♪♪ NATの独り言 (心・ジャズ)

生きていく上で信じてること。大好きなジャズのこと等

2019年02月

ハノイ会談不発ーその本質は何か??

★ハノイ会談不発の件。その本質は何か?

● 米国側の整理は、要するに「金委員長が、制裁の解除を大きく求め過ぎ。現実的な妥協の折り合い点を持ってきてなさ過ぎ。」との総括のようだが、本当にそうか??

● 今回のハノイ会談を、実は、どちらが強く望んだのか?・・これは外交の裏世界だから、決して明かされないことだ。北朝鮮も制裁で経済苦境だからかなり秋波を送ったかも知れない。一方、トランプは次回選挙に向けて、メキシコ壁問題でミソつけているし、中国と北朝鮮で「勝ち」を急いだかも知れない。

● という中で、これは仮説だが、結局今回のハノイ会談は実質、トランプ側の前のめり提案で実現されたものかもしれない。そうだとすると、金委員長が、トランプの足元を見て、最大限の制裁解除を求めるのは当然であり、そこを現実的に調整出来なかったポンぺオ長官・ビーガン担当ら、米側事務局の事前調整の失敗とも思える。

● あるいは、米側事務局は事前にトランプ大統領に難しさを警告、私が事前に言っていた通り、場合によってはドタキャンも進言していたかも知れない。それを自信過剰、あるいは次期選挙意識の前のめりから、会談を強行実現したのはトランプ自らの失策だったかも知れない。

●以上から、私は、今回の不発は、超小国北朝鮮に対して、超大国米国が仕掛けた国際会談なのだから、不発・NO DEALは、トランプが悪いのか、ポンペオの力不足かは別にして、ひとえに大国米国の「前代未聞的な大失策」と位置付けたい。(そして「言い訳の記者会見」は米側しかしてない。)

● 一方、ハノイまで呼び出されて「金さんの準備不足が会談を潰した」とののしられた金さんは、かなり不快であろう。トランプの記者会見では北はミサイルは打たないとのことだが、余り金さんを怒らせると、またミサイルでもぶっぱなしますぞ。トランプさん。   Nat

★2月28日夜 追記:

報道で色々評論しているが: 
(1)そもそも北が本気で核廃棄するとは誰も思っておらず、今回は核施設一か所だけの廃止が北の譲歩というのは分かっていたはず。
(2)一方、米国が提案できることは、制裁解除はもとより無理だから、①開発案件支援と②あと終戦のお言葉+連絡事務所開設くらいであった筈。

 それでよければ二回目の握手・ハノイ宣言も可能であった筈。
● ここまでが、私を含めた事前の読み。だから、ポンぺオがその線で纏めようと根回ししたかと思っていたが、そのポンぺオが「北が制裁の完全解除を求めて過ぎた」等というのを言い訳にするなら、私はそれは、一義的には事務方トップのポンペオの根回し失敗・読み違いと見做す次第。
● 上記(1)(2)だけの交換でDEAL出来ると思ってハノイまで来たトランプはさぞかしお怒りではないか。金さんも憤慨してるだろう。と思う。 Nat

★3月1日朝追記: TV報道で、米国議会でのあのCohen証言の報道を見たトランプが、米国内政治情勢の悪化から、小さなお土産程度では国内政治上持たないと判断し、ハノイ会談からwalk awayしたという見方を述べていた。
・・・Walk awayの最後の判断になったのには、そういう政治判断もあったろうが、むしろ、その根本的背景は違うだろう。元々小さな成果しかあり得ない今回の2回目会談を、政治ショーとしては意味あるものに出来ると考えたトランプ陣営の浅はかさ、これが根本の敗因だと考える次第。(だから最初からドタキャンをお勧めしていたのである。)

そういう意味では、米側が「北が核施設1箇所廃止の見返りで、制裁の完全解除を要求してきた」「金さんは準備不足だった」等と言っているのは、米側の苦しい言い訳あるいは、半分以上「ウソ」だろう。

沖縄の辺野古基地反対、那覇軍港移転は賛成は、矛盾か?

