★韓国の元の女子徴用工の三菱重工への賠償命令の件。

● 本件、かなり慰安婦問題と類似しており、本質的には植民支配日本帝国への永遠の怨念問題と見れる。

● 徴用工を巡る、事実関係としては、私は以下のように認識している。
（1）戦争末期、本土では男子は徴兵、女子は挺身隊として今回の三菱名古屋航空機製作所（”三菱名航”）等での無償奉仕労働に徴用されるまでになった。しかし、流石に、日本の一部になっていたと言えども朝鮮半島の女子の強制徴用までは検討したが敢えてやらなかった。（慰安婦の日本軍部による直接連行ないのと同じ。）
(2) しかし「日本に行くといいことある」と 斡旋業者の巧みな言葉に騙され、日本に行き、三菱名航の職場に行ってみたら、そこでは日本人女子は無償奉仕という標準の中で、韓国女性も殆どタダ働きさせられた。その上、韓国サイドでの「女子挺身隊」＝「慰安婦」という誤解が広まり、帰国後も、あらぬ誤解と偏見に苦しんだ。
（3）これに対し、日韓協定に沿い、韓国政府としても既に一定の補償をしてきている。
（4）しかし、慰安婦問題と全く同様に、苦しんだ女性としては、自分らを騙して日本に行かせた韓国人の斡旋者を恨むのではなく、日本と日本人を恨んだ。だから、韓国政府からの補償では怨念は収まらず、訴訟で日本の雇用者であった三菱重工に謝罪してもらわないと怨念は消えない。
（5）韓国の裁判所の判決を見ても、「日本の不法な植民地政策の中で個別の日本の会社が行った不法行為」としているとおり、結局、1910年の日韓併合にまで遡り、それがそもそも不当だと言っている。とすると一義的には、日韓併合以来の全てを包含して解決する日韓協定で不可逆的に解決済みという日韓の国家同士の合意が適用されるはずである。しかし、実際の判決は、怨念は日韓協定を越えて、協定があろうかなかろうが、日韓併合・植民地化そのものの不法・不当への怨念だから消えないとまで言っているに等しい。ならばこれは、もう外交で解決できる範疇を越えている。ドロドロの「怨念」。・・・なら、直接反応せず、100年くらいの時間で薄れるのを待つしかなかろう。　　　　Nat

★私は自分の教会を通じて、路上生活者（ホームレス）問題に触れる機会があるが、路上の人の95％は男性である。

● 何故 男ばかりか ご存じであろうか。 理由は二つだろう。（１）：　社会の老人・初老男性への”逆差別”。更に、（２）：　より本質的には男の自らの孤立体質であろう。
●　（１）一般的には「男女格差」「男女性差別」というと、不利になりやすい女性への配慮だ。しかし、落ちこぼれた老人や、孤立した中年以降の男性については、社会の仕組みは、案外、女に対するより冷たい。スーパーのレジ店員という職場一つとっても、老人男性が採用されることはまずない。Dirty old manという英語があるが、Dirty old womanはない 。各自治体に「女性相談センター」はあるが男性用はない。
● （２）それより、悲しい男の「さが」で、男は、解雇されたり、離婚で一人ぼっちになった場合の行動が実に悲しい。女性は、すぐ誰かに泣きついたり相談する。しかし、男は、まず突っ張って、自分一人で問題を抱え込み、孤独の悪循環に落ちこんでいく。
● そもそも人類２０万年の進化の中で、女性は洞穴などの居住地で群れの中の横の繋がりが上手になるDNAを発展させたが、男はマンモス追いかける能力の高い、強い男のDNAを発展させたものの、いざ落ちこぼれた場合の対応力に資するDNAは濃くしてこなかった。　
● その結果、会社からの解雇や家族崩壊等の憂き目に遭った初老男性は、社会からも「Dirty old man」視される上に、誰かに相談したり泣きつくことも出来なく、孤独のうちに落ちこぼれていくのだ。行く着く先はホームレス。
● オ～～～、哀れなり、社会適応しそこない初老・老人のDirty old men。　　　　　Nat

★トランプ大統領の対中貿易赤字での制裁関税応酬問題は、ここで前から書いている通り、所詮トランプレベルの「貿易赤字でお金を損している」のを取り返すといった彼一流の政治ショーであるので、早晩得意の「取引」で何等かの落着を見るだろう。しかし、米国がまさに国家として、中長期的に、中国の封じ込めに真剣に注力している点こそは、現在の世界で最大の要注目事項であろう。

● 米国の「対中封じ込め」は、まず「中国製造2025」に向かっている。従来の低付加価値の中国での電機・電子機器製造を、自力ハイテック産業に国策として高める政策であるが、技術は米国から盗むか強奪、そして産業育成は計画経済で国策でやる、その結果、米国が世界に誇りたいハイテックの覇権を「侵されてたまるか！」ということで、今、米国は中国のハイテック事業開発の封じ込めに徹している。・・・この結果、直近の貿易戦争の影響を遥かに越え、既に多くの外資工場が脱中国の動きを速めている。これへの中国の危機感は強い。
● 封じ込めはハイテック覇権だけではなく、言うまでもなく、一帯一路でのアジア・太平洋途上国への経済協力に擬した軍事拠点構築（今回のAPEC会議で、それがPNG、フィージー、ソロモン諸島等にも広がっているとの報道が目につく）、また、南沙諸島軍事拠点化の動きへの封じ込めもである。そして、ロシアとの中距離核兵器全廃条約破棄を通じての、米国の対中核ミサイル整備への動き。

● これらを見て、私は1941年の日本へのABCD包囲網を想起してしまう。今の中国の覇権構築と手法は違うものの、日本は支那事変で中国を侵略、最後には南部仏印にまで進駐、これに対し、当時は英国が先導したとは言え米英が、日本を石油等で経済封鎖し、日本を追い詰め、結局、太平洋戦争への突入にまで至った。米国は、当時の全体主義のアジア国家の日本帝国が覇権を追及した時、戦争を覚悟（あるいは戦争入りを希望）してまで、それを徹底的に潰しにかかった。今、それを国家経済のアジア国家である中国の覇権に対して行なおうとしているとすると、その行きつくところは、現代版の太平洋戦争、武力の戦争でなくても、現代版の世界規模の戦争ではないのか。あるいは、南沙諸島などでの偶発的衝突から、本当に武力の戦争が始まることすらもあり得るのはないか。そして、今、中国が感じている「米国の封じ込めへの危機感」は、1941年に日本の感じた危機感に近づいてきているのではないか。ならば、その結末も似てこないか、そういう危惧を禁じ得ない。　　　　　Nat