♪♪ NATの独り言 (心・ジャズ)

生きていく上で信じてること。大好きなジャズのこと等

2019年09月

ラグビー日本代表: 外人が半分、、これって??

★ラグビーのWCで、日本の金星勝利。

● 日本中が湧く中で、日本代表チーム31人のうち「外人」が15人であることに違和感を感じた人も多いようだ。

● 15人中、帰化して日本国籍を持った人は9人いるようなので、最初の印象よりは「日本国籍持った選手中心の日本人チーム」かも知れないが、それでも、日本代表の半分が「外国出身」というのは、他スポーツではない。
● しかし、調べてみると、ルール上は、日本がズルしている訳ではなく、ワールドラグビーの外国出身選手のルールに基づいているようだ。以下のいずれかを満たせば、その国の代表になれる。但し、絶対条件は、他国の代表になったことないというのがまず根本条件のようだ:   
 1.出生地がその国
 2.両親、祖父母のうち1人がその国出身
 3.その国で3年以上、継続して居住。または通算10年にわたり居住
● 日本代表の場合、多くは、上記の3.の「3年以上日本居住」を満たした選手が多いようだ。
● では、何故、他スポーツよりもラグビーでこうなのか?というと:
①まず、大英帝国が植民地を多く持っていたので、植民地出生で英国に移住してきた選手が多く、上記のような3つの条件クリアで代表を選ぶ必要性からその伝統が出来たらしい。
②一方、日本で外国出資が多い理由は、日本では野球やサッカーに比べて、ラグビーはまだまだマイナーであって、日本人だけでいい選手が集まらない。(更に、私が思うに、ラグビーのあのぶつかり合いを考えると、日本人だけでは限界があるということもあろう。)
● 一方、マイナーであるので、日本代表に入っても、プロ野球の助っ人外人のような巨額収入が得られる訳でもなく、ただただ、日本代表で戦いたいという純粋な人も多いらしい。

● 以上を考えると、最初の印象よりは、外人が半分の日本代表チームも、まあ、いいかも・・・ではないか。
● 日本という「ガラパゴス」で、日本人だけでは世界の中でじり貧になっていきそうな社会の中で、案外、ラグビー日本代表は、最先端な国際化チームをやっているのかもしれない。
・・・ふと、そう思った次第。    Nat

日米貿易交渉のWIN/WINというお笑い

★日米貿易交渉合意。日経などのWIN/WIN的な政府持ち上げ報道を見て、しつこくコメントする。

● 日本という「家」に、「トランプ組」の怖い人たちが上がり込んできて、「TPP同様なんて甘い!! 自動車輸入は関税の長期的撤廃どころか今直ぐ25%に上げる。また、TPPの牛肉等だけでなく、乳製品など大幅追加しないと怖い目に遭うぞ!!!」と乱暴しようとする。

● 日本側は、「皆さま、どうか、ご無体、乱暴だけは止めてください。是非、全て穏便に。ただ、あなた方もお急ぎでしょう。なら、自動車関税25%へとか、乳製品なんて無茶なことさえ言わないで、TPP並みなら直ぐ差し上げます。ついでに、TPPにあった自動車関税2.5%の長期的廃止は、もう忘れて差し上げますので、ここを出る際の手土産にしてください。よって、どうか、ここはお引き取りください。有難うございます。」

● どこがWIN/WINなのか? 報道でも面白いのは「但し、本当にWIN/WINなのか検証が必要」なんて言っているのもある。検証等要らない。余りにも明白だから。

 Nat

地球温暖化に吠える少女

★この怒れる少女。

● 温暖化問題にタカを括り、経済成長重視の大人がいるとすると、この少女の強い怒りは、それへの警鐘となったことだろう。
● しかし、この少女の一方的な糾弾に違和感を感じる、真面目な大人もいるとすると: それは、いわゆるSDG(Sustainable Development Goal)と言われるように、人類の適度の成長・発展と環境維持との両立で苦労している人たちだろう。
● この少女は、温暖化で水没する地域の子どもたち、異常気象による干ばつ等で飢える子どもたちの悲鳴を代弁したかも知れない。
●しかし、例えばアフリカ等で飢餓と非衛生の中で、生まれて直ぐ死んでいく子どもの多い地域に、一定の農業等、経済発展の導入して食糧・医療・教育をもたらそうという運動。それを心待ちにする子どもたちやその親もいる。しかし、彼らを幸せにする為のプログラムは、炭酸ガスを追加で大量に発生する。炭酸ガス抑制のためには、そういう子どもたちを見殺しにするのが手っ取り早いということにすらなり兼ねないのだ。
● このように、様々の人人の利害が相反する中で、相反をいかにマネージしながら温暖化を抑えるかに苦労している真面目な大人たちもいる。一方で、自分たちのことしか考えない、トランプのような身勝手な大人もいる。
● しかし、この少女は、「大人」は全員、トランプのような悪い奴だと決めつけて吠える。だから、賛否両論になる。

  Nat

グレタ・トゥーンベリ

10%への消費増税: 財務省の「呪文」の完全勝利

★10%への消費増税まで、あと2週間になった。

● 先日の日経世論調査で、賛成52%、反対42%。「賛成」の人も、意味としては「仕方がない」というものだろう。

● 財務省の魔法のような「消費増税已む無し、皆で受容しよう」との呪文の完全勝利である。

● つまりだ:

