♪♪ NATの独り言 (心・ジャズ)

生きていく上で信じてること。大好きなジャズのこと等

2019年12月

衰退する日本 - その中で保守化する与党・野党の守りの政治の愚

★★今朝、大晦日の日経が、日本の失われた30年間を嘆く社説を書いていた。日本の停滞を株価推移で見ての話しだ。

● 私として、これをそそくさと確認してみると:

(1) 世界金融危機で株価が暴落した1990年と2019年で比較すると: 
・日経株価 23,848円 ⇒ 23,294円;     0.98倍
・米国ダウ 2,634ドル ⇒ 28,651ドル:  10.9 倍
・・・これが日経の嘆く「米国株価は30年で10倍だが、日本は横ばい」の根拠である。

(2) しかし、それぞれ物価上昇率も根拠すべきだろう。
・日本CPI 91 ⇒ 102 ; 1.12倍
・米国CPI 131 ⇒ 256;  1.95倍株価 Document-page-001 (20)
日本は経済の体温が下がったキリで長期デフレ、米国は普通に緩やかなインフレ、、これだけでも、嘆きの材料にはなるが、ここでは、上記(1)の株価上昇倍率を物価上昇分補正してみよう。 すると、物価補正後では、日本株価は30年で実質0.88倍に、米国株価は5.6倍になっていることになる。

(3) 株価収益率(PER)と日経・ダウの会社数が30年間で大きく変わっていないと想定すると、この(2)の実質株価の差は、日本と米国の企業全体が上げた利益の総額の伸び比率の対比にかなり近いだろう。つまり、かなりアバウトだが、米国全体の企業利益の伸びと、日本の企業利益の伸びの差は6倍くらいも米国が大きいことになる。

(4) そこで、次に30年の人口推移を見る。 日本は1.02倍で横這い。米国は1.31倍。上記の利益の伸びをこれで補正すると、国民一人あたりの企業利益の伸び率が日本を0.86倍とすると、米国では4.3倍になっている計算だ。
     
● 上記の暗算から分かるのは、30年で、日本の経済界の産む毎年の利益が、国民一人あたりでは減少している一方、米国では4倍くらいに増えているということだ。勿論、分配の偏り問題はあるが、分配前のパイが、米国では4倍にも増えているのに、日本では委縮してきていることになる。
● 日本は経済の体温が下がり、利益もジリ貧、人口も少子・高齢化で、元気のない貧しい国にジリジリなってきているということだろう。
● 日経も言うとおり、日本でも成長ビジネスに人・資本が流れるべく、企業間の人材・資本の流動化、企業の新陳代謝が大きく進むようにしなければならない。その為には、この際、国家・政府主導でもいいから、大きな規制緩和、人・資本の流動化や再編を阻害する要因を大胆に除去するための施策(あっと驚くくらいの促進税制や補助金等)をしないと、もう間に合わない。
● しかし、与党も野党も、超保守化し、超守りの政治しかしない。ジリ貧で沈み行く船を守るだけどうする!? 新年にあたり、おおいにモノ申しておきたい。まさに憂国憂国だ。 Nat 

福島原発の汚染水処理 - 多分、大気への水蒸気放出しかないだろう

★★12月23日に経産省の福島汚染水処理問題の小委員会16回目が開催され、今朝の日経社説でも、こんな年数ばかりかけて問題先送り・堂々巡りとイラついた論評を、今さらのように書いているが、国民はもっと呆れて、かつイラついていると思う。

● ここで私も、もう何度もコメントしてきているので、重複になるが、改めて以下を言っておく。

(1) まず今回の小委員会の資料に、以下のような幾つかの手法の比較表があるが、これは2016年に検討された結果から進歩していない。それから4年ほど、問題から逃げていただけということだ。

(2) 今回も議事録要旨(東電のHPから見れる)を見ても、委員が、ああでもない、こうでもないと評論しているだけ。まだまだ、決まりそうもない。

(3) 委員の意見中にもあるが、結局、①地層処分は難あり、②電解して水素での大気放出はコスト高すぎ、③海洋放出と米TMI(スリーマイルIs)でやった水蒸気にして大気放出の二つが現実的という方向感だ。

(4) 海洋放出は、既存の原発などで生成される同様のトリチウム水を日本中・世界中で放出しているので、同様の濃度に薄めて放出する前提で、もしなお、それの危険性を言うなら、既存原発の放出も止めさせるべきというのが「論理的な考え」だ。

(5)しかし、既存の原発では冷却水中に入れてある重水素が原子炉中でもう一個中性子を吸って三重水素(トリチウム)になったものを放出しているが、一方、福島のは、溶けて落下した核燃のバケモノに触れた地下水がありとあらゆる放射性物質で汚染した汚染水、これからトリチウム以外の汚染物質を除去した上で、除去できないトリチウムだけが残ったものだ。出来上がりは通常の原発の放出しているトリチウム水と実質全く同じだが、イメージが可成り悪い。(喩えていうと、オシッコから作った完璧な蒸留水を飲めというような話。)・・・そもそも完全に同じものなら、2011年以降に、福島で汚染水からトリチウム水を分離した際に、ただちに希釈して海洋放棄していてもおかしくなかった筈。それを一旦地上保管してしまったから、「処分に悩む厄介なもの」とのイメージが定着した。

