることはいいにくい。このFundamentalistsの特徴は:

 ・聖書を字句通り信じる(処女降誕、イエスの奇跡などなど全部字句通りとする。)その上に、それに留まらず、それに矛盾するもの(典型的には進化論や現代科学)を一切排除し、それと戦う。

 ・ Evangelistsが福音を熱烈に広めようとするのに対し、Fundamentalistsはむしろ聖書に対立する世の全てと戦う度合いが強い。

 さて、トランプ大統領を支持したBible Beltでは、上記のEvangelicals更にはFundamentalistsの割合が高い。つまり、熱心に社会運動するタイプのクリスチャン、聖書の信仰に矛盾するようなものに戦いを挑むタイプが多いということだ。トランプが熱心なキリスト教徒と思う人は少なかろうが、EvangelicalsFundamentalistsの気質は、トランプなら「古き良きアメリカに復古する改革をしてくれる」という期待と馴染みが良かったのだ。そして、彼らからすると、北西部やカリフォルニアに多い、穏健な信仰で余り行動しないMainlineのクリスチャンのイメージと、偽善的に見えたヒラリーがダブったのであろう。

 しかし、トランプ支持、ヒラリー支持の違いは、キリスト教の信仰の中身の違いよりも、もっぱらその人の住んでいる地域共同体の人の気質なり価値観の指向性の違いがその本質であろう。

 純粋にクリスチャンの信仰という観点から言うと、私はMainlineEvangelistsFundamentalistsもないと思う。ただただ、キリストにおいて神の決定的な愛が示されたことを心底信じて生きようとするかだけが問われていると思う。    Nat

 

戦争をする人類とキリスト教

 キリスト教の2000年の中の歴史の中で、十字軍を筆頭に、キリスト教会が戦争を主導した歴史は多く、また、キリスト教徒が軍隊に関与する、あるいは国家の指導者として戦争を推進する事例も多いですね。では、キリスト教徒は、人類の戦争という問題にどう対応すべきか? その関係の本も一部にあるようですが、今度私の行っている教会で、そのテーマで学びの会があるようなので、この機会に、私の思いを以下に掲げておきます。 

1.まず、動物も縄張り争いで集団殺し合いはしますが、計画的に戦争をする最たる生物は人類と思います。
 人類は、採集狩猟経済の頃もそうでしたが、農耕経済になって一層「戦争を常に行う生物」になりました。
 ということから、キリスト教の存在する2000年以前の何十万年の人類の歴史は常に戦争の歴史であったと言えると思います。むしろ、キリスト教は、そのような人類の戦争の歴史のほんの最後の2000年にだけ登場するのです。
 従って、「キリスト教があって何故戦争?」「キリスト教徒も戦争に加担?」という疑問は理解出来ますが、まず根源的な課題は、「キリスト教なのに・・」以前の問題として、人類は戦争をする存在であるという事実を深く理解することでしょう。 

2.次に、何十万年の人類の戦争の歴史に対して、神はどうされていたのか? という難しい疑問に移ります。
 旧約聖書の人たちは、「人類=戦争する存在」、「人類の中でもべブル民族は神の選民」、よって「神はへブル民族の戦争の守護神」と位置づけ、戦争はすべて異民族・異教徒への「聖戦」あるいは「正戦」と見ました。他の古い宗教でも、類似のものが多いと理解します。
 ところが新約聖書でのイエスの教えは、「剣を捨てなさい」、「敵を愛しなさい」ですから、人類史上初めて、「戦争回避・忌避」の思想が宗教として登場したことになります。
 ということで、何十万年の人類の戦争の伝統、守護神に守られ聖戦を行ってきた人類が、最後の2000年は、キリスト教精神もあるので、「それでいいのだろうか?」との疑問を心に抱き始めた面があるというのが人類の現状でしょう。 

3.それをどう心の中で整理するか? キリスト教の指導者たちは、正当防衛、極限状態での集団的防衛的殺人は已むないとし、更にユダヤ教的に異教徒(あるいはテロ集団)などには、専守防衛だけではなく、先制攻撃も是とする考えもあるかも知れません。
 なんと、この問題、憲法9条の論議、「紛争解決に武力を用いない理念から自衛隊はどこまでの戦いを認められるのか?」と重なりますね。
 クリスチャンでも、日本人が皆殺しにされても「ただただ無抵抗に殺されるべき」という人は、信仰の問題としても、憲法9条の問題としても、非常に少数でしょう。特に極限状態の専守防衛の戦い・戦争・人殺しは已む無いというのが大多数のクリスチャンの意見でしょう。 

