♪♪ NATの独り言 (心・ジャズ)

生きていく上で信じてること。大好きなジャズのこと等

2020年04月

★コロナ対応: 同じ島国でもNewZealandにはリーダーが

★★今晩のTVでも報道していた、人口500万人の南半球の島国、ニュージーランド(NZ)のコロナ対応の素晴らしさ。

●尤も、コロナ対策で凄いのは、感染者累計270人、死者ゼロのベトナムだろうが、政治体制が自由主義圏とは違う。だから、NZが、人口は500万人と少ないが、毎日の新規感染がピーク時の100名ほどを、今では1-2名にまで抑え込んだのは、評価すべきだろう。

●日本同様の島国。女性ながら(というと語弊があるが)指導力抜群のアーダーン首相が、最初に中国からの外国人の入国制限を出したのは2月3日だ。日本はその時点ではまだ湖北省や浙江省など一部地域からの入国禁止を始めたに過ぎず、日本が中国・韓国全体からの入国 ”制限” 措置をおもむろに始めたのは3月9日のことだ。

●このように、日本政府は、得意の「緩やかに、少しづつ、様子を見つつ、皆であれこれ協議しながら」・・で進んできた。その間、NZでは、同じ島国ながら、一早い水際作戦、3月25日からの強いロックダウンで、ほぼ(少なくともこの局面での)抑え込みを終えた。

●斯く斯様に、同じ島国でも、政府の打ち出した施策のスピード感、思い切り感で、NZと日本とが、見事なほどの差がある。

★★しかし、ここで私が一番言いたいのは、国家のトップの国民へのメッセージがどれだけ、国民の心に響いたかの違いである。 NZのアーダーン首相は、上記のような思い切った対策を実行しつつ、国民の心に響く「語り」を続けてきた。 ・・・これに対して、言っては悪いが、安倍首相の「語り」を、心で感じ入り受けとめた国民はいるのであろうか。

・・・その最大の違いは、語るリーダー自身の心の差であろう。安倍首相は、もう見ていて、「なんでオレの時にこんなコロナなんて起きるんだ? もうやってられない・・」と顔に書いてあるようにしか見えない。と思うのは私だけか。

・・・・危機に際して、リーダーを得た国、リーダーを得ない国。リーダーを得ない我らは国を簡単には選べないだけに、悲しいことだ。

<以下URLは4月13日のNewsweek紙のNZ関連記事>
https://www.newsweekjapan.jp/stori…/…/2020/04/post-93115.php


 Nat


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★コロナでの、パチンコ屋と性風俗店の閉鎖問題・・・案外難しい問題

★★コロナでの、パチンコ屋と風俗店の問題・・・

● パチンコ屋は、これまで、中小企業庁のコロナ金融支援の「セーフティーネット保証制度(5号)」の対象業種にも入れてもらえなかったのが、遂に5月初から入れてもらえるようだ。しかし、風俗はどうか?というと、通常の飲み屋は対象だが、風俗で性的サービスのものは対象外となったままだ。

● そもそも、コロナで「3密自粛」が出て、サーフィン、登山にまで「こんな時にわざわざやるな!」との声が出ていた中でだ。明らかに博打のパチンコと、多くの人が眉をひそめる性風俗業は、圧倒的に「世の目の敵」になってきている。

● 私は、両産業を、特に擁護する立場にはないが、客観的に眺めて、以下の点は頭の中に入れておく必要はあろうかと思う。

(1)両方とも、一応、風営法上の規制対象で、今、開店している店は、警察から運営許可を得ているので、実態として裏口で玉の交換してたり、風俗店も実は一線を超えていたりとの実態はあっても、警察が正式に公認しているものである。・・・だから、知事とかが「ヤメレ」と要請や指示しても、警察が「ヤメレ」と言わないものをヤメル必要がない。・・・要は、お客で行く人は「不要不急の遊び」だから自粛すべきでも、公式に認可を得て運営している店側としては、簡単に閉められないということだろう。