★辺野古基地には反対だが、同じサンゴの海を埋め立てる浦添新軍港(那覇軍港の移転先)は反対でない・・という玉城知事の「ダブルスタンダード」が沖縄の県議会で追及されている件。

● これ、前から、表面的にしかものを見ない多くの人が同じ疑問を唱えている有名な問題。

● 所詮、政治家のスタンスなんてものは、必ずしも、そう合理的なものでなく、専ら、経緯の結果の大方の「民意」を汲んでそれに乗っかっているものだ。

● では、なぜ、民意として、辺野古ばかりに県民が反対するのか?というと、こういうことだろう。・・・普天間の代替案は、90年代から、県外、国外など広く代替地の検討があった経緯があり、そもそも「県外」期待があった案件だ。(そして鳩山発言がそれに輪をかけたが。)また、今回玉城知事が言っているとおり、米国海兵隊のグアムシフトなどの大きな流れもある中での話だ。だから、玉城知事は「普天間は無条件返還、そして海兵隊代替基地は完全に県外で」と言っているもの。

●一方、那覇軍港は米陸軍中心で沖縄に機材・物資を陸揚げする港だから、そもそも「県外」は論理的にあり得ず、那覇の近隣の浦添に引っ越しするだけのもの。また、米陸軍そのものに「沖縄から出ていけ」運動も特にない。不祥事の多い海兵隊とはちょっと違う。また那覇軍港は、超危険な普天間基地のような政治問題化もしてない。

● ということで、そもそも経緯が全く違うから政治問題化の構造も全く違う。それを「両方とも、埋め立てでサンゴ問題あり、なぜ、辺野古だけ反対するのか?」と聞く議員は、勿論、政治的な構造の違いは分かった上で、これまた政治家の質問として聞いてみているだけならん。アホラシ。     Nat

沖縄辺野古基地問題: 結局・・・

★沖縄辺野古新基地問題。

● 日経は「話し合おう」と言いつつ、話し合いのアジェンダは一切提示していない。

● 一方、玉城知事は、県民投票結果を受けて、安倍首相と話し合おうとしている。当然、辺野古移設を諦め、普天間も辺野古基地も前提にしない新しい海兵隊のあり方を改めて模索すべしという主張になろう。しかし安倍首相は日経社説の通り、中長期的な沖縄への負担軽減とか支援向上とかはさて置き、辺野古の見直しは一切なしという立場だ。だから、話し合いは全く成立しない。衝突あるのみである。

● 恐らく、本件は、衝突の結果余計にこじれにこじれて、辺野古完成がどんどん遅れてしまうことに米側が懸念を持ち、そういうことなら、代案で行く方が余程マッシと言いだすことでしか、突破口はないのではないか。

● 逆に言うと、日本政府が自分から降りることは絶対ない。何故なら(1)一昨日も書いたとおり国税での2.5兆円プロジェクトを現地・本土の工事利権業者(全員自民党支持票)が自分から諦める訳ないし、(2)もう一つは海兵隊の駐留は日米安保の象徴みたいなものだから、完全に沖縄から撤収というのでは不安もあるからだ。

 そして日本が全部お金を出してくれて豪華な新辺野古基地を作ってくれるのに、米国が「実は要らない」というわけもない。

● では、実は、米国に辺野古新基地以外の代案があり得るのか? 
(1) まず、既に沖縄海兵隊(公称15,000人、実は12,000人くらいとの説も)のうち、9,000人はこれから数年後からグアムに移転することが決まっている。これは米軍の世界全体での軍配置最適化の一環からである。沖縄にある海兵隊司令部と本土から半年交代でくる海兵師団はグアムに移り、突撃隊である第31海兵遠征部隊が沖縄に残るという計画だ。しかし、この部隊は沖縄に駐留している必然性あるのか?が第一問題。
(2)突撃隊以外にも、普天間を廃止するなら海兵隊用の航空機基地をどうするかという問題が第二問題。(辺野古が要るのかには、この(2)が最も絡む。)