(6) よって、純粋合理的には、地元の漁業組合にイメージ迷惑料を払えば、合意に達せることであろうが、韓国(自国の原発は大量のトリチウム水を海洋放出してる)などのヒステリックな攻撃もあるし、上記の通り、一旦作ってしまった悪いイメージはなかなか変えられない。だから私は、海洋放棄は結局、政治的に難しいのでは、、と思っている。

(7) となると、米TMIでやった水蒸気放出しかないのではと思う。(注:TMIでも住民の反対で川に放出が出来なかったのものだ。)下の表で80万m3で349億円、実際には100万m3以上だから、まあ500億円くらいだろう。東京オリンピックの費用3兆円の60分の1だ。安いもんだ。
(また上記の349億円という見積りだが、湯沸かし機の規模にもよるが、今の水量でも10数年かかるとして、これからまだ数十年くらい蒸発続けるとすると、結局3000億円とかになるかも・・・それでも、まだ3兆円のオリンピックに比べると、全然大したことない。)

● だから、もう最初から、水蒸気大気放出で考えるのが、現実的と私は思うし、前からそう言っている。(ただし、言っておくが、海だからこそ、お魚へのイメージ問題があるが、大気だって、問題と思えば「問題」はある。ただイメージが違うね。風で大空に消えていくのだから。ちなみにトリチウム水の分子量は22で、窒素の28、酸素の32より軽いからね。 )  Nat

トリチウムDocument-page-001 (20)

地球温暖化ー人類の炭酸ガス抑制よりも海洋の吸収促進!!

★★地球温暖化が人類の放出する炭酸ガスを主因とする可能性があるので、炭酸ガス放出を抑制して、温度上昇を産業革命以降2度以内に抑えましょう、、という2015年のパリ条約に基づく炭酸ガス削減の数値目標。今年のCOP25 会議では、数値目標の実行計画が決まらずに終わった。・・・だから、環境運動家のイライラは増す。

● そういう中で、そもそも本当に人類の出す炭酸ガス抑制が温暖化抑制の最大の手段なのか??という、冷静な声は、押しつぶされてきている。

● 私は10年前からその話をしているのだが、以下の10年前の私のブログの要点はだね:
(1)大気中にある炭酸ガスは7000億トン(炭素換算)。一方、海洋中に溜まっている量は35兆トン。50倍。
(2)人類の放出する炭酸ガスは、今330億トン。・・・・毎年の330億トン放出は、大気中の7000億トンの5%弱に相当するだけ。
(3)一方、大気中の7000億トンと海洋にその50倍もある35兆トンの間では、毎年700億トン行き来がある、つまり海洋が700億トン大気から吸いとるが、同じ位大気に放出もする。実際にには海洋が吸うほうが20億トン多い。
⇒ 以上から分かるだろうが、海洋と大気のやりとり、700億トン/年、これが例えば10%吸収が増えるだけで、人類の放出330億トンの2割は海洋に吸われてしまう、、、それくらい、海ってのは大きいのだ。
● だから、無理して人類の放出する炭酸ガスを抑制するよりも、海洋の吸収・放出の研究して、吸収を促す策(バクテリア増大とか)やるほうが余程、圧倒的効き目がある。
・・・などと言って来ているのだが、世の議論は、全くそうはなっていない・・というのが10年前の私のブログの嘆き。(10年前の温暖化問題ブログ)

 Nat

日本の官僚の質の劣化 - 中央官庁のムラ的人事体系の末路

★★昨日、5G/6G開発の世界的戦いの中で、日本も国家プロジェクト的な推進をしないといけないと思われる一方、国家主導に疑問を持つ人が多い主因の一つが、日本における官僚の質の劣化であると書いた。

● では、日本で何故ゆえに官僚の質が劣化してきたのか? 曽ては大卒の最優秀者が官僚になり、国家の為に献身するイメージであったが、そうでなくなって久しい。何故そうなのか?