4.そこで、私の取り敢えずの結論ですが、上記の通り、「已む無い戦争・人殺し」は、こと人類の場合、なにせ何十万年も戦争してきている存在ですから、現在でも、キリスト教徒でもそれだけは避けがたい現実であるとします。しかし、我々キリスト者は、その「已む無い戦争」「已む無い人殺し」をする際に、神に対し、「①神よ、已む無いと言って戦争をし、已む無いといって人殺しをするしかない我々を憐れみ赦したまえ。そして、②人類がそれを克服していけるよう、キリストの愛が拡がりますように。」とひたすらに祈るものでありたいということかと思います。      Nat

※追記: あと一言うなら:

 人類の発展段階上、今は平和の為の戦争、平和の為の 核兵器、などというパラドックス的な現実があります。しかし、だからこそ 私は、そういうパラドックスを全て見守っていて下さる神様に、「人類が、何百年かかるか分かりませんが、 いつかそういうパラドックスから卒業をさせてください 」と祈り続けるのが、現代のクリスチャンであると思っています。   〆
  

欺瞞的原発政策の為、日本は今エネルギー政策なし状態!!

 日本には現在、実質的に国家のエネルギー政策が存在していないに等しい。実は、これは国民全体でもっと大問題視し、政府を糾弾すべきことであると思う。

●政府の最新“ビジョン”みたいなものは、20156月に出ている電力構成案が一応あり、「2030年に、再生エネ22~24%、原子力20~22%、石炭26%、LNG27%、石油3%」という比率を掲げている。中でも、最重要なベースロード電力(昼も夜も変わらずベース供給できる基本的エネルギー)については、原子力、石炭、LNGのご三家の計画である。

●その中の原子力であるが、現在稼働中は九電川内、四国電伊方の2基だけで、それでは、日本の電力供給の1%にも満たない。では、原発は今後、次々と再稼働するのであろうか。

数日前、東電柏崎の再稼働計画上、重要な免震棟の強度報告に虚偽が発見され、規制委員会が激怒という異常事態も報告されている。現在稼働中の九電川内、四国電伊方のPWR型について、もし、何とか全てが甘い規制をかいくぐって再稼働出来たとして、一方、福島原発のBWR(問題の東電柏崎がこれ)が結局、再稼働出来ないとすると、想定している原子力比率である2022%のうち6割が不可能になるという試算になる。実際には、もっと小さい比率しか実現されまい。ちょっと考えただけでも、「原子力22~24%」という想定は、もはや非現実と言わざるを得ない。

● しかし、自民党政権は、原発再稼働の旗を降ろせないから、結局、「もし原発再稼働が進まない場合」という話が出来ず、結果的に大きくあく穴を何で埋めるかの真剣な施策を打ち出せないのである。最重要なベースロードに関する限り、それは、ハイテック石炭と、全国の地熱(特にバイナリー発電の多発)しかないと私は思うが、特に、後者はそれが実現されてしまうと、無理に原発を再稼働することないという議論に繋がるから、自民政権は実質地熱に真剣になれない。

● 一方、民進党は「30年代(あるいは30年)に原発ゼロ」という国民人気取り政策を掲げてはいるが、原発の代わりのエネルギーとしては、「太陽、風力、小水力、バイオ、熱(?意味不明;廃熱?)」と単語を並べているだけ。基本的なベースロードに出来るものは、実質ない。民進党は、要するに、「原発ゼロに! しかし代わりの日本のエネルギーは知りません」と言っているに等しい。

● 以上の結果、与党も野党も、原発の代わりのベースロード開発については、実質のノーマークなのである。2030年に向けて、いかに経済低成長に推移しても、現在の火力(多くは老朽化)だけでは、日本のエネルギー供給はおぼつかないし、産業の競争力も今以上にそがれることになる。(太陽で水素云々という話の欺瞞は既に何度か書いた通り。)しかし、この大問題に、与党・野党上げてノーマークという実態がある。日本、危うい。私はそう強く懸念する。    Nat