(2) パチンコは、大手チェーンはさっさと休業しているが、開けているのは、零細経営、キャッシフロー綱渡り運営の処も多いと聞く。それが、これまで、ある種の「差別」で、セーフティーネット保証制度(5号)の対象外だったのだから、そこで休業を強いるのは無理があったのだ。また、5月に5号の対象になっても、すんなり保証は出ない対象も多かろう。

(3) 性風俗は、様々な世の事情の中で、そこで働く以外に自分の生活のための収入、あるいは多くはシングルマザーだが、子どもを養育する収入の手立てがなくなっている女性の、言葉は悪いが「世の吹き溜まり」の面もある。(そうではなく、単にボロ稼ぎしたいだけの20台女性なども多かろうが。)しかし、そういう人が政府の助成を申請するのは考えられない。

●ということで、「必死に運営を続けざるを得ない人の悲鳴」のケースも多かろう。全部ではなかろうが。しかし、コロナのクラスターになってもらうのも困る。ということで、世間がこれらの業態を切り捨てたいのも分かるが、難しい面もあることにも、最低、ちらっとは注意を向けておきたいと思う。


 Nat

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★★コロナ、長期戦覚悟なら、早く、空から万札をばら撒け!!!

★★今日の国会で、コロナ問題で安倍首相は「長期戦覚悟が必要」との発言。

●ならば、10万円は、「月10万円を、長期戦覚悟で、必要な限り毎月給付します」と言わないと論理矛盾があるだろ!!

●「毎月10万円」が何か月続くか分からないのでは「予算措置」出来ないなんてのは手続き論であって、とにかく、まず「国家の強い意志」として「コロナ休業が続く限り、毎月一人10万円を給付し続けます」と宣言するだけで、どれほど多くの国民が「まだ自殺しなくていいのか・・」と思えることだろう?! 配るべきはマスクではなくお金だ。

●「一回切りになりそうな10万円」、それも「なるたけ早く」5月中に・・とのたまう。「なるたけ遅く」と言っているようにしか聞こえない。

● 今の国民、特に困窮市民の状況を考えると、私が宰相であれば、日銀に印刷させた大量の万札を、毎週、それこそ、ヘリコプターで空からばら撒く。・・・それ位の、大胆で乱暴だが、強烈に即効性のあるアクションを提案したい。

●勿論、それでは、病気でお札を拾いに行けない人はどうするのか? 足の速い人が沢山拾いまくるだろう・・とか、官僚は「公平性」みたいな反論をするだろう。しかし、今は、そんな公平性よりも、死にそうな人に直ぐ万札を届ける方策をこそ実施すべきなのだ。・・・非常に乱暴だが、私が宰相なら、反対する閣僚・側近を抑えて、空から万札を毎週ばら撒く。・・・安倍政権には、それくらいの「戦時・非常事態施策」を打ってほしい。

  Nat

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★コロナ: 日本でもそのうち収束する? とは思えない。残念だが。

★★他国では、少しづつ、コロナ封鎖からの復帰の兆しの報道がある。
・韓国・台湾はかなり峠を越えた。
・米国でも、トランプがビジネス復帰を模索、
・あのスペインでも一部封鎖解除。
・・・これで、日本も「そろそろ」と期待する向きもあろうが、私は、むしろ日本だけは、何時までもこの「生ぬるい休業モード」が続く可能性を気にしている。実際、私のビジネス対応では、その前提で種々考えている。

● (1)今朝の日経にもある通り、韓国・台湾は、疫病対策専門本部が法的権限を持ち、強力な施策を展開、日本が当初目指した「初期段階での封じ込め」に成功した。(これから燻るかは別だが。)
 (2)米国やスペインは、全般的には初期対応を誤り、感染爆発に進んだ。まだ、国民全体にどれほど抗体が形成され、集団免疫状態に向かっているかの確証はないが、感染が広がったが故の収束に向かっている可能性がある。
 (3)これに比べ、日本では、日経の言うとおり、専門家による法的権限をもった「対策本部」はなく、安倍政権の政治家が、専ら政治的な思惑中心で、あれこれかき回しているだけだ。だから、韓国・台湾のような封じ込めが進んでいる兆候は全くなく、かと言って、米国やスペインのように爆発させて集団免疫に向かっている希望がある訳でもない。・・・このまま、ダラダラと「生殺しの休業・休校・自宅待機」が、日本だけは、5月、6月・・・と続くことになるシナリオのほうが、私には遥かに現実的に思える。

