♪♪ NATの独り言 (心・ジャズ)

生きていく上で信じてること。大好きなジャズのこと等

2018年12月

沖縄辺野古埋め立て ー 客観的に見てどうか??

★沖縄の辺野古、埋め立て開始。

● 辺野古問題に関する皆さんのご意見は、そもそもその意見を言う人の「基本的な立ち位置・価値観」が分かると大体何を言うかが分かる。
● そもそも沖縄県に対して、いわば「本土からの ”上から目線”」の人もいる。「沖縄県には手厚い補償・配慮をしてきているから基地負担に文句言う筋合いはない」「普天間の危険性を言うなら辺野古移転に文句言うな」「もう決まったことに一つの県として従えないなら国民でない」等。こういう人は、埋め立てへの抗議座り込み等にも憤慨する。
● 一方、沖縄の琉球併合、戦争時の沖縄米軍攻撃・上陸、戦後の米国化、日本復帰、基地被害、、等を総合して、沖縄県民の(もらってきたお金もあるが)苦しみの歴史を重視する人は、安倍政権の埋め立て強行突破を強く非難する。
● ということで、上記の両派の間には対話も成立しない。丁度、安倍政権と玉城知事間に対話が成立しないのと同じ構造である。
● しかし、斯かる、いわばイデオロギー的な、ある意味で「偏り」を排して、客観的にみるとどうか? 私の頭の中には、今、次元の違う二つのIssuesがある。
(1)前から論じている通り、普天間の米海兵隊の大半がグアムに移る中で、沖縄に残り辺野古に基地を持とうという第31海兵遠征隊もこの際、思い切ってグアム移転でも軍事戦術的には大問題はないのではないか?(中国等との開戦初期対応は嘉手納の米空軍、横須賀の米海軍で対応、次の段階の突撃上陸等の段階にグアムから来れば足りることが多いはず。)しかし、①米軍の中で海兵隊が空軍と海軍に政治的に劣後することへの海兵隊勢力の拒否反応と、②2.6兆円の辺野古プロジェクトへの利権から、グアム集中代案は、一応、当面封印されてしまっているだけではないのか?
(2)行政不服審査制度は、国民私人が不服を申し立てる制度であるのに、沖縄防衛局長が「私人」を装って申し立てた不服を国交省が不服に軍配上げた今回の措置は、多くの人が違法に近いと言っており、しかも、沖縄県がそれを12月初に国地方係争処理委員会に持ち込んだ所なのに、その審議を待たずに、国が湾の不可逆的な埋め立てを実行しているのは、さすがに、安倍政権のやり過ぎと言えないか?・・・これも本土の報道機関では、やんわりとしか取り上げてない気がするが、手続き論的にも釈然としないのではないか?
・・・以上から、私は、イデオロギーを排しても、安倍政権の埋め立てには多いに疑問を呈している。  Nat

かなり怖ろしい 米中ハイテック事業衝突 - HUAWEI事件

★米中摩擦だが、トランプの超短期の貿易赤字削減運動(彼の単純支持者受け狙い)の方は、所詮、何とかDEALの恰好つけるのだろうが、トランプにとってはどうでもいいが、米国にとって米議会にとっても大問題の中国のハイテック覇権(中国製造2025)への牽制は、中国が党・軍を上げて抵抗するので、米中の部分的武力衝突にも繋がる非常に怖い戦いと言ってきた。