● 既に90年代に喧々諤々議論されたので、もう蒸し返しは止めたいという向きも多いが、その後、米軍の軍事技術も進化しているし、世界の情勢も変わってきているから、安倍内閣のように「もう蒸し返し一切なし」とシャットアウトせず、本来はもう一度、上記のような二つの問題につき、例えば以下のような事を、最新状況に照らして検討し直すことが求められてきている時期なのである。
(1)そもそも戦争の発端では、海兵隊の突撃上陸はまだない。沖縄嘉手納基地の米国空軍の戦闘機が空爆する、あるいは本土(特に横須賀)の第七艦隊の潜水艦(ミサイルも)等の展開から始まるので、海兵隊はグアムから駆けつけでも最低対応可能ではないのか?(今でも、揚陸艦というハードは、佐世保米海軍基地に置いてあるので、後は基本的にグアムからの部隊が来ればいい。)
(2)普天間の海兵隊用航空機(固定翼とヘリ)の代替基地をどうするか? これは、前に日米間で嘉手納空軍基地への統合が決まりかけた時期があるが、空軍が海兵隊と一緒ではイヤだと言って見送りになった経緯もある。ヘリのパッドだけなら、嘉手納の中に新設も可能だ。(ヘリは大型のものでは飛行距離2000kmしかないので、沖縄にも置いてあるほうがいい。)(注:更に加筆すると、そもそも辺野古に建設する1800MのV字型滑走路は、実は海兵隊用というよりも、海軍・空軍のための追加施設の要素が強い。今、普天間には、米海軍の対潜哨戒機P3C、米空軍の大型輸送機のC5やC17が頻繁に発着している。米軍としては辺野古の新基地にもC5やC17が離発着できる滑走路を辺野古に新たに備えたいのだ。
しかし、これは、普天間なき後は多少無理でも、上記の通り嘉手納空軍基地に集約してもらうしかないのでは。


● しかし、自民政権がそういう見直し議論に応じる動機はゼロである。ということで、こういう話が出来るようになるまでは、衝突とコジレコジレ、そして辺野古工事の遅れが恒久化しよう。最後には米国が出て来る。しかし、そういう状況がずっと続くのは、沖縄県民にとってのみならず、日本の安保体制が定まらないことにもなり国民的損失である。    Nat

賃金統計問題ー政治的忖度の臭いがあるかどうか・・

★毎月の賃金統計手法で安倍政権への忖度があったかどうか?問題。

● 「モリ・カケ」での忖度同様、所詮立証あり得ないので、野党の狙いは、客観的な立証ではなく、TV報道などで国民に「忖度」心証を残すことだけだろうから、所詮、あのようないい加減な野党追及と安倍首相答弁にしかならず、アホくさい次第だ。

● 「毎月勤労統計の改善に関わる検討会」 なるものが実際、首相補佐官からの ”問題意識” を政治的に忖度して検討を歪めたかどうかは、検討会の資料上「忖度した」かのような記録を残すわけないので、資料を見ても大した意味はないかも知れない。しかし、全て、一応原典を当たっておくという精神から、会社の昼休みの時間で出来る範囲で、問題の2015年8月の第五回の検討会の結果の資料をさっと見てみた。(以下のサイトにPdfを入れて置くので、ご覧ください。)分かることは:

(1)問題になった「総入れ替え」方式とは、3年に一回ほど、ランダム抽出の事業体を選び直して、選び直した事業体母集団で時系列変化を追うものだ。しかしそうすると、3年前の母集団と別の母集団での推移統計になるから、3年前の母集団の統計と、今回の母集団の統計は、直接比較出来ないギャップが出来る。それを、このレポートにある技法で、恰も連続性がある推移かのように補正するのだが、実際の補正で、昔発表していた賃金上昇の数字が下方修正されて発表されたことから、補正での下げは「分かりにくい」ということになって、総入れ替え方式の妥当性の検討に至ったと書いてある。いわゆる ”問題意識” は、補正の際の過去統計の修正の「分かりにくさ」ということになる。

(2)また、総入れ替え方式で3年後の賃金上昇を見る場合、途中で廃業・倒産した会社は除外し、3年継続して存在する会社だけで統計を取るので、ある意味で「生き残る優良気味の会社だけ」の統計になり、賃金上昇が少し上振れする傾向も検証している。

(溝口注:とすると、つまり、アベノミクスの効果検証の観点からは、総入れ替え方式はその母集団での生き残り組みだけでの賃金上昇率は高めに出る傾向にあること、その反面、前回の母集団とのギャップ補正で、過去の補正を発表する際に、過去の上昇率の下方修正が出やすく、そこで悪い印象を生みやすいということになると思われる。)

(3)総入れ替え方式の替わりは、毎年とかに、3分の1くらいの会社だけの部分入れ替えする案。これだと上記(1)のギャップは小さ目になり「補正での分かりにくさ」は少な目になるが、部分入れ替えの頻度によっては事務負担が重くなる等の欠点があると述べている。

● 以上を見る限り、当然だが、この委員会の記録上は、政治的な忖度の臭いはない。「忖度」があったとしても、カーテンの後ろでの淫靡な世界だろうから、こういう資料では、やはり何もその臭いはないということだろう。
● ということから、私の見立てでは、森友などの、かなりカーテンの前の世界でも「臭い」がぷんぷんと出てしまっていたケースと異なり、勤労統計問題は、厚労省の手抜き・間違い問題はあっても、政治的忖度は、これ以上野党が追及しても、何も出て来ない問題と判断した次第。    Nat

