★今朝の日経社説が、また経産省の今般の「新エネルギー基本計画」が、2014年計画の ”そらぞらしい” 部分を放置したままで全く踏み込み不足と論じている。勿論、その通りであるが、では、なぜ、政府は本気の長期エネ計画を出さないのか？ーこの本質に迫らず、社説に批判だけ書いていても、新聞の読者が「ああそうなのか」と思うだけで、何の意味もない。　

● 何度も書いている通りだが、自公政権も経産省など政府機関も、現在の「2030年に新エネ2割、原発2割、残り6割がガス・石炭火力」という「虚構の計画」を掲げる以外に何もしないのは：
（１）本気の計画を出しても特に国民受けしない割には、本気の計画を出すには「原発が計画に達さない場合」の議論とか、「太陽・風力は実際には難しい」とか、ありとあらゆる「パンドラの箱」を開けて政治的に揉める覚悟が要ること、そして、もう一つ
（２）エネ・ミックスはそういう政治の ”結果”として ”消去法”で決まってくること、最後の ”消去法” として石炭火力の増設と言う手が温存され、隠されていること、以上を政府として良く良く分かっているからであろう。

● 以下の経産省資源エネ庁のサイトを見てみるといい。いかに「最後は石炭」との本音がにじみ出ているか。（資源エネ庁記事）

● 原発は稼働中・稼働したいと思っている39機で3800万KWあるが、これの大半が結局ダメな場合の穴埋めはある。温暖化問題の少ないLNG火力の増・新設計画が20機1300万KW。そして「隠れエネ源」として温存している石炭火力の増・新設計画が30機1700万KWある。

● 石炭は、先進国では温暖化問題から「お薦め」されてないが、世界的には先進国でもフランス以外は皆、現状で石炭火力３～４割だし、今後、増やさないまでも、石炭依存は世界的に当たり前である。ということから、経産省としては最後は「日本は特殊で、石炭（新・増設も）必須」で世界を押し切る腹だろう。(注：エネ効率の非常に高いハイテック石炭火力を全面に押し出す。そして、どこまで出来るかは別だが、炭酸ガス回収・固定化努力も併せ技とする。）

● だから、今、政府に「本気の長期エネ計画を」と迫る日経社説は紙面の無駄というものであろう。
　　　　　Nat

★トランプと北朝鮮の 一見 ”頓挫”。

● 新聞などでは「北が調子に乗り過ぎて米国牽制し過ぎ、トランプの動きを読み誤った」等との解説もあるが、私は終始一貫、「軽率」はトランプ側とみてきた。

● 北が核を本当に放棄することは可能性ゼロに近い。北を核放棄に向けさせるために米国の出来る最大の「譲歩」は、米朝トップ会談に応じることだったのだ。それを、トランプが殆ど何も考えず、国内受け狙いで、いとも簡単に快諾してしまったのが、そもそもの大間違い。その段階で北の勝利確定。一方、トランプは国内で早くもノーベル平和賞をとまで言われて有頂天。

● 当然、それを見た北は、中国と組んで、最小限のみせかけ「放棄」でトランプとの握手を勝ち取ろうとする。ここまでが先週までのあら筋。

● そして先週のトランプの「延期」声明は、さすがに、側近の進言で、このままだと、ノーベル賞ではなくピエロになると言われて、慌てて「延期」宣言した。側近の分析では、米中通商交渉で揉めている中国が北の後ろで強烈に「核放棄の小出し」でいけとけしかけていて、シンガポールからトランプが持ち帰れるお土産が余りにも小さいと踏んだわけだ。

● しかし、私の読み通り、トランプは早くも、シンガポール会談の復活への意欲をTwitterで書いている。11月の中間選挙に向けて、殆どお笑いの「輸入自動車25％関税」等を打ち出しているが、シンガポールの「歴史的握手」は彼に残された数少ない切り札である。お土産、小さい一個から、「そこそこの３個」くらいに改善すれば握手するだろう。中国と北朝鮮の大勝利だ。     Nat

★日本中が日大の酷さに呆れた今。大学のガバナンス（統制）がなぜゆえに、ここまで酷くなるのか？？　企業ガバナンスも、性能データ捏造とか誉められたものではないが、日大が斯くもひどい、その背景にある、日本の私立大学の統制の仕組みをちょっと考えてみたい。

● 企業は、まず株主がいる。株主の利益を守る取締役がいて、典型的には取締役会を構成、社長以下の経営執行部を統制する。これに対して、一般の財団法人は、取締役会に相当する所に「評議会」というのがあり、強い権限で、理事会という執行部を統制する。