● そこで、今回のHUAWEI事件だ。いよいよ、怖い怖い戦いが開戦。もうお互いに引けない。80年前の日中の支那事変みたいなもんで、結局、ABCD包囲網から真珠湾になったとも書いてきたが、場面設定は全く違うものの、ことの重大さ、怖ろしさでは類似だろう。
● 米議会などの真の目的は、HUAWEIのスパイチップ等による軍事機密漏れリスクを口実にしつつ、HUAWEIを筆頭とする中国ハイテックそのものを潰す(あるいは極めてローカルな小さな存在にまで追い込む)ことだ。
● しかし、口実にされているスパイチップ・スパイウェア等は、まだ恐らく決定的証拠が出てないが、今春に米FCCがかなり神経ピリピリさせて調べざるを得なかったように、リアルな懸念だろう。中国は、国を挙げてハイテック育成と共に世界の軍事情報を握ろうとしているが、実はその二つは根っこは同じ、つまり中国の世界覇権狙いだ。
● 米国、豪州に続き、日本・EUもHUAWEI警戒の路線を打ち出している。日本・EUなどは「中国の覇権」対策よりも、まだ当面の「軍事機密防衛」次元であろうが。
● 卑近な私の事例だが、個人によって重大なことである、ネット決済手段(QRコード決済等)については、別途書いたとおり、私は韓国資本・中国資本のサービスは回避する。同様に、国家・軍部が中国ITを軍事目的で回避するのは当然であろう。潜在的敵国の製品・技術を使うのはあり得ない。
● という具合に、中国 対 「米国とその仲間」の対立は「敵国」関係と思ったほうがいい。  Nat

JIC 対 経産省 問題 の続き

JIC 対 経産省 問題 の続き:

【その1】

★JIC対経産省事件で、社外取締役の板根氏や冨山氏らが、それぞれ声明を出している。

● 要は、日本では金融機関が、革新的事業を育成する民間VCファンドに資金出さない現実があるのだから、公的資金を投入してでも革新VCを進めないと日本が遅れる、その為に自分らが頑張ってJICとその官民ファンドの仕組みを進めようとしたのに、肝心の経産省がダメで、こんなことになってしまった・・という憤りであろう。
● 上記の認識のうち、日本では金融機関などからのリスクマネーが民間のVCやPEファンドに向かわないというのは、その通りである。しかし、そこから一気に財政投融資資金2000億円への依存に、誠に安易に走るのは如何なものか? 
● 板根さんや冨山さんらの有名人が集まり、本当に意味のある革新的事業を育成するVCが、初めて本当に出来ると思うなら、安易に公的資金に走る前に、日本の主だった金融機関を回って大々的にファンドレイズし、その過程で必要に応じて、経産省の推薦ももらう、そういった努力をして、民間リスクマネーをそちらに仕向ける努力こそを先ずするべきではないのか?(もし、相当努力した上でのことなら、先ずはそういうことを表明すべきだが、表明してないことから努力してないと見なす。)
● それなしに、「所詮、日本の金融機関はダメなんだよね、、だから公的資金でやるのよね、、」では、結局、自分たちが汗かかずに「いい恰好」だけしたいと思ったと思われてもしょうがないのではないか?(と、汗ばかりかいているが、無名・無力なNatは、そう思う次第。)

【その2】

★JIC 対 経産省 問題 その2:

●さきほど、板根氏、冨山氏ら外部取締役の弁で「日本の金融機関からはリスクマネーが革新的VCに入らないから公的資金でJICを」と「公的資金に短絡」してしまった発言あり、おかしいと書いた。

● その続きで、JICの母体になった経産省の「リスクマネー研究会」の結果のサマリーが このサイト にあるので、掲載する。そこには『世界ではSWF(Sovereign Wealth Fund)や公的年金がリスクマネー供給主体として存在感』とある。そこにこそ経産省の意図的・欺瞞的な自己利益への誘導があることが良く現われている。SWFは産油国等が政府の金融資産の「資産運用」として資金を運用プロファンドに預けるもの、また公的年金も同様資産運用であり、それと経産省がここから無理に「同じようなもの」とこじつけたい財政投融資資金(政府保証のもと国債等で借りてくる資金の投入)とは全く違う。
● JIC社長の田中氏(元三菱UFJ銀行)はこの研究会で、日本の公的マネーによるVCの重要性に確信を持ったらしいが、経産省の誘導に見事にはめられたことになる。それで今、それに気が付いて、恥ずかしい怒りの記者会見。
● そもそも日本で革新的VCが出て来ないのは、リスクマネーが流入しないからではなく、単純に言うと、戦後の日本社会が終身雇用・年功条列、大企業秩序で固まって、Steve Jobsのような強烈個人の社会における居場所がないからである。その点を無視して、国民の税金でのリスク負担を前提にしつつ、経産省役人とJIC取締役が踊った「公的リスクマネーによる革新的VC」構想が、出来る前につぶれたのは何よりであろう。  Nat

