★今朝の報道で大きく取り上げている、米国から日本にプルトニウム（“プル”）核燃料の貯蓄を削減するようにと言ってきているとのニュース。

● 世界の核非保有国の中で、唯一、原爆の原料にもなるプル核燃の生産・保有・貯蓄を米国から認められている例外国が日本。だから、国際世論、米国内の声でもそれに疑問・牽制を投げかける声はこれまでもあった。しかし、米国政府から表立って日本に削減を求めてきたことはなかった。それが今回の報道では、米国のどこから、日本のどこにどう連絡があったのかなかったのか全く不明。これまでと同じなのか、これまでとは違う次元に入りつつあるのかも分からない。

● 確かに日経がゲスしている通り、朝鮮半島の非核化との関係で、日本だけを放任しているような見え方はトランプ政権としてまずいという判断があったかもしれない。しかし、何も分からないので、拙速な反応は禁物だろう。

● という但し書きの上でだが、もし、これから米国からの削減圧力が本当に高まるとすると、これまで長期エネ政策でも全く問題から目を背け、原発政策も核燃サイクルも全く見直すことを回避してきた自公政権・政府に、初めて相当の圧力がかかる可能性がある。日本を動かすのはいつの世でも「外圧」である。

● 難しい議論はここでは避けるが、今や高速増殖炉をギブアップした日本。プルサーマル（ブル・ウラン混合燃料の形で普通の軽水炉でプルを燃やす）しか、プルの減量の道がないが、そのプルサーマルも現実には種々困難あり。そういう中では、現実にはプルの削減方法はない。そこで原発再稼働すると使用済み核燃は増えるが、それを再処理すると更にプルが増えてしまう。だから、既にほぼ実現不可能な青森の再処理工場は最終的にギブアップ。とすると、結局、既に貯まりに貯まった使用済み核燃も、更にはプルも最早「ゴミ」と看做してそのまま捨てる（＝直接投棄）という新しい道しか残らない。核燃サイクルの「虚構」が顕わにならざるを得ないということだろう。

●これは原発ゼロでも部分再稼働でも、政府の「幻の計画」のように「再び原発」であろうが関係なく、もうそれしかないという道だ。米国からのプル削減圧力が、日本をして、そういう現実に目覚めさせるための第一歩になるかもしれない。私はそういう風に感じる。    Nat

★トランプ政権の通商問題で、G7ではG6から非難轟々。

● 政権幹部のムニューシン長官、あるいはロス商務長官らの雰囲気を見ていると、恐らく、彼らは米国の貿易赤字・経常赤字がトランプの思い込んでいるような問題でないことは百も承知で、ただただ「お役目」を果たしているように見える。
　（注：今更言うまでもないが、米国の貿易赤字は、米国が90年以降、産業を基礎的製造業からハイテック・金融・サービスにシフト、製造は海外シフトしてきた当然の結果で、製造業貿易収支赤字をサービス収支の黒字、海外からの配当等収入、更には最終的には米国債で埋め合わせ（意味論は米国民の借金消費のツジツマ合わせ）をしている。近年はシェールガスの輸出で貿易赤字も縮小中。実質、国家としては当面問題はない。と、日本人の私ですら理解しているから、政権幹部の人は十二分に承知と理解。）
● 一方、トランプはスゴイ。自分の票田の人たちの関連産業が世界の通商で「負け」ているのを、全て中国以下他国の「不公正通商」のせいにし、それを力で昔に戻そうという思い入れだ。米国の国際収支の全体像等、いっさい理解するつもりもない。だからこそ却って強烈だ。ロス長官などは比較的インテリだから最後は弱い。トランプのように、虚構の理解で主張続けるだけの「無知の力」がない。
● しかし、何度も書く通り、これらの問題は笑い飛ばして、ほっておけばいい。日経などは肝心な報道をしないが、既に米国の鉄鋼価格はトランプ関税の3月以降上昇中だ。(記事参照。）今月からの欧州・加・墨への関税開始で更に高騰しよう。自動車も国民が悲鳴上げるのは必須。トランプが関税続行で脅しても、中国・欧州などは簡単に脅しに屈するまい。だから、関税続行を余儀なくさせられるのはトランプ政権であり、その結果、選挙の11月までに国内的に持たないであろうと予想する。　　　　Nat