★日本政府の予算が１００兆円突破。うち、国債返済資金を除いた、本当の財政赤字部分（PB)は今年も９兆円あり、これが国の借金に追加される。

● 最近、マスコミを賑わす「MMT」(modern monetary theory) - 「インフレを制御しつつ行う限り、財政赤字を、新しくお札を印刷して埋めても全く問題ない」という理論。日本の財政赤字と、これとの関係について一言。

● 日本では、まだ暫くの間、政府の借金（国債）は周り回って、年寄りなどの預金でまかなわれているので、「借りる国」と「貸す年寄り」の見事な釣り合いがあり、MMT以前の状態として、全くもって 健全なのであるが、財政赤字がもっと膨らみ、ついに国内で、新発国債を買う国民の預金がなくなった時にどうなるか？である。

● その時、日銀がお札を刷って、新発国債を買う。しかし、それを毎年、日銀が組織的に行う場合、基本的にインフレは起こらず、何ら問題はないというのが、MMTであるが、私、溝口は前からそれを言っている。

(1) 先ず、何時か返済しないといけないのでは？問題。なら、国債はどこかで永久債（返済なし）に切り替えるといい。

(2) 戦前のように、ある日、突然、大量のお札を刷ると、インフレになり得るが、上記の通り、世の中の予測範囲で新札発行しても、インフレにならない。物品・サービスの供給者は、それを見越してちゃんと供給能力を整えるから、需給はきちんとつり合い、インフレになりようがないからだ。

(3)インフレにならないと、名目金利は上がらないし、実質金利も日銀がお札刷って、ヘリコプターマネー的にマネーサプライを潤沢にする限り、上昇してこないから、金利高騰し国債返済が「雪だるま化」することもない。

● このようにMMTは正しいが、禁断の木の実にもなり得る。MMTに依存し過ぎると、麻薬中毒患者のように、どこかで行き過ぎになる。だから、安倍政権は、何をしているかというと、実質MMT的な「財政赤字、気にしないでいい」論に既に立脚しつつ、財務省の意見もちょっと入れて、ちょっと消費税増税して財政赤字改善のフリもしてみている。・・・ということで、政治的にバランスをとっているのである。この政治家独特の建前と本音のミックスを見通さないと、どちらかの方向に騙されるのである。　　　　Nat

★たいした話しじゃないが、今晩の日経夕刊のトップに「フェイスブック、ターゲット広告見直し ー　住宅やローン、差別批判受け 」というのが出ている。ーーーFacebook(FB)やGoogleの広告モデルが大きく曲がり角であるかのような記事も多く、この日経報道でも「広告を中心に個人情報を自在に活用してきたデータビジネスのあり方に一石を投じそうだ。」と評論している。

●超軽い「一石」くらいは投じるかも知れないが、それだけだろう。

● 今回の件は、そもそも米国の連邦法で、住宅、求人、信用貸しの３分野では、女だからとか、貧民だからとか言って、差別した広告の出し方を禁じている。それで、FBに広告出す例えば住宅の会社の広告で「低所得者層が多い郵便番号地域の人」を恣意的に広告対象から外すといったことが、良くされてきていたが、それが上記の法に触れるとして市民団体がFBを提訴したもの。それに応じて、FBでは、そういう広告の出し方を受け付けないことにしたという話しだ。

★いつもは、安倍政権への御用新聞の面が強い日経。今朝の朝刊トップで、日本だけが賃金水準減っているし、生産性もまだボロいとの、安倍首相の神経逆撫で記事を書いている。たまにはやるじゃないか！

⚫︎　賃金生産性低迷は、記事でも類似のことに少し触れているが、政権が、日本の産業／企業経営の構造的改革を避け、ただただ、金融的手法だけでデフレ脱却しようとしかしてこなかったからである。

⚫︎　政治家は基本的に大半が保守的である。支持者層の利権を守ろうというのが政治家の宿命だからだ。自民政権は、自由主義経済の騎手ではない。特に地方の中小商工農水林業者の庇護者でしかない。