★追記1:

※以下の報道によると、今回私が見た第五回のあとの第六回検討会の方に、若干とも政権からの圧力があったかも知れないようだが、もう第6回記録まで見てる時間ないので、本件、取り敢えずここで筆を置きます。

【報道】検討会は2015年8月の第5回会合で、従来の全部入れ替え方式の継続が「適当」とする素案をまとめた。だが、厚労省は9月の第6回会合で「引き続き検討」との中間的整理案を提示。姉崎猛・厚労省統計情報部長(当時)は「総入れ替えではなく、部分入れ替えを検討したい」と発言した。
 検討会の座長を務めた阿部正浩中央大教授は朝日新聞の取材に対し、第6回会合の2日前に厚労省から「委員以外の関係者から部分入れ替え方式を検討すべきではないかとの意見があった」との連絡を受けたと答えた。

★追記2(2019年2月22日)
 今朝の日経で時間的経緯がより良く分かった。

 首相秘書官の”問題意識”は15年3月に厚労省に伝えられていたので、私は、それを受けた8月の検討会の資料を見て上記のとおり添付した。
 しかし、どうも、8月の結論が総入れ替え方式継続になった後の、9月14日に中江秘書官から「部分入れ替え方式も検討すべき」との伝達があった結果、9月16日の検討会で部分入れ替えに変更になったとある。
 ⇒ とすると、私の昨日の結論よりは、秘書官の「横やり」で政治的忖度から、方式の変更したという可能性は深まる。
 しかし、所詮カーテンの表側の世界では、全て「合理的判断」でも説明できるだろうから、大きな結論としては、モリカケよりも本件の野党追及はこれ以上は難しいだろうという点は変わりない。また、モリカケ特にモリの土地のゴミ評価とかに比べて、賃金統計手法の「総入れ替え」「部分入れ替え」は国民はチンプンカンプンだから、野党追及効果も今いちだろう。

そろそろ長期エネ計画を・・・具体的方向性

★何度も書いている通り、安倍政権は、今でも長期エネ計画上、「原発による発電2割維持」という看板を下ろさない。しかし、休止中の原発の再稼働だけではなく、早晩老朽してリタイアする原発に替わる新規稼働原発が必須なので、野党だけでなく、与党内でも「そろそろ現実的なエネ計画を」との声がある。当然である。

●私は、長らく、現在の原発の安易な再稼働でもなく、原発諦めでもなく、新型PWR(APWR)を更に良くしたような「やり直し原発」で人類の将来を築くことを理想としているが、現実の政治と業界体質では全く無理である。

● よって、日本政府にもそろそろ現実的路線での長期エネ計画、そして幾ら科学的だけではないにしろ、最早止めようのない世界的な地球温暖化ガス削減運動にもミート出来る計画を、早く立ててほしい。でないと、日本が漂流する。

● 現実的エネ計画としては
(1)原子力は日本の現実的政治の中では一部のPWRを稼働できるにしろ、基本的にはもう難しいと割り切り、全精力を既に発生している使用済み核燃の直接投棄と廃炉技術の温存・完成に集中する。(余剰プルは外国に引き取ってもらうしかない。)
(2)発電は、実質、日本の場合、特にベースロード向けには、石炭が最も現実的であるので、現在のようにそれを異常に忌み嫌う風潮を国際的にも是正すべく、原発温存に国費を投入するなら、その資金を、記事、写真にもあるCCS(炭酸ガス回収)の、多少今よりも経済性向上したものでの商用化に投入、CO2排出略ゼロの石炭火力を本気で目指すべきだ。但しこれは経済性・コストの問題ではなく、エネ・電力の確保という死活問題である。
(3)あと自然エネ系は、狭い日本では風力も限界があるが、しょうがないから、風力(洋上も)、そして実ポテンシャルより可成り過少評価の地熱(単純水蒸気型でなくバイナリーハイテックとか)にも注力。

● 今ブームの電気自動車へのシフトも、上記のような現実的な長期エネ計画があって初めて意味を持つ。

● 長期エネ問題、現実的原発政策から逃げまくっている安倍政権に早く見切りをつけ、日本をちゃんとした軌道に乗せるべき時が来ている。     Nat

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