★同日追記:
 Yahoo Newsで、ノルウェイの国会議員が、日本はハイテック石炭ではなく、ノルウェイみたいに洋上風力発電をもっとやるべきとか言っているとの記事があった。何を言うか?と思う。洋上風力発電は、建設コストもメンテコストもめちゃ高いが、それでも北欧では、風も安定していて多少とも意味はある。しかし、日本の海は、北欧のようには風が安定していないばかりか、台風という難題もある。北欧の例で、日本に偉そうなこと言われても困る。しかし、それと言うのも、日本政府が原発ばかりを追いかけてて、無為無策だからだ。 以上

 

福島原発の核燃デブリ報道にモノ申す! 

 数日前、福島第一原発の二号機の融け落ちた核燃料デブリが、原子炉圧力容器の底を破って、外側の格納容器の底まで落ちているのではないかとの報道がなされた。私は、Facebook等に、なぜ、格納容器の底で止まっていると分かるのか? それも突き破って、土中に沈んでいるのではないか?とも書いてきた。

 改めて書くが、原子炉内で測定された放射線被ばく量は「530Sv/時もある!人間即死の量。だから、その直ぐ下に溶融核燃のデブリがあるのでは?」との推論だが、これは全くおかしい。

 使用済み核燃は出来立ての状況で、高熱のみならず、10Sv/時もの桁違いの放射線を発する。だから水のプールで冷却し放射線を遮断する。あれから6年だから、恐らく、今、下に落ちたデブリは放射線が例えば1万Sv/時くらいに収まっているかも知れない。しかし、530Sv/時等という超低いレベルになっている訳はないのである。

 つまり、報道では、530Sv/時もの猛烈放射線と表現しているが、これは違う。測定した箇所では、530Svの弱い放射線しかなかったのである。ということは、問題の核燃デブリはそこからはるかに下の方、場合によっては、格納容器も突き破りその下にまで落ち込んでいるのではと推論するほうが自然である。

 
同じ数字を見ても、少し考えると、分かるこの「事実・推論」をマスコミは考えもしない。欺瞞的な政府・東電の「大本営発表」 を鵜のみにして報道する。

 
国民、特に福島住民は、騙されてはいけない。核燃デブリは、回収不可能な土中等で、まだ熱と放射線を発し続ける化け物として生きている可能性のほうが圧倒的に高い。廃炉? 100%無理。あり得ない。私はそう懸念する。   Nat

28日追記: 福島原発はもう絶望という実態について。

上記で、圧力容器の外の鉄格子に絡みついたデブリ(溶けた核燃料の塊)の一部から530Sv/hrの放射線が検知され、東電・政府も、デブリが圧力容器の外に落ちていたことをついに認めたこと、しかし、東電・政府は、デブリがまだ外側の格納容器の底に留まっているというフリをしているが、それは相当の確率で欺瞞であり、実は前から懸念されている通り、地中に落ち込んでいる恐れすらもあることを書いた。
 とろけた高熱デブリが格納容器も破って、地中にまで落ちこんでいる場合、核反応するウランの比重が非常に重いことから、一番下に濃縮されて落ちていくので、再臨界のリスクあり、かつ、どこかで地下水と触れたら、まず水蒸気大爆発が起き、それが核爆発を誘発する恐れもある。
デブリを取り出して廃炉なんて話は、東電・政府が欺瞞として言っているだけで、全く不可能なことと思う。地中に落ちている場合、チェルノブイリのような石棺処置も難しい。化け物を生きたまま、地中に飼った状態になる。
という具合に、実は日本は福島に制御不能の化け物を今も飼っているというのが、ほぼ事実であろう。しかし、そのことを、政府・マスコミは隠蔽していると思われる。これ言うと、パニックが起きるからだ。しかし、いざ、ドカーンと来たら、何と言うのだろう。どういう対応をするのだろう。その時に、逃げるしかないということか。強く、憂慮される。

 

2月9日追記: 今朝の日経新聞の社説に、ついに次のような画期的な文章が出た。

  「デブリは原子炉の圧力容器を突き破り、格納容器に達してコンクリートなどと反応した可能性がある。世界を見渡しても経験したことのない現象で、常に予想外の事態を覚悟しておく必要がある。」

