♪♪ NATの独り言 (心・ジャズ)

生きていく上で信じてること。大好きなジャズのこと等

2019年05月

改めて、例のMMTは決して「邪悪な理論」ではない話

★例のModern Monetary Theory (MMT;インフレ発生を監視しながらやる限り、財政ファイナンス(要はお札の印刷)は問題にならない説)について、朝日新聞が、①MMTを唱えている学者がきちんとした学説を整理・提示してない、②高名な経済学者は皆、それを批判している、、として「MMTは邪悪な説」的に評論して書いている。それなら、朝日新聞自身が、なぜMMTは邪悪なのかを理路整然と述べるべきであろう。

● 私はMMTを、きちんと学説的にも数学的にも整理しようと思えば出来るはずと考える。

(1)日本みたいにインフレほぼゼロ状態で、MMTをやっても、インフレが発生しない理由:
 ①仮に政府が毎年同額の国債を新たに追加発行し日銀が引き受けると、日本の国債残高と日銀の国債保有残高はどんどん膨張する。しかし、政府の調達するその年度の物品・サービスの量は前年と同じだから、物品・サービスの需給は全く変わらない。よってインフレは起こらない。
 ②もし、政府の新規国債の額を毎年前年比で少しづつ増やす場合、その増加の度合いが、物品・サービス供給者として事前に十分察知できるように情報提供され、増加量が供給capa拡大に見合う程度である限り、需給バランスは保たれ、インフレは起きない。

(2)高名な経済学者先生の多くは、インフレを「貨幣的現象」と説明してきた。実際、かなりのインフレが発生してしまっている経済では、物品・サービスの供給者が、対価を受け取る時までの時差の間に発生するインフレを価格に織り込み始めるので、インフレのスパイラルが起こり得る。これは需給ではなく貨幣的現象。・・・しかし、これはかなりのインフレが発生してしまったら、スパイラルを抑制しにくくなるというだけの話だ。貨幣的事由によるインフレの「悪化」はあっても「発生」はない。「発生」はひとえに需給バランスだけが事由たり得るのだ。

(3)とすると、MMTが想定している如く、現在の先進国のようにゼロに近いインフレ国でMMTをやっても、インフレ率を慎重にモニターしつつ行う限り、その国政府の中銀からの借金がどんどん増えることはあっても、ハイパーインフレにはならないのである。これは数学モデル等なくても分かる話だが、やってほしいなら数学モデルでも立証できることだ。(なお、国の政府の中銀からの借金が膨らむのが気になる場合は、国債を永久債にすればいい。あるいは政府と中銀を連結ベースで見れば国家としての借金は相殺される。)

● MMTを「批判」している高名な経済学者も、経済理論として論破している向きはいない。ただただ、現実の政治では、一旦、政府にMMT施策を正々堂々と認めてしまうと、政府は必ず、その麻薬に溺れ、MMTが想定している「インフレをモニターし制御する限りにおいて」という条件が簡単に崩されてしまうことを知っているからだ。つまり経済学説論争しているのではなく、「人間の弱い性(さが)」を議論しているのだ。
・・・朝日新聞は、そういう理解をし直して、記事を書き直してほしい。  Nat

米中通商戦争: これからの展開の予想 

★ところで、米中通商戦争、これから結局、どうなるのか?

● 私としては、結局、昨年から私が言い続けていることが変わっていないと思っている。

● そもそも
(1)トランプ自身は本当は中国国有企業の政府補助金での輸出の問題や技術移転強制とか、そういう「根は深いが米国庶民に分かりにくい問題」には関心が薄い。しかし、米国の政治家の多くや、ポンペオやボルトン等閣僚の対中問題意識の基本はこちらだ。
(2)トランプ自身は単に、中国を脅かした結果、次の大統領選挙までに、中国が対米輸出を抑制し、米国の産品を大量に新規購入してくれるという、庶民に分かりやすい「圧倒的な商売の成果」を演出できればいい。

