★立憲民主党が、原発ゼロを「スローガン」だけでなく、実現する法案にするという。そして、「原発がなくても、再生エネと省エネで日本経済は回る」と主張する。
● これは国民の多くにとり、耳に心地良い主張であるが、立民党は「再生エネと省エネだけで回る日本のエネ計画」を提示していないから、政治的スローガンの域を全く超えていない。
● 良く「今の原発ほぼゼロでも電力は回ってるから原発なしでもOK」と言われる。しかし、実際には原発のない分、電力の10数%は老朽化した石油火力を無理に使っているのと、30%程度はCO2ガス問題のある石炭火力で対応している。新エネは3%程度に過ぎない。つまり、新エネで原発を代替出来ているのではなく、原発ない分、無理して「超・旧エネ」に依存しているだけなのである。
● しかも、太陽・風力はいわゆる「ベースロード電源」(昼も夜も一定の電力供給する根っこの電源」になれず、ベースロードは石炭と原発が基本である。それが石炭は世界から問題視、原発は再稼働出来ないのだから、日本の電力がこのままでは行き詰まるのは明らかである。また、太陽は、国土の狭い日本には向いていない上に、民主党政権時代にバブルにした後遺症が長く続いているので、非ベース電源としてさえ、当分伸ばしずらい。省エネも残る余地は民生・運輸で、それに限りあることは常識であろう。
● よって、立憲民主の「虚言」に近いスローガンに踊らされては国を過つ。
● 詳細と但し書きを省略してポイントだけ書くが、日本の将来のエネ政策におけるベースロード対策は以下であるべきだろう:
(1)原発:原発は最新型PWRを中心に、核燃プールも含めて現在の脆弱性を抜本的に克服した「やり直し原発」でのみ。
(2)石炭:日本は、ハイテック型を前提だが、石炭を必須とするので、世界における温暖化対策協力との見合いで、日本の石炭を国際政治の中で認知させる努力をする。
(3)地熱:クローズサーキット型で環境共存で大きく伸ばす余地ありと考える。現在の10MW以上の環境アセスの規制をより合理的に緩和し、奨励・助成。
● 以上のような、原発再稼働中心の自民政権エネ政策でもなく、立民党のような「虚言」でもない政策を、我が国は必要としている。
Nat
● これは国民の多くにとり、耳に心地良い主張であるが、立民党は「再生エネと省エネだけで回る日本のエネ計画」を提示していないから、政治的スローガンの域を全く超えていない。
● 良く「今の原発ほぼゼロでも電力は回ってるから原発なしでもOK」と言われる。しかし、実際には原発のない分、電力の10数%は老朽化した石油火力を無理に使っているのと、30%程度はCO2ガス問題のある石炭火力で対応している。新エネは3%程度に過ぎない。つまり、新エネで原発を代替出来ているのではなく、原発ない分、無理して「超・旧エネ」に依存しているだけなのである。
● しかも、太陽・風力はいわゆる「ベースロード電源」(昼も夜も一定の電力供給する根っこの電源」になれず、ベースロードは石炭と原発が基本である。それが石炭は世界から問題視、原発は再稼働出来ないのだから、日本の電力がこのままでは行き詰まるのは明らかである。また、太陽は、国土の狭い日本には向いていない上に、民主党政権時代にバブルにした後遺症が長く続いているので、非ベース電源としてさえ、当分伸ばしずらい。省エネも残る余地は民生・運輸で、それに限りあることは常識であろう。
● よって、立憲民主の「虚言」に近いスローガンに踊らされては国を過つ。
● 詳細と但し書きを省略してポイントだけ書くが、日本の将来のエネ政策におけるベースロード対策は以下であるべきだろう:
(1)原発:原発は最新型PWRを中心に、核燃プールも含めて現在の脆弱性を抜本的に克服した「やり直し原発」でのみ。
(2)石炭:日本は、ハイテック型を前提だが、石炭を必須とするので、世界における温暖化対策協力との見合いで、日本の石炭を国際政治の中で認知させる努力をする。
(3)地熱:クローズサーキット型で環境共存で大きく伸ばす余地ありと考える。現在の10MW以上の環境アセスの規制をより合理的に緩和し、奨励・助成。
● 以上のような、原発再稼働中心の自民政権エネ政策でもなく、立民党のような「虚言」でもない政策を、我が国は必要としている。
Nat