★イランとの緊張で、ホルムス海峡のタンカー護衛に自衛隊が出動出来るか？問題が、選挙前のこの時期に浮上している。

●振り返ると６月１３日、日本の国華産業のケミカルタンカーが被弾。米国トランプ政権の「中東でのタンカーの防御は自分でやれ論」がにわかに浮上。そして、その後の米・イランの緊張の高まり。更に、昨日、米軍関係者からイラン沖などを航行する民間船舶を護衛するため、同盟国の軍などと有志連合の結成をめざす方針が発表された。

● ホルムス海峡なりイラン沖に自衛隊護衛艦を派遣できるのか？ 米軍関係者の言うような「有志連合の一員」として派遣出来るのか？－－－この問題は、トランプに言われなくても、日本の安保政策議論上、かなり重要な問題であると思う。しかし、今、国会は閉会中で、そのような問題が国会で取り上げられる局面もない一方、選挙に向けて改憲問題もあり、本来この点は、選挙に向けての議論あるいは報道の中でもっと採り上げられてもいいことではないか、とも思う。

● 日本の自衛隊が、個別的自衛権で、日本のタンカーの護衛が出来るかというと、私の理解では、極めてリスクが高い場合、日本の自衛隊のイージス艦などが護衛に派遣されることは法的にはあり得ると理解している。しかし、実際に交戦になった場合、どこまで戦えるのか？等、ファジーな面が多い。

● 一方、米軍の提案のように、有志連合の一員となると、集団的自衛権上の「重要影響事態」や「日本の存立の危機状況」に相当して、そういう有志連合の一員としての自衛隊艦船の派遣が出来るのか、まさに、今回の選挙の焦点の一つでもある改憲論につながる「集団的自衛権発動の許されるケース」という重要議論の非常に良いケースになる。

● しかし、今日現在の与党、野党の動きを見ていると、一般論で安保政策を主張・批判はしても、今、折角、丁度浮上しているイラン沖のタンカー護衛という生々しい具体的ケースでの議論は、皆、避けているような気がする。違うか？？

● とすると、与党も野党も、実際に、日本をどう守るか？という問題は難しいから避けていて、結局、自分の政党・議員の当選にしか関心がないことになる。

・・・政治家って、所詮そんなものかも知れないが、余りにも嘆かわしくないか？　どうだろう？？？　　Nat

★徴用工問題での対韓輸出 ”規制”　問題。

● 今後の展開はどうなりそうか？
（1）韓国政府は「対抗措置」を採らないと政権が持たないから、まず報道の通り「WTO提訴」はするだろう。しかし、今回の日本の ”規制”　は、本来は契約ごとの個別の輸出許可であるものを最長3年分まで「包括許可」可能としていた特例を、通常の個別許可に戻すだけだから、日本政府の政治的意図は別として、WTOでの「外形的な審理」上は「日本-クロ」にはなるまいし、韓国政府もそれは分かった上で、WTOに出すだけは出すものだろう。
（2）次に韓国政府が採れる「目には目を」の措置は、韓国が買うのを止めても韓国側は困らない日本の産品（先般WTOで日本が敗訴した福島の水産物とか）の輸入制限くらいはあり得るが、対象産品はそう多くない。日本への旅行者の渡航制限等もあり得るかも知れないが、その程度であろう。
（3）一方、韓国の国民レベルでは、感情的になって、日本の商品の不買運動や、日本への旅行拒否とかもあるだろうが、それも知れていよう。
（4）今回の半導体製造用の化学品は、何も輸出停止でなく、日本側も韓国側も手続きが一気にややこしくなり、一時、在庫切れとかはあり得るが、世界の半導体製造を握る三星とSKが世界への半導体供給を長期停止するに追い込まれるまでにはならないだろう。（一部に、日本の関連化学品メーカーが苦境に追いやられるだけで、今回の措置は日本にとって愚策とかいっている評論家もいるが、そうでないだろう。）

● 要は、実質、結局は半導体業界にも、日韓貿易にも大きなインパクトはないのだが、これまで韓国政府が「日本は所詮、対抗措置検討しているだけで実際には発動なんかするガッツもない」とタカをくくって、完全に日本をナメて「シカト政策」を徹底していたのに対し、一回、ガツ~~ンとショックを与えるという「政治的なインパクト」は結構ある（あった）ということだろう。・・・そして、安倍政権としては、これで参議院選挙対策の一手は打った。

● しかし、文政権が、徴用工の請求問題を、日韓協定に基づく本来の国家間対応に戻す等ということも政治的にあり得ないだろうから、結局、これまでの「日韓睨み合い」のまま、何の進展も解決もしない、というのが今後の「読み」ではないか。実に詰まらん話だが・・・　　　Nat

★韓国の戦時中の三菱重工などの徴用工訴訟に関係しての、日本政府の、半導体製造用材料輸出制限措置。－－今朝の日経新聞の社説で、どうせそう書くのだろうと思ったら、案の定「対抗措置の応酬を自制せよ」とのご高説である。

● 今回の日本政府の措置は、日本企業の在韓資産の差し押さえ（競売から換金化へ）までする韓国司法への対応につき、日韓条約に基づく日韓政府間の協議による解決努力等、かなり「ありとあらゆるプロセス」を踏んできたが、文政権には全くそれに応じるそぶりはないので、已む無く最終手段として、いわば「必要悪的な例外的措置」として輸出制限措置に出ざるを得なかったというのが日本政府の立場であろう。

● そこで、それにつき評論する場合、唯一本質的論点は、「例外的已むなき措置」と判断され得るのか？　即ち、もう通常の外交上の解決プロセスはもう全て尽くされた上での完全に已むなき事と判断されるのか、いや、まだ尽くされてないのに日本側が焦れて突出してしまったのか、という点である。それについては一切何も言わず、「報復の連鎖に勝者なし」等と、一般論の綺麗ごとしか書かないのであれば、日経は社説を書くのを止めてほしい。

● 自宅に誰か賊が押し入り、子どもにナイフを振りかざして暴行しようという場合、親が已む無くバットとかで対抗しようとする。そこに誰かが横から「どんな場合でも暴力はいけない」と説教する、これが今朝の日経の社説だ。　　Nat