・・・「コンクリートなどとの反応」と書いているということは、格納容器は当然突き破り、その外のコンクリと「反応」(つまりもしかしてコンクリも突き破っている??)ことを認めているものだ。その上で、「経験のしたことのない現象」「予想外の事態」とまで言っている。ついに大新聞が、核燃デブリの地中へのメルトスルーという、想像を超える事態の危険性に言及したものと捉えていいだろう。

★2月10日追記: 日経は、そこまでは言ってなかったかもしれない。 

 その後、関連の報道を見ると、日経の言う「コンクリート」は、東電の言っている格納容器の中のコンクリートの台(圧力容器を載せるペデスタルというコンクリの台)のことを指している可能性が高く、そうなると、日経は、まだ格納容器を突き抜けている可能性にまで言及していないかも知れない。否、むしろ、日経の立場からして、その方が分かり易い。しかし、超高温の溶融核燃がペデスタルのコンクリと接触した場合は、それを突き抜け、あとは、格納容器の壁は厚さ3cmのペラペラな鉄板だから、それも越えている可能性は低くない。
 

国民の年金のお金をトランプへの貢物に??

 安倍首相が、日本の公的年金の運用機関であるGPIFの資金でトランプのインフラ投資に協力することをもって、10日の日米会談の「目玉商品」にするとの昨日の日経報道。ネットでは批判の声が炎上。そして昨日、GPIFはそれを否定。

時間系列的に事実を追ってみよう。

1.昨年12月のWall Street Journal報道<WSJ記事>では、GPIF高橋理事長が、トランプの施策に乗り、米国インフラ投資を進めることへの意欲表明。
2.昨日22日の日経朝刊で「GPIFが、米国インフラ投資することを10日の日米合意に盛り込むつもりであることが、21日に明らかになった。GPIF130兆円の運用資金の5%までの海外インフラ投資枠あるが、使ってなかったのを、活用。インフラ投資する米企業の債券をGPIFが買う。」との報道。
3.一気に日本国内で反発が出ると、GPIFは以下の写真の通りインフラ投資を通じた経済協力の事実はない、政府の指示で運用を変更することはない、と発表。
4.今朝のテレビ報道で、トランプ政権側から、10日の日米会談で日本の公的年金の資金でのインフラ投資で合意する予定との話が出ているとのこと。

まず、GPIFの運用として、米国のインフラ投資企業の債券を6.5兆円の範囲で買うのが適切かどうか? 為替リスク、当該企業の不履行リスク、利息等を総合的に審査した個別の投資判断になるので、今はそれが適当かどうか分からない。
但し、海外インフラ枠5%の大半を米国のインフラに集中投資するのがいいのかは、リスク分散の観点から相当疑問。


しかし、本件はそういうこと以前の根本問題だ。安倍政権が実質GPIFと話して、実質的に国民の年金資金を、政治目的での貢物にしようとしている事実があるかどうかだ。昨年12月の高橋理事長の発表を見ると、トランプの当選が決まった昨年から、既に安倍政権とGPIFでそういう話をしていた可能性が推し量られる。そして、昨日の日経、本朝の米側からの情報からは、日米の事前擦り合わせ、先日の電話を含めて、既に、GPIF資金でのインフラ投資が既成事実になっている構図が強く疑われる。

但し、昨日恐らくGPIFへの問い合わせが殺到したのであろう。それで、一旦、否定してみせたのが以下の昨日のプレスであろう。そして、今後、『政府の要請とは無関係に、純粋に投資の個別判断として、米国インフラ投資を進めます』という発表が、しらじらしくGPIFから出てくるのであろう。

● GPIF
は当初から安倍政権の為の株価上昇に貢献すべく、突然、株式投資枠を50%にまで引き上げ、問題になった。そこで運用委員会などの客観的な仕組みで、「政府からの独立性」の見え方を整えた。しかし、実質的に、いまだに、政府の政治の為の道具になり得る機構であるとの疑問を払拭できない。トランプ恐竜が吠えるのは止められないが、それに国民のお金で迎合的提案ですり寄る我が国の政治リーダーにはストップをかけたい。  Nat

GPIF WSJge-001 (21)
 

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