(1)今週MMTの話しで述べた通り、そもそも現在程度の財政赤字は、無理に増税で是正しようとする程のことでもないのだが、世論的には、財務省の「国民一人800万円とかの膨大な財政赤字は、子孫につけを残すもの」との呪文に、コロリと騙されてしまった。

(2)では、増税をどの手段で誰からするかというと、私が何度も言う通り、最も合理的なのは土地の資産税。(※ 時価に対して評価額を超低く抑えている日本では、時価に対する税率は0.2~0.5%。米国の2~2.5%に比して異常に低い。しかも農地などは実質ゼロ。地方税だが、固定資産税アップは、玉突き効果で国の財政赤字を減らせる。)
・・しかし自民党の票田の地方の小金持ちが絶対反対するので、黙らせやすい庶民を狙い撃ちにする消費税での増税だ。勿論、貧乏人ほど苦しい逆進性の増税である。
・・庶民をして「仕方がない」と思わせた財務省の呪文は「欧州諸国の25%等に比して、日本の8%はまだまだ低い」だった。私も上記の資産税で米と比較したが、財務省のこの大変都合のいい比較は庶民を黙らせるのにおおいに効き目があった。

● 欧州の消費税高い国といっても、食料などは一桁%の軽減税率であったり、高福祉国家であったり、単純な比較は、ネコとシマウマの体温を比較した議論のようなもので無意味だが、それでも上手く庶民を騙せる話しだった。

● 斯くして国民の多くが「仕方がない」と騙され、2週間後には10%への増税が実現されてしまう。リーマン級の経済悪化での延期ももうない。聞こえて来るのは、苦しい庶民の諦めの溜息と、財務省役人の高笑いだけであろう。


 Nat

英国のEU離脱問題でのジョンソン首相は狂人?ペテン師?

★英国のジョンソン首相のEU離脱の件の方針の半分は分かるが、もう半分は、この人が狂人、あるいは完全なペテン師では・・という以外説明つかない。

● EUと「合意離脱」した場合、20~44ヵ月の移行期間の間に、今は国境管理・税関管理等のない英国/EU間に、国境・税関等の管理体制を作り上げていくことになっている。
● しかし、問題は北アイルランドという英国領とアイルランドの間の陸上の長い長い国境線。これは30年間も内戦していたのを1998年のベルファースト合意で、漸く、国境管理を廃止して落ちついているものだから、確かに20~44ケ月の移行期間をかけても、新たに国境管理体制を敷こうとすると、また過激派のアクション再開、内戦の再開になり兼ねず、どうにも解決の難しい問題であろう。
● だから、メイ首相の作ったEUとの合意では、移行期間中にアイルランド国境管理体制が出来ない場合は、英国のEU離脱を、それが出来るまで保留するという、いわゆるBackstop条項が入ったと理解される。
● しかし、それでは、EU側、あるいはEUサイドのアイルランドが国境の新管理体制で合意してくれない限り、EU離脱が永遠に出来ない、つまりアイルランド国境問題をEUの方の人質に取られているようなものだから、英国側のジョンソンら強硬派がこれに反対するところまでは、よく分かる。
● そこで、アイルランド国境問題解決の期限を移行期間内とする、つまりBackstop条項なしの合意に改訂したいというジョンソンらの主張も分かる。
● しかし、ここからが分からなくなるのだが、(1)万一、移行期間内に合意できなかった場合、アイルランド国境はどうなるのか?、(2)また、更に、今回合意なき離脱、つまり、この10月末で、いきなり離脱した場合、アイルランド国境はどうなるのか?--というアイルランド国境の具体的なあり方に対して、ジョンソンらがどういう対策・案を持っているのかが全く開示も説明もされないのが問題である。
● だからメルケルがジョンソンに、その場合の策を示せといったが、ジョンソンは一応分かったフリをしているが、策があるようにも、策を出してくるようにも見えない。

● この10月末にしろ、移行期間切れにしろ、今、全く国境管理のない陸上の国境線で、とつぜん、北アイルランドとアイルランドが、国境管理・税関上、別の地域になったら、どう出来るのか? 人の出入り(パスポート管理)はどう出来るのか? 輸出入、今は恰も国境なしでトラックが自由に行き来しているのを、どう止めて、関税手続きをさせるのか? それがないと、人の出入り、商品の出入りが無管理状態になる。北の商品を本来課税してアイルランドに売るべきが、違法無税で入る。更に、アイルランドから大陸にも無税で移せることとなり、関税の完全なしり抜けが出来て、実質、全部、無税放任になる。
● これを、どうするのか? ジョンソンは一切語らない。語らないことで、EU/アイルランドに圧力をかけ、Backstop条項を放棄させようとしているのは分かる。しかし、Backstop条項なしでは、44ヵ月の間に解決策がない場合、上記の無管理状態になるという大問題には何ら解決策がないことになる。更に突っ張っていて合意なき当然離脱になった場合も、同じ、無管理状態が突然発生する。それをジョンソンは無視している。 
● ということで、上記のアイルランド国境管理問題を完全に無視しているに近いジョンソンは、もし狂人でなければ、稀代の無責任、ペテン政治家であるとしかいいようがない。
・・・以上の問題整理と評価は、違いますか??  Nat

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