★2月2日に米国の国防省が、米国の核兵器に関する基本方針の見直し（Nuclear Posture Review; NPR)を発表。これからは敵国の核兵器以外による攻撃にも核で対抗する、また小型核兵器を開発し、核兵器の使用のハードルを下げるといったことをすると報道された。そして、報道によっては、トランプ大統領の無謀な方針の一環で、米国がこれから核兵器を、より色々な局面で使う国になれるのを目指すもの、、といった懸念の報道もあった。

● 非常に大事なことなので、米国国防省のHPに公表されているNPRの原文、（時間もないので、要旨ー要旨と言っても長文だが）を、自分で当たってみた。(以下のサイトのRead Executive Summaryをクリック。）国防省サイト

● その前に、見直しの背景だが、掛かる見直しは、トランプの発案で突然されたものではなく、1994年から４年ごとに世界情勢を勘案して継続的に行われてきているものであり、その結果、大きな軌道修正がある場合には、それがNPRとして出されるものだ。前回のNPRは2010年だ。

● それで、今回のNPRの冒頭に、トランプ大統領が「新しいNPRを策定するよう昨年1月27日に指示した」と書いてあるので、確かに、今回のNPR策定に対して、少なくとも形式上、トランプが命令して始まった形はあったであろう。しかし、これだけ、北朝鮮・ロシア・中国・イランなどの情勢変化がある中だから、トランプがいようがいまいが、2018年の見直しが、新NPRの発表を伴わない訳がない。そして読んでみると分かるが、これは、トランプの指示というよりも、国防省のプロ官僚、国防族、関係者が練り上げたものであることは明白である。従って、今回のNPRが「トランプの狂気の産物」であるとの見方は当たらないだろう。

● そして、長くなるので簡単に言ってしまうが、
（１）オバマ時代に米国の核兵器の「間引き」をしてきた結果、核による抑止の為の核兵器手段が、残ったドーンと大きいものに偏ってきてしまっている一方
（２）中・ロ、特にロシアは戦術核兵器等、使用のハードルの低い手段では今や米国を凌駕しているとの危ない認識を持つに至っていること
（３）また、今では、核に限らぬ、サイバーも含めた複合攻撃リスクの時代で、米国の核抑止のメニューが、今や単純な「核 対 核」のもの、しかも、その核メニューが粗くなり過ぎて、抑止力が低下している・
・・との認識に立っている。その是正のため：
（A）例えば大陸間弾道ミサイル搭載の核も小型のものありとか、潜水艦からの打ち上げ核ミサイルも非常に小型のものも用意するという具合に、メニューで歯抜けの処を埋めて、漏れのない抑止体制にしないと、却って危ない。
（B)そして向上すべきはそういう核兵器のきめ細かメニュに留まらず、敵国の動きの検知、米国の対抗手段の検討、相手国との交渉などの「ソフト」面も向上させ、抑止力を全体として向上させようというものだ。

● 私には、そう読める。そして、NPRの文章がそう書いている通り、核不拡散、核廃止への道筋は追求するものの、世界の現状の中では、米国の核抑止体制が「歯抜けメニュ」になりつつあるのは、危険過ぎて、放置できない、という趣旨である。

● とすると、私も究極の核廃絶を願うものであるが、現在の世の中では、米国の国防専門家が、ロシア・中国等の現実の動きに応じて策定した今回のNPRは、それ自体は、何もしない場合に比べると、かなり合理性は高いように思う。

●  広島・長崎サイズの、今では「小型原爆」を、復活させるのか？という、被爆国特有の憤激は全くもって心情的には理解できるが、現実に米国の核の傘に依存せざるを得ない日本としては、核の傘を時々張り替えることには合理性を見ざるを得ないだろう、というのが私の意見である。

・・どうだろう？　（なお、日本の河野外相がさっそく「賛成」と言っているのは、そういう判断とは違う次元、即ち、専ら、トランプ政権への迎合外交からのものであろう。）           Nat

★本日2月3日、米国のFRB議長がパウエル氏になり、1年前に大統領がトランプになってしまったのに加えて、いよいよこれまでの米国とは異なる体制になる。という機会に、改めて米国の先行きへの重大なる懸念を書いておきたい。（但し、これは評論家が皆言っていることで、私の独自性は全くないので悪しからず。）

● 2009年金融危機直後の米国。経済成長はマイナス2.8％、失業率10％、株価8千ドルと、経済のどん底。そこにオバマ政権が誕生。以来、政権としては積極的財政出動、一方でFRB議長バーナンキ氏（2006-2014）とその後継者イエレン（2014-2018）による積極金融緩和政策、この両輪が上手く機能。経済はプラス2％の安定成長、失業率は4％への改善、株価も2万ドル。米国は見事に金融危機後のどん底から復活したのである。