産業革新投資機構の騒動の本質って・・・

★産業革新投資機構(JIC)と経産省の対立から一時JICの予算停止騒動にまでなっている問題。

● 既に多くの評論が出回っているが、騒動の本質は以下だろう。
(1) そもそも日本経済に官民ファンドが必要かというと、「民」だけで出来ることには官は手を出すべきではないという原理原則には多くの人が賛成する。一方、例外的に「民」だけでは対応し切れない課題もあり得るので、例外的なら、「官(か官民)対応」あるいはその仕組みの必要性は否定しきれない。
(2)ここで最も本質的な問題は、「例外的な課題対応の官の仕組み」として、「ファンド」形態をとる必要があるか?だ。
イ)そして本質的には「ファンド」形態である必要は全くない。「官」が取り組むのだから、官庁が予算を確保して取り組めばよい。
ロ)しかし、実際に「官」が考えることは違う。官庁の予算とは別に、自分が陰で操作できる ”第二の隠し予算” と、それに伴う ”天下り先" を別枠で確保したいということだろう。
ハ)その結果、その思惑・陰謀の粉飾の為に「これは、ファンドです」、という形態をとる。JICの場合でも、それで、実質、国の予算+国の保証(リスク)で2兆円予算の「ファンド」を仕組んだ。
(3)さて「ファンド」の形態にしたから、色々ファンド風に見える仕組みを整えることになる。投資運営トップこそは、前の金融庁森長官のお友達の元M銀行マンでファンド運営未経験の人にした。しかし、その人をトップにしたJIC組織としては、「ファンド」だからということで、投資リターンにリンクのファンド運営プロ風の報酬体系を考える。それで経産省担当部門も当初は「ファンドだから、まあいいか・・」と判断。
(4)ところが、経産省の上の方からすると、そんな風に本当に力のあるプロが高報酬の実現を目指して、本当に「ファンド」みたいに運営始められたら堪らない。「ファンド」は「官の言いなり第二予算」の見せかけの姿に過ぎないのだから。だから、JICが「ファンド」風に動き始めたのに待ったを掛けたのだ。

● つまり、これ所詮「経産省の、経産省による、経産省の為の」、”一見ファンド風の” 隠し第二予算のJICだ。JICは梯子外されたと怒っているようだが、そもそも本質を分かっていない。最初から、経産省に忠実に動くしかなかったのである。アホラシ。・・・でも、国民のお金、2兆円がそんなことでいいのでしょうね? 皆さん!?  Nat

日本の会社のトップの報酬が巨額でない理由? 明らかでしょ

★今朝の日経トップ記事が、日本のCEOの報酬が世界標準では過小で、いい人材を引きつけられないという評論だ。

●「総中流時代のなごりで格差への抵抗が強い」から、、とのみ書いている。
● 日本のトップの報酬がトップ以外の社員と大きな格差がないのは、言うまでもなく、日本の会社が(特に戦後)終身雇用・年功序列で、社長などトップも、同期の中から、その人が社長になるのが「ムラ」の収まりがいい人がなるからである。いわば社長役は「皆の代表」、そこで報酬に大きな差を付けないから、その人が代表でも収まるのである。
● 外から「プロ経営者」を招聘する例も増えてきているが、そもそも日本の上記文化の中で、「プロ経営者」が少ない。
● だから、ゴーンのような外人を入れたりして、そこだけ報酬が突出してみえてしまう。そこで隠蔽が起こる。
⇒以上の本質的な構造を、全く書いていない日経。日本の経済への完全無理解で「日本経済新聞」かよ?と思う。    Nat

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