● とすると、ネックたり得るは、資料・書類の類へのアクセスか？

(1) デジタルの書類・資料保管がフルにクラウド化しているか？・・・これになっている会社ってまだ少ないのでは？

(2) しかし、もし、デジタルはクラウド になっていたとしても、現実の大きな問題は、紙でしかもらえない資料の問題だろう。・・・まだ多くの会議が物理的に集まる会合であるとして、そこで渡される資料は未だ紙だけのことが多い。どさっと資料を渡されて、それを自分でスキャンPdfでデジタル化する、そしてクラウド 保管するのは大変であるので、紙ファイルのままにすることも多いのではないか？
・・・これが多いと、自宅では仕事にならない。

● 要は、「紙の資料」は飽くまでも「副」であり、たとえリアルの会合をしても、全ての資料・書類は「デジタル」こそ「正」で、それもクラウド に入っている、という状態にならないと、「オフィスに出社」という勤務形態は永遠になくならないだろう。

・・・と思うのだが、まだまだリアル会議、紙資料配布、オフィスのサーバーへの資料保管、、、というのが実態である会社が多くないか？　今のコロナ理由での「一時的テレワークの練習」は、この現状打破に繋がるのだろうか？？　　　　Nat

【３】また、何となく不安な人が検査を希望しても受けられないという問題は、検査能力上、全員は無理というのはその通り。とも言いつつ、上記の通り、所詮、日本中にじっくり感染を拡げて、そして自然治癒で終わらせるのだから、一人ひとりの検査は国全体の疫病対策上は何の意味もない、と言っている。（重篤者の命を守る治療の為の検査のみ意味がある。）更に言うと、所詮、国民の例えば3分の２とかが、軽い感染も含めて感染し終わらないと収束しないのだから、幅広く検査して感染者数を国民に発表して変に心配させるより、兎に角、自然に感染拡大、自然治癒、免疫形成を待つしかないという達観があろう。

・・・・以上が専門家会議の非常に割り切ったメッセージだから（検査能力問題では厚労省の根本態度への疑問なしとはしないが）、国民は「じっくり拡散」（自分も恐らく一回軽く感染して免疫に）という今後のシナリオに頭と心を切り替えて馴らし、今後の生活や仕事をプランニングしていくべきであろう。　　Nat

★追記：　★★注記しますが、国民の何割まで拡散し免疫が国全体で出来たら疫病収束・・・というのが「集団免疫率」ですが、もし患者一人が発病中にうつす人数が2人なら、この集団免疫率は「5割」、3人なら「3分の2」なのです。上記では、だから国民の3分の2が最低軽く、気が付かないうちに感染しているのも含めて、一回感染しないと終わらないということで書きました。・・・感染者数、今ｘ百人とか報道してますが、そういう話ではなくなるということでしょう。

● だから、都道府県の知事・自治体官僚の判断で、対応は様々になり、患者情報も都道府県に報告される義務はあるが、中央政府（厚労省）への情報集約は法体系からして弱くなるのが当たり前である。これが日本の状況だろう。

　　Nat

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【感染症法の条文の基本部分】

第九条　厚生労働大臣は、感染症の予防の総合的な推進を図るための基本的な指針（以下「基本指針」という。）を定めなければならない。
第十条　都道府県は、基本指針に即して、感染症の予防のための施策の実施に関する計画（以下この条において「予防計画」という。）を定めなければならない。
２　予防計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一　地域の実情に即した感染症の発生の予防及びまん延の防止のための施策に関する事項
二　地域における感染症に係る医療を提供する体制の確保に関する事項
三　緊急時における感染症の発生の予防及びまん延の防止並びに医療の提供のための施策（国との連携及び地方公共団体相互間の連絡体制の確保を含む。）に関する事項

（1）結局は、PCR検査の処理能力が遅く、一方、簡易検査は各社・各団体が今、開発中で数週間後くらいには出来るかも・・という状態だから。（山場はここ１－２週間というのに！！）・・・但し簡易検査が出来てたとしても、風邪気味とか花粉症の人が皆、検査！検査！といって病院に押し寄せると確かに収拾付かないという問題はある。しかし、濃厚接触と渡航歴を条件とする現基準はキツ過ぎる。やはり、処理能力の絶対的不足が問題の本質だろう。

（2）また、やたらと陽性の人が見つかってしまっては、自宅待機に抑え込めない、皆、医療機関に押し寄せて収拾つかなくなる。・・・だから、無症状陽性者は既に多数に広まっている可能性あるが、症状が重篤になるまでは、とにかく自宅に閉じ込めておくしかないと、厚労省が判断していること。

●この両方とも、私のような素人でも、ここに前から書いてきたこと：
（１）スイスのロシュ社の簡易PCR検査キットを世界中で使用しているのに厚労省が認可せずに国産に拘ってきたこと（注：ロシュのも3時間半かかるので程度の差との話もあるが。）
（２）水際作戦は所詮破られる可能性大ゆえ早くから全国の診療機関での大量受け入れ態勢の整備こそが急務と言ってきたが、まずは水際作戦に集中したこと、
・・・両方、厚労省の役人に言わせると、それぞれ言い訳はあるのだろうが、やはり非常に疑問ある。

●Anyway、検査体制も、診療機関の大量受け入れ態勢も整わないまま、山場の１－２週間を迎えている。・・・もうそれぞれの信ずる神なり仏なりに祈るしかなさそうだ。　　　　Nat

● しかし、う～～ん、ちょっとこの評論、中途半端な気がする。結局、岩田医師の問題提起はどうしたらもっと良かったか？というとどうだろう？？
（1）岩田医師が現場で痛感したことを、現場の指揮官などに言っても、確かに反発を生むだけだったであろうから、岩田医師は現場から追放された。つまり、時間的余裕ある場合には、岩田医師は、現場にではなく、上の管理レベルにモノ申すほうが、どちらかというと上手く行ったのかも知れない。現に高山医師は、現場で言うのではなく、岩田医師を呼んだ自分に言ってほしかった、、と言っている。恐らく、岩田医師は、その辺はKY的なところがある人なのだろう。
（２）しかし、
①現実にはそんな「皆の自尊心を配慮した日本的プロセス」を丁寧に経るような時間的余裕は全くなかったのだろう。
②しかも、岩田医師は、上に言っても、（高山医師は別にしても）理解力もない割には現場以上の頑迷さもあることを知った上で、現場で直言したとも思われる。

● それで、現場から追放されると、危機対応のショック療法的な発信のためYouTube発信したのではないのか。

・・・私は報道で聞いたことしか分からないが、今回の危機対応で、岩田医師のごとき、「捨て身」で、現場における日本人的な自尊心問題はこの際捨象してでもショック療法的な発信をしたことには、かなりの意味があったのではないかとも思う。確かに、高山医師の言うとおり、却って現場の多くは自尊心を否定され、ムカついてやる気を失った面はあったかも知れない。そして、上記のとおり、岩田医師は日本人的にはいわゆる「KY」ぽいのだろう。

・・・しかし、緊急・戦時体制下で、岩田医師のように「直言」する人の価値は大きい。結局、潰されるとしても。

・・・だから、BLOGOSが「岩田 vs 高山」を「正義を振りかざし周りと調整できない専門家と、現状なんとか結果を出そうとする調整力を持つ専門家と言う日本の縮図」と書いているのが、結構言い得ているかも知れない。

　Nat