★またまた日経新聞のトップに、日本は生産性が低くて、実際の賃金が最低賃金に張り付いている事例が多い云々の記事あり。

●私が何度ここに書いても日経の人が読まないから改善しない。ただ、日経に限らぬが、皆さん、日本の労働生産性を単純に一人当たりのGDPで見て、世界でも生産性低いといい、恰も、日本人の働きがボロくて時間あたりの労働効率が悪い・ノロいと単純化した議論をしている。
●GDPは国民の産み出している「経済付加価値」をお金に換算して計算したものである。特に問題になっている日本の中小企業・零細企業の稼ぐ「付加価値」も、その企業の産み出すサービスなり製品が取引される価格に基づく売り上げから、その企業が外部から仕入れたサービス（電気代なども含む）・原材料/製品のコストを引いた差額である。つまり、その企業の労働者・設備（資本）などが産み出す価値に、顧客がどれくらいの「値段」を付けるかの金額である。
● 日本の中小企業のお金換算の「付加価値」が、企業の労働者の働く時間の割には「安い」のは大きく言うと以下の２つの要因からなる：
（１）日本の企業の産み出すサービス・製品の「付加価値」への市場Pricingが、構造的に非常に低いこと
（２）そして、もう一つが日経が言いたい、労働者の時間あたりの成果物がいまいち多くない（「ノロい」）ということ
である。実は、この二つのかけ算で、労働者一人あたりのGDPで計った「生産性」が国際的に低く見えているのだ。そして、より本質的に問題なのは（１）の構造的Pricingの低さなのだ。
●その（１）の「構造的に低いPricing」しかつかない理由は：
　①とにかくプレーヤー（企業）数が過多。日本の企業は一つ一つが「小さななムラ社会」だから、ドライに閉めたり・売ったりされない。企業数が多すぎて、過当競争になっている市場が多い。
　②日本の「儒教的秩序」から、お客様のほうが供給者よりエラくて、低価格を平気で強いる文化がある。
　③サービス・役務は「ただ」という文化があり、なかなかいい値段を払ってもらえない。
　④その結果、皆、安い価格で経営が死にそう。一方、死なないように、自民党が世界でも異常に安い最低賃金に据え置いてきたり、また、アジアなどの外国労働者を「移民解禁」しないフリしつつ、留学生扱いで大量に導入してきて、低価格を低賃金で誤魔化して支えるという悪循環をしてきたから、である。
● 一方、（２）の日本の労働者が、いわば「ノロマ」かも知れない理由は：
　①一つは、ドライな雇用ではなく「ムラ社会」であることから、長時間、ムラの為にダラダラ仕事するのが当たり前という文化があること。上下関係も儒教的で、下は下僕化しやすい。
　②もう一つは、確かにIT化含めた作業合理化が遅れていること。ただ、これも、「ITみたいな道具に走ることなく、気合いで運営」みたいな日本文化が陰をさしている面あり。
● だから、日経が論じるべきは、まずは（１）の経済・産業構造・雇用文化などであり、ただただ、低賃金温存で地方の中小零細商工業者を温存する施策しかしてこなかった自民党の無為無策政治についてである。
● 韓国は、強い中堅・中小企業の裾野が全くない中で、最低賃金だけ急速に上げたので、経済大失敗となった。しかし、日本は違う。まず企業過多問題を、自民党のようなゾンビ温存型の政治ではなく、規制緩和、業界の新陳代謝促進、そして廃業企業からの失業者への適切な安全ネットと転職支援制度、これから始めることで、日本を「進化」させないといけない。・・・しかし、もうすぐ結果の出る、今回の選挙では、そういう予兆は全くないままとなろう。このままでは日本はダメだ。　　Nat

★明日の選挙でも多少とも論点である「憲法９条改正ー自衛隊の明記」問題。私がここで書いても、選挙への影響は皆無だろうが、独り言として一言書いておく。

● 私の意見はずっと変わってない。

(1) 論理的合理性だけからすると、事実として厳然と存在する自衛隊が違憲か合憲かについては、憲法そのものの中で明確にするほうが、曖昧・誤解・偏見がなく、ベターである。

★Facebook社のデジタル通貨リブラ構想。面白い。

● 概念としては非常に良い着眼点であると同時に、それが24億人のユーザーとそのユーザーが使えるWEBの仕組みを既に持っているFacebook社が提案しているからこそ、「アイデア」に留まらず、Facebookが実行すると、「本当に始まってしまう」から、期待する人も、恐れる人も、みな強く反応している。

● メリットや問題点は簡単に言うと、次のようなことだろう。
（１）ドル・円・ユーロ圏の国民にとっては、リブラは相対的インパクトに留まるだろうが、銀行という独占体系が高いチャージを取っている決済、特に国際決済が、超簡便、超格安コストでできるメリットは大きい。
（２）一方、問題点として言われている点については：
　①必死に自国通貨で国を運営している弱小国では自国通貨は滅びて、皆がリブラ利用になるので、国の政府は支配力を喪失するが、それはユーロという、自国では制御できない通貨を使っている欧州各国が既に受容・経験済みのことと同様だ。
　②次にリブラ管理体制が、裏付けとして抱える、ドル・円・ユーロなどの通貨を、どういう資産で保有するか、銀行預金か国債か？？等が、何せリブラ総額が超巨額なので、各資産の市場実勢に巨大なインパクトを与える問題。これはリブラの資産運用委員会の組織化・適正ルール化の問題。EUのブラッセルの委員会を皆が何となく嫌うように、皆が疑心暗鬼になる問題はあるだろうが、まあ人類としては作れない制度ではあるまい。
　③マネロン問題なども、人類がその気になれば、対策の制度設計は可能だろう。あと、偽リブラ問題などは、ドル・円などの偽札問題と似ていて、これも人類としては対応可能だろう。

● このように、「人類」としては、対応可能なのだが、唯一最大の本質問題は、「人類代表」でリブラを管理する組織が誰が中心か？ということに尽きよう。ユーロのEUはブラッセルのEU官僚がそれだから、英国はそれを嫌って離脱を叫んでいる。今の既存通貨を管理する各国の中銀やIMFの官僚などは、当然リブラ委員会を目の敵にする。要は、皆、あり得る問題点を一応正しく指摘はしているように見えて、実は、今の大騒ぎの本質は、人類の中での守旧勢力と新興勢力の醜い利権・ヘゲモニー争いであろう。あ～～あ。　　　　Nat

★私が先日、「可処分所得は減り続けている」と書いたら、その翌日の自民党の選挙広告で、安倍政権の実績の一つに「可処分所得の増加」が書かれていた。

● これまた統計のマジックなので、騙されないように、改めて書く。下の大和総研のグラフの通り：
（１）（実質）可処分所得は中期的に一貫して減少している。賃金が低迷する中で、消費税、保険料負担などばかり増えるからだ。
（２）しかし、ここ数年は、消費税10%の影響のある2019年を除くと横這い的ではある。但し、実数の入った大和総研の二つ目のグラフを見ると、少しだが、やはり減少しているのだ。
（３）処が、二つ目のグラフで良く分かるが、専業主婦が減り、゚働きに出る人が増えたので、共稼ぎ世帯の数が増えて、世帯全体の「平均値」(グラフの「加重平均」）で計算すると、若干増加に見えるのである。

● 働きに出る主婦が増えたのは、生活スタイル・価値観の変化から「社会に出たい」という女性が増えた面もあろうが、働きに出ないと子どもの教育費等が出ない為、働きに出ざるを得ないケースも多いはずだ。