● そこから言うと
(イ)ここ暫くは、高関税の第三弾・第四弾で中国を徹底的に締め上げ、一方で、その副作用での米国側の輸入コスト高騰問題は短期的な緩和策で抑える。
(ロ)来年の大統領選挙への頃合いを見計らい、上記(2)の表面的な通商商売の「成果」を中国からもぎ取り、関税は恐らく、一旦第二弾当たりまで引き下げる。それで、大統領再選にひた走る。

● 大統領再選の暁には、またぞろ、第三弾とかへの引き上げで、次なる中国締め上げに勤しむ。少なくとも、次の任期の前半までは、それにより大統領の最高の気分を味わい続ける。後半のレムダック化時期からは、政治も通商も、もうどうでも良くなり、不動産屋・エロジイに戻る。

★ てな感じだろうか。     Nat

自民党の参議院選挙用の政策リストーーデジタルで地方活性化??

★今朝の新聞に載っている、自民党の夏の参院選向けの政策リスト。特に自民が落としたくない東北を中心とする地方の票をどう確保するか?なのだが、ぱっと見て面白いのが、このリストのトップにある「デジタル活用」だ。特に地方の活性化のため「デジタル農業」の展開、多分、それに国費を投入という意味ならんが、ということなそうな。自民党政策

● 勿論、そんなものが仮に実際の効果を上げるとしてもだ、そんなのは何年も先のことだし、自民党も、それは全くの「アドバルーン」に過ぎないこと分かっているのだろう。しかし、そういうアドバルーンをトップに掲げる必要がある位に、実は自民党の地方対策は行き詰っているということだろう。

● 地方の疲弊の最たる原因は「人」である。若い人は皆、都市部へ。残った高齢者が、農業や零細商工業を細々と支える。バイトも集まらない。地方でアエイでいる農業・零細商工業者は、賃金負担能力が全くないから、低賃金しか出せない。それを全国一律最低賃金制で、政府主導で無理にでも引き上げようとした厚労省の策は、安倍政権が政治的に拒否した。

● 安倍政権の「地方で、低賃金で人が集まらない問題」への対策は、毎年3%くらいづつウジウジ上げるのでお茶を濁すのと、大量導入のアジア人などが地方にも回ってくれることを祈るだけである。・・・しかし、結果的に、地方の若い人の都市部移動も、アジア人バイトが都市部の高めの賃金求めて都市部だけに集中するのも変わらない。

● 本来、無理にでも、地方の法定最低賃金を一気に1300円とか1500円とかに上げて、人を呼び寄せ、且つ、その賃金コストをカバーするための、デジタルも含めた生産性向上策を政府が協力支援する、、、こうでないといけない。しかし、そういう策は、地方の高齢の零細業者が嫌がるからできないのだ。

● 非常に譬えは悪いが、飼っているペットの犬が調子悪くて、病院で注射打とうとすると、噛みついたりして抵抗する、それを押さえつけてでも注射打つのが、本当の飼い主の配慮なのに似ている。しかし、自民党にはそれが出来ない。
だから、空疎に「デジタル農業」とかの単語だけを口走る。

● かといって、国民/立憲などの野党は、もっと無策である。

★ もはや、日本の地方は荒廃地になり、都市部は混雑し生活コストが上がる、こういう国にしかならないのは100%確実であろう。 憂国憂国。  Nat

恰好つけ大企業の再生エネ50%とか100%構想の「合成の誤謬」

★大企業が「見え方」を非常に気にして、「2030年までに電力会社から購入する電力の50%を再エネ由来にしたい」等、必死にクリーンイメージを醸し出そうとしているとの東洋経済記事だ。

● ところが最後に政府の2030年の長期エネ計画が今のままでは、その実現無理と読める大企業のコメントあり、その辺に本音が出ているように見える。

● 産業部門の電力消費が全体の4割として、上記のような恰好つけたい大企業の電力消費の割合がどれくらいか分からんが、もし全体の1割くらいとしようか。・・とすると、政府計画でのの2030年の太陽・風などの電力割合が仮に電力供給全体の10%分ほど増えるとしてもだ、それの大半を大企業が取ってしまうようなことになる。

● しかし、政府からすると、ここに私が何度も書いてきている通り、太陽・風電力の比率には限界あるのを良く知っているのだ。(広い場所なし、送電できず、お天気次第で蓄電するとコスト高、そもそも太陽の直流を無理に交流に変換するので品質上に限界あり。)

● 大企業一社一社のビジョンとしては恰好いい。しかし、全ての大企業がこれやるとワークしないという典型的な「合成の誤謬」問題であると思う。・・・しかし、というような議論はトンと聞かないが何故だろう??    Nat

NHKスぺシャルのDNAスイッチの話。進化論変わるかも!!