⚫︎　日本経済は、本当はもっと、自由経済原理に基づき、規制撤廃してゾンビ事業者の淘汰／新陳代謝を促進、企業の正社員雇用ももっと合理的流動性を高める労働法規が求められる。その代わり政府がすべきは、事業の入れ替わり、雇用の入れ替わりの過程で発生する失業者への手厚い安全ネット制度と再訓練／再雇用の円滑化制度である。あと、安倍政権が中小業者への配慮で、何と前回3%しか上げなかった最低賃金を思い切って30%くらい上げる英断だ。それでゾンビ事業者は淘汰されるが、規制緩和、正社員流動化と併せて、それが、デフレ脱却、生産性改善への王道である。

⚫︎　安倍政権にはそれは無理だ。民主も労組依存である限り無理だ。真の革新政党が欲しい。しかし、フランスでマクロンが不人気である通り、国民は専ら、前衛的な正論は支持し得ない。ならば、せめて、漸進的でいいから、上記のような、日本改革に乗り出す政党が欲しい。でないと、日本沈没は手遅れとなる。憂国憂国。　　　Nat

★日経新聞が福島原発廃炉は結局、「石棺方式」しかない可能性について書いた。これ、結構画期的であるとの気がする。

●前からここで何度も書いてきた通り、デブリの取り出しには困難を極める。もし全部取り出せたとしても、福島原発の場所以外に保管・処分できる場所は、政治的にあり得ない。だから、結局、チェルノブイリがそうせざるを得なかったように、原発そのものを石棺で覆って、いつの日が人類がそれに対処できるようになる遠い将来まで問題先送りしかないだろうということだ。

● しかし、今日の日経記事が触れている通り、2016年に廃炉等支援機構がそのレポートで正直に石棺の可能性に触れたところ、福島住民としては、政府・東電が「完全更地」にまでしてくれると信じているのに、それを裏切ることになるとして、「石棺」は政治的タブ―とされ、それこそ ”封印” されたのである。

● それを日経の科学技術欄であり、また、原子力学会が今年の夏に石棺を含めた「そろそろ本音の最終プラン」につき報告するとの、学会段階の動きの報道に過ぎないが、日経がタブーを破り、「石棺」に触れたのは前進だろう。

● 浪江町などの周辺地域では、帰還、町の再建に向けて住民の方が努力されている。国・東電としては、もちろん「更地」化もギブアップしない姿勢も必要だろうが、結局、石棺にして、これからずっと「化け物福島原発の遺骸」と一緒に生きていくしかないケースがあり得ることを、しっかり正直に話すことももっと必要であろう。　　　　Nat

★米朝は、もうこれで終わり。

●北朝鮮が「もう米国とは交渉しないかも」と言ったとか、核開発を露骨に続けているのを見せつけ始めているとか・・、また、それが、米国のちょっと前までの「対朝の限定的軍事アクション」を誘発するかも・・とか、色々評論されている。しかし、私の単純マインドからは、もう「米朝のせめぎ合い」は、先般のハノイ破談でオシマイ。もうここからは何もない、、と思うけど、違うかな？

●（１）米は、そもそも北朝鮮にチョッカイかけて得るものはなかった。北が米国に本気でICBMを打ち込む可能性はゼロに近い。一瞬にして米が北に反撃して一瞬にして北朝鮮という国家が消滅するのを、金政権が知っているからだ。・・そもそも北朝鮮問題は、トランプの国内向けショーの話しネタでしかなかった。それが実際には大失敗・頓挫したが、「男らしく席を立ったトランプは英雄」で締めくくったので、トランプが北との「そもそも不可能だったDeal」を再開する動機はゼロ。もうトランプにとり「北朝鮮」は存在しない。単純明快。
　※米国は、朝鮮戦争、ベトナム戦争までは「共産主義」との世界的戦争をやってきたが、それはもう大昔のこと。北朝鮮の政治思想が”マルクスレーニン主義”の変形かどうか？等ということには、トランプは、全く関心すらない。