● それは、官僚組織が企業以上に、日本的なムラ社会であることの弊害が圧倒的に表面化してきているからだろう。
(1)日本の公務員の給与水準は日本の企業に比べて高めであるが、ここで問題になるのは、キャリア官僚、しかも上昇指向の人材の昇進・評価・報酬構造であろう。
(2)キャリア官僚でも、事務次官になれば年収2500万円とかで、ちょっとした企業の社長並みになる。しかしだ、企業でも同様の問題があるが、皆が上に行けるわけでなくて、局長あたりの出世戦争に敗れると、早速、天下りで生涯年収を確保する路線に走るしかない。要は、ムラ社会的、年功条列的・硬直的な昇進・評価・報酬構造が、役所の最大の弊害である「天下りこそ役人人生の最大の目標」という日本独特の慣行を生んだのだ。それでも昔は、それが原動力になり官僚組織は良く回っていた。しかし、昔と違い、天下りが大っぴらには難しくなり、役所の生涯を奉げる場としての魅力が急速に低下してきたのである。

● 欧米は一概には言えないものの、概ね、役所は外に開かれていて、
①役所の新規ポジションは公募され、外部から企業人材含めてプロが入ってくる
②逆に、役所の経験を活かし、不透明な天下りではなく、プロ人材として、実力で企業なりシンクタンクなりに引っ張られていくルートもある
③その場合の報酬は実力・成果主義である。
・・・日本のムラ的、年功序列的な仕組みと大違いである。

● 実は、日本経済が失速している主因は、役所だけでなく、ビジネスを含めた日本というムラ組織全体で、人材の横の流動性が乏しい、プロ人材市場が活性化していない、実力・成果主義度合いが乏しい、という硬直性にあると考えるが、その最たるものが中央官庁だろう。
● 企業では大分改善してきているが、中央官庁も
①中途採用をプロ公募ベースで行うこと
②キャリア官僚のパスとして当該省庁縦割りを超えた内閣府戸籍の横展開人材なども増やすこと
③評価・報酬における実力・成果主義の適切な度合いを増やすこと
・・・以上を進めていかないと、日本はいよいよ世界の中で全てにおいて劣後する。
● しかし、そのような動きは、今のところ全く起こってきてないと思う。憂国憂国。    Nat

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山口氏の伊藤詩織さん準強姦事件ーまず逮捕見送りの謎

★★ 今日、昼に書いた、山口氏の伊藤詩織さん準強姦事件。

● 書いた通り、山口氏逮捕見送りへの安倍政権の圧力の有無、そして、日本では珍しく強姦被害者がカミングアウトしている例として、海外マスコミも着目して国際プレス会見までした本件だ。私も着目している。

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● まず、裁判所が山口氏に逮捕状を出したのに、逮捕する寸前に「警察の上の方からストップがかかった」話、中村刑事部長によるストップ、これから考えてみたい。

● 事件の時系列は下の方に貼り付けた通りだ。2015年の4月3日にホテルでの準強姦事件と言われる一件が発生。直後に伊藤さんは山口氏にメールで抗議したようだが、らちあかず、警察に告訴状。それが受理され、捜査が始まる。そして、6月初になって、米国から戻ったばかりの成田で逮捕状が出たが、中村刑事部長が寸前に待ったを掛けたという一件だ。
● このような個人同士の性犯罪事件の逮捕に、刑事部長がわざわざ直前にストップをかけるのは、相当異常であり、何かがあったと思わざるを得ない。

● しかし、山口氏自身は、「告訴され逮捕されそうだという情報は全く把握してなかったので、親しい安倍首相などに相談出来た訳がない」と言っている。
(1)まず、警察は、この時点の逮捕前に被告訴人に接触するかというと、普通接触しないのはそうだろう。周辺情報を捜査し、確証がある場合、一挙に被告訴人への逮捕に踏み切る。だから、山口氏が知らなかったと言える客観性があるので、弁護士もそういう答弁を提言しているのだろう。
(2)しかし、5月1ヵ月の捜査の過程で、周りの人に調査が及び、本人は伝わらないようにということで、聞き込みがあるのは通常であろう。ここで、TBSや犯行現場のシェラトンホテルなどに警察が捜査しているという事実が伝わっていた可能性はある。
(3)ということから、他のニュース記事でそう憶測しているものがあるが、TBSあたりから、山口氏の安倍コネクション等も配慮して、中村刑事部長と握った可能性はある。

・・・以上が疑義だが、モリカケと似ていて、①安倍首相自身が動いたことはあるまいし、あったとして、例により、周りの忖度の範囲だろう、②山口氏個人がその時点で安倍に泣きついたこともあるまい、しかし、③ 以下の時系列にある、事件直前の文春の慰安所記事もあり、裏で政権・TBSあたりの「何か」の配慮があった可能性は否定できない。暴きも出来ないが。
・・・まず、今晩はここまで。

<本事件の時系列>
・2015年4月2日:ベトナム戦争のときの韓国兵の「慰安所」があったことを山口氏が書いた『週刊文春』が発売。
・4月3日:伊藤氏が一時帰国中の山口氏とホテルに行く。
・4月9日:伊藤氏が原宿警察署に相談する。
・4月23日:山口氏がワシントン支局長を解任され、営業局に異動。
・4月30日:伊藤氏が被害届けを高輪署に提出。告訴状も受理される。
・6月8日:山口氏が帰国したとき成田で逮捕する予定で捜査員が空港に待機していたが、直前に逮捕状の執行が停止される。
・8月26日:警視庁が準強姦罪の容疑で山口氏を書類送検。
・2016年5月30日:山口氏がTBSを退社。
・7月22日:不起訴処分。



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