★今晩のNHKスペシャル「DNAスイッチ」は、私としては、かなりインパクトあった。番組でも、あの京大山中教授が慎重に言っていた通り、人類はまだ新発見の端緒についたばかりだが、若い頃から進化論マニアの私としては、脳みそがシビレそうになった。

● 今晩は、もう「超長い話」を超単純化して超短く書くが、まず、進化論問題の「ここまでのあらすじ」は以下:

 (1)昔、ラマルクが、キリンは高い処の葉っぱを食べようと首を伸ばす間に、だんだん首長な動物になった、、といったのを、ダーウィン主義者が「生後に獲得した形質は遺伝せず」として、進化は、個々の個体の生きようとする「力」とは全く関係なく、たまたま環境にフィットしていた個体が結果的に子孫を沢山残せただけ、それが進化になっただけと説明した。
 (2)更に、ダーウィンに続くその後の時代の進化学者がDNAの突然変異を理論に加えて、DNAの偶然の突然変異の結果、たまたま環境にフィットした場合、子孫を増やせたという理論を構成した。(何万年の間には、確率論的数学的にそれもあり得るとのご丁寧なシミュレーションもたくさん。)
 (3)これに対し、こっと昔だが、仏の哲学者ベルグソン、日本の京大の今西教授などは「偶然の ”奇形児” の末裔が環境に適した新しい種になる等ということは、生物を知らんやつの戯言」的な批判を展開した。偶然に首長な馬がDNA突然変異の奇形として発生、それがキリンになったというのはあり得ない、キリンはなるべくしてキリンになったという話だ。
 (4)私は、ずっとずっと、大昔のラマルクのように、生物が、環境に適用しようとして生きるその生きざまが、生物の進化に影響していると思う方が余程分かり易いが、その仕組みを人類はまだ見つけていない、、と言ってきた。(注:一方、原理主義的キリスト教主義者の「Intelligent design」のように、「神の御手」で語るのでは科学にならない。)
 
●今晩のNHKの新情報:
 ①DNAは、生れつきでずっと変わらない、その個体の生きざま(後天的要因)はDNAに影響しないと思われてきたが、一卵性双子(赤ちゃんの時同じDNA)のその後のフォローから、後天的にDNAの中で「スイッチ」のON/OFFが違ってくることが分かっている。食料の乏しい環境に置かれた個体は、「一気に大量食いしたくなる」「脂肪をため込む」のに繋がるDNAのスイッチが入ること。
 ②しかも、そのDNAのON/OFFは子孫にも遺伝すること。 ・・・である。

● 今日は、時間がないので、ここから考察は進められないが、飢えて背の高い木の葉を食べたいという強い「意志」(動物に意志があるとして)を持った馬のDNAで首の骨を伸ばすスイッチがONになったかもしれない。それが、子孫に伝わると、案外、DNAの突然変異を待たなくても、急速に「首長馬のキリン」が出来たというのは分かり易いことかもしれない。

● つまり、これまで、生物の「意志」に関係なく、DNAの突然変異の結果だけが自然淘汰されて進化が起こったとする、生き物も物質という想定で、物質だけの理論で進化を説明しようとしてきたのに対し、生物固有の「内在的な仕組み」から進化が促進された可能性という、私が50年間、イメージしてきたことが、もしかして・・ということになってきている。

・・・頼む、私が死ぬまでに、もう少し、この辺、解明してくれ! でないと、死にきれない。   Nat

記事検索
月別アーカイブ
プロフィール

NAT

タグクラウド
QRコード
QRコード
  • ライブドアブログ