● そうなってきて、困窮個人・企業への「お金の補給」施策に関しても、政治家たちは漸く次の一手に乗り出すのだろうが、多くの個人・企業は、それを待てずに、「コロナで死ぬ前に、お金が尽きて死ぬ」ことになってしまう。
・・・かと言って、困窮個人・企業に自力での打ち手がある訳ではない。
・・・そうなると、休業長期化を覚悟し対策を講じることは出来ないのだから、結局、「日本でも早期に収束する」と思い込んで暮らすしか手はないことになる。
・・・何という哀れであろうか。統治体制が、斯くも非常事態に向いてない国に生まれた我らの不幸である。涙、涙。
 
   Nat

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★続き★

★★先ほど、日本のコロナは、韓国・台湾のように早期封じ込めすることも出来なかったが、逆に、米国・スペインのように却って爆発させて国民の集団゚゚免疫形成での収束に向かっているかも知れない事例でもなく、日本だけは、何時までもダラダラと休業・休校・自宅待機が続く恐れありと書いた。

●その関係で、日本の状況が、如何に韓国、台湾と違うかを、日ごとの新規感染者数のグラフで示そう。韓国の収束、台湾は最近、一瞬の特異値が出ているが、概ね収束に向かっているのが分かろう。
● 日本は、まだまだこれから長く苦しい戦いになると危惧される。(日本のグラフの右端が、減少トレンドに入っているかも知れないようにも見えるのが、唯一の救いか・・)

※台湾のグラフは、縦軸が日本や韓国より20倍ほど多めに見えます。つまり、日本・韓国のグラフと同じ縦の寸法だと、台湾の棒グラフは非常に短い高さになります。要は、非常に小人数の感染で、多かったころも、一日20人とかです。これに対して、日本や韓国は、一日500人規模です。台湾の人口は2400万人、韓国は5000人です。人口を考えても、台湾は最初からほぼ完全な封じ込めに成功。韓国は恐らく、中国から入る人が多かったのでしょう、早く感染を出しましたが、抑え込みも早かったです。日本は、このところで、ジワジワ増えてきていて、このままだと、対応も緩いので、ダラダラ続いてしまう危険があるということです。

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★コロナの支援は、家賃棚上げの国家的な仕組み化が急務だ!!

★★コロナで苦しむ企業、個人の今最大の問題は、企業継続のための「お金」、個人の生きていくための「お金」の枯渇だが、10万円とか、xxローンよりも、多くの企業・個人が渇望していることは、「家賃支払いの棚上げ」への国家的な緊急制度だろう。

● 企業で言っても、販管費は、人件費と家賃が大きく、人件費を守るためには、家賃は棚上げの仕組みが渇望される。個人もアパートの家賃さえ払わないで良くなると、(あと、光熱費もだが)、食料を買うお金だけに集中できる。

● 政府も、個々の企業、個人への救済資金の場合は配るのが大変なのだが、賃貸業者への補填に絞ると、給付先が絞られて、早期の実現性が高まるだろう。要は、家賃棚上げしてくれる賃貸業者を窓口にして、日本中の苦しむ企業・個人への「お金」の間接的な補給が出来るのだ。

●しかし、今、政府は賃貸業者への税優遇とか、生ぬるい話をしているが、家賃徴収の棚上げの見返りに、賃貸業者の損失の直接補填を急いでほしい。県の方が余程、早く手を打とうとしている。そして、何度も言うが、政府の財源は、所詮赤字国債を日銀がお金を刷って買うのだから、予算とか、この際いっさい気にする必要ない。早く、家賃棚上げの仕組みを!!! もう時間切れに近い!!!   Nat

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