● 一方、米国の抱えた最大の問題は、どん底からの復活が、富裕層にしか起こらず、中間層、あるいは下層市民は復活から落ちこぼれたままという、いわゆる「格差」問題がひどくなった事だ。これに対しオバマ政権は、富裕層から税金を低所得者層に再分配する税制改正をした。また制度欠陥はあるにしろ、オバマケアで貧乏な人も保険でカバーされる仕組みを創った。あとは、より本質的に、落ちこぼれ層を引き上げる為の職業再訓練等の施策を積極的に展開するはずであった。

● そこに、何の因果か、約１年前にトランプ大統領が当選してしまう。彼は、現在の経済の好調、低失業率、高株価を全て自分の手柄のように言うが、100％、オバマ・バーナンキ/イエレンの手柄である。むしろ、トランプがやり始めていることは、その米国を破壊し尽くすことばかりだ。

● 今回の狂ったトランプ・共和党税制。実効税率40％超の法人税（地方税入れて）でも米国は発展し安定成長中であった。さすが米国だった。それを大きく引き下げて、今、一部の企業がその分賃上げにと言っている。生産性向上に見合わない賃上げは、コストプッシュインフレに繋がるだけのリスクが大きい。オバマ時代に財政投入したので、財政赤字はGDPの107％まで膨らんできていた。そこにこれからは、税収激減、そしてトランプの叫ぶ1.5兆ドルの公共投資で、米国の財政赤字は一気に膨張するだろう。インフレ、高金利、対外赤字拡大、円高。レーガノミクスの悲劇が、より大きな形で再来する事もあり得る。トランプの税制・公共投資策は、せっかく安定していた静かな海に、真っ赤に焼けこげた巨大な隕石を投ずるようなものだ。

● その上、最大の問題であった格差問題。トランプの対策は、オバマのしたことを全て壊し、全てを大昔に戻すことだ。鉄鋼業・石炭業の復活。貿易・通商も大昔に戻す。オバマケアは廃止。それでいて今回の共和党とつるんだ税制では、実際には富裕層を更に富裕にするだけ。格差の原因を移民にあるとする誤謬。一番必要な職業再訓練等の自分の趣味に合わない施策には無関心。

● トランプの狂気の施策の弊害への最後のカウンターであり得たFRBも、トランプと通じるパウエル議長になり、上記のインフレ・高金利等への歯止め施策をパウエルでは出来ない懸念もある。

・・・以上の通り、トランプは外交・防衛施策で世界を混乱に陥れつつあるばかりか、「米国第一」ではなく「米国の経済・社会の破壊者」になろうとしている。米国市民だけではなく、日本も世界も、そのあおりを受ける。 ロシア疑惑でも何でもいいから、早くトランプ大統領を引き下ろしてほしい。　　　　　　　　
　　　　　　Nat

★憲法９条の改正問題。　安倍首相が自衛隊条項の加筆に熱意を出し、それに対して、立憲民主党の枝野氏が「安倍首相は憲法を“国の形”“あるべき姿”等と誤った憲法観で語っており、まったく話にならない。憲法は国民の権利を守るために国を制限する為にある」として、いわゆる「立憲主義」こそが憲法の趣旨だと主張している。

● 憲法にて自衛隊に触れるのか触れないのかの「個別論点」に関する議論も、「憲法とは何であるべきか」という根本が違うと、答えも変わってくる。そこで、まずは、その点につき議論することこそが重要なのであるが、そういう原理原則論は、そもそも日本人は苦手。更に、今様の政治家は、相互批判の「罵り」発言しか出来ない。冷静な大所高所の議論を国の将来の為に行うという雰囲気は全くない。

● ここで、「憲法とは何か？」に関する私の浅薄なる理解を要約してみよう。

（２）しかし、その結果、天皇の軍隊への統帥権が憲法に謳われ、これが、太平洋戦争への暴走を生んだとの反省が、戦後に起こった。そこで、駐留米軍主導ではあるが、多くの日本人も参画して、現在の日本憲法が出来た。日本憲法は、前文見ると分かるが、明治憲法が「政府の行為による戦争を惹き起こした」との認識に立ち、国民主権主義の憲法にすると宣言している。

● 従って、こと現在の日本憲法に関しては、枝野の言うとおり「立憲主義憲法」であることは間違いない。しかし、安倍らは、その点そのものにも、実は不満を持っていると思われる。安倍が「国のあり方」「国体」を表すものとして憲法を語るからには、露骨にそこまで言わないまでも、現日本憲法が変に国民の為になってしまっている点を問題視し、少しは明治憲法みたいに「国」としての、りりしい憲法に改善したいという思いがあるはずだ。

● つまり、9条の自衛隊言及問題の前に、枝野が指摘している通り、安倍らと、護憲派では、論じるべき憲法の「そもそも論」で全くずれているのである。明治の初めに、森と伊藤が激論したように、一度、相手の懐に飛び込んで、安倍と枝野が議論してみてほしい。全くあり得ぬ、無理な期待だが。 　　　　　　Nat