● というのに対して、私立大学はなんと1949年に出来た私立大学法という超古い法律に基づき、旧態依然的な統治体系になっているようだ。一般の財団法人の場合の強い評議会の部分に、「お飾り」の評議会。その構成員は卒業生・職員・大手寄付者などで、しかもだ、執行部である理事会の理事長が召集する！！　ということで、理事会の上に形ばかりの評議会が乗っかっているだけ。だから執行部である理事会に対しては、実質、外部からの統制の力が働かない。私学助成金の関係で、文科省からの目はあるが、通常の執行内容については、理事会の「独裁」となる。

● しかも、慶応の塾長、早稲田の総長は、教学の中身のトップの学長と経営執行の理事長が一緒になっており、たとえば早稲田の総長さんは学者先生だが、日大の場合は教学の長である学長と、日大病院など含んだ「日大ビッグビジネス」を執行する理事会の理事長は別の人。それで、今の日大の場合、日大ビジネスを取り仕切る執行部が田中理事長（山口組のお友達、相撲連盟会長）や今回の問題の監督兼常務理事(理事会No.2)の内田正人氏（日大職員から出世）らである。理事会をけん制・統制する仕組みはないから、彼らは独裁・強烈パワハラになる。

● ということで、今回明るみに出た日大のヒドイ実情は、そうなるべくしてなった、私大の統治不在という、仕組み上の欠陥から必然的に起こっていることである。この日本の恥部、文科省含めて、早急に是正してもらいたい。　　Nat

※余談だが、今朝テレ朝で玉川記者が、内田監督が急きょ静養入院してるのを捉え、普通の会社員とかなら、急にそういう入院すら出来ないのに・・と憤慨していた。内田監督・常務理事が入院しているのは、勿論、彼が統括している日大病院であることは言うまでもない。

★今回発表されつつある政府の長期エネルギーが、全くのマヤカシ・欺瞞であることは先日ここに書いた。

● 今朝の日経報道で、（１）検討会議では多数の民間委員などが一斉に「原発は建て替え・新設を見込まないと2割の比率の実現・維持は無理」と主張しているのに、（２）世耕経産大臣は「建て替えや新増設を現段階では全く想定していない」と突っ張り、多くの委員が政府の欺瞞的態度、何も決めない態度に呆れ果てたことが書かれている。
● 建て替え・新設なしでは原発は寿命を迎えて中長期的に消えるしかないことは誰にでも分かることだ。委員の一人の橘川教授が月曜の日経に表を掲載して論じていたが、基本寿命の40年を迎えた原発を終わりにすると2050年で稼働している原発はゼロになり、老朽化した原発の稼働を60年目まで許容したとしても、2060年末位にはもう殆ど稼働原発はなくなるというのを示している。
● 自民党政権の政府では、「原発は２割」という旗印は降ろしたくないが、一方「古くなったのは新たに建て替える」等とはっきり言おうものなら、一発で選挙で不利になるので、絶対言わない。その上で巧妙に「現時点では全く建て替え考えてない」などと「現時点では」と但し書きをつける。
● つまり、当面は国民に殆ど嘘をついて安心させておいて、（１）国民が忘れたころに、折を見て建て替えの話を持ち出す、（２）その時点でまだ国民が反発したら、原子力規制委員会に40年超の老朽原発の安全宣言を乱発させて老朽原発の稼働を多発させる、（事故は起こらないとタカを括る。）という腹であろう。　
● こういう超無責任・欺瞞的な自民政権だが、話が一般国民には分からないので、まんまと逃げおおせるのである。そろそろ国民は本気で怒るべきであろう。　　　Nat

★トランプ大統領のイラン核合意離脱の乱暴さに憤慨していたら、今度は、イスラエルの米大使館を本当にエルサレムに移転を実行した。

● イラン核合意離脱は、彼の支持者には「オバマのバカ合意から離脱した」ということ以外には、そもそも何のことか良く分からない難しすぎるテーマで、トランプのショータイムとしては今いち。しかし、エルサレムへの大使館移転は、彼の支持者への最高のショーになるから、トランプは更に興奮しつつ実行した。
● 報道の解説でも言っている通り、これは米国の人口中２％のユダヤ系米国人への受け狙いではない。勿論、バイブルベルト地帯に多数いると言われる「キリスト教原理主義者」への受け狙いだ。しかし日本人からすると、これが米国でどれくらい多数派か、いま一つぴんと来ない。
● キリスト教原理主義者（この世の全てを聖書に書かれている字句通りの原理で理解）は、恐らく、人口の２割ほどはいるのではないか。その中で、聖書に出てくるキリスト教の聖地でもあるエルサレムからパレスチナ系を追い出したら喝采する人数までは分からんが、雰囲気として1割、10人に一人、3千万人位もいるかもしれない。
● ということで、11月の中間選挙に向けて、トランプ・ショーに熱狂する人口が圧倒的に多いテーマは、イランでも北朝鮮でもない。聖地エルサレムへの米大使館移転である。トランプからすると、それへの抗議運動でイスラエルに殺されるパレスチナ人のことは、元より何ら関心のないことであろう。

      Nat