● というと「偏見！」と、お叱りを受けそうだが、下の左の地図の赤い州は、前回の大統領選でトランプが勝った州。右の地図のドス赤い州が今コロナ急増中の州、オレンジ色は増加中の州だ。それとトランプ州が結構重なっているでしょ！　勿論、加州のように、伝統的に民主党が強いが、不幸にしてコロナがまた増加に転じたという例もあるが、特に、コロナ急増中のドス赤い州ではトランプ州とかなり重なる。

・・・だから何なの、を言い過ぎると、いよいよ偏見とか差別になりそうなので、ここからは、皆さんの頭の中でそれぞれイメージを持ってくださいませ。ハイ。

（※あと言われる前に言っておきますが、トランプ州＝共和党州に完全に一致はしないのは分かっております。）


　Nat

● 政治家トップのコミュニケーションのトドのつまりは、市民がそのトップを信頼できるかである。前に書いたが、ニュージーランドで感染抑え込みに成功した秘訣は、国民がアーダーン首相に寄せた信頼度が非常に高かったことと言われる 。

● これに対し、西村大臣・小池知事は、少なくとも私の感じ方では、いかにも「上から目線」で、国民・都民・市民をあたかも「諭す」「鎮める」かのような口ぶりに感じる。そうなると、既に「コロナは終わった」とし、歌舞伎町などに繰り出す「楽観派」は余計に楽観する。一方、ジリジリ増える感染者数に懸念を感じる「心配派」は、西村・小池が「騒ぐな」と言えば言うほど「大本営発表の匂い」を感じ、却って過度に心配する。

● 首相待望人気ダントツNo.1の大阪の吉村知事。彼は、恐らく元々そういう性格なのだろうが、彼が一所懸命に話す時、聞く人と同じ立場で話してくれている感じを与える。決して、西村・小池の「上から目線」口ぶりにならない。聴衆に心配・懸念を共有してくれている実感を与える処からスタートするから、信頼を生み、だから語る施策に皆が着いてくるのだ。

・・・市民のコロナ対策は、「理解」の問題でもあるが、「心」の問題でもある。そういう中で、全く「心」に響かない為政者がトップにいることは、それ自体が悲劇である。　　　　　Nat

● というか、協議会介在の意味があるとすると、上記しかない。

・・・・・とすると、実態は上記のような様々な「不純な動機」だったとしても、それを覆い隠すためには、電通は、協議会の方の重要な役職員のポジションを持ってはならないのだ。つまり、電通に悪知恵があるなら、協議会にいささかの係りも持っていないフリをし、協議会は純粋に「発注者(経産省)側の発注業務」を担うもので、受注者電通とは、距離を置き、緊張関係を保つものであるとの見せ方をしないといけなかったのだ。

●しかし、今回のケースで、私が唖然とするのは、協議会の幹部に正々堂々と電通の人間（下の写真の右の人）がおり、それが記者会見で、のけのけと協議会の立場で喋ったことだ。それでは協議会と電通がズブズブの癒着関係だと、自ら暴露しているようなものではないか？！　

・・・・電通には、電通の社員が協議会の幹部になっているのでは、協議会と「ズブズブ」癒着関係にしか見えないという自覚すらもない。つまり、協議会に関与してないフリをする「悪知恵」もないほどに「知恵」がない。日本最大の広告代理店会社の電通という会社のレベルが、斯くも超低いことが明らかになったのだ。これって、悲しくないだろうか？？（電通は、前から、所詮その程度だったと言われれば、それまでだが・・・。）　Nat

　・公明党の場合、政党だから、個々人の主張とも異なり、「外形的な見え方」という政治的な都合があるのは理解は出来る。
　・しかし、公明党を含めて、9条専守防衛の墨守主義者の多くは、わが国は、敵地ミサイル基地から日本にミサイルが間もなく発射されることが可成り明確に把握された場合でも、敵のミサイルが「お空」に飛ばない限り、迎撃もしないとする。そして、敵地ミサイル発射基地を叩ける攻撃的ミサイルを保有しようとする発想自体が、専守防衛主義上、タブーであると主張する。

● しかし、私に言わせると：

イ）そもそも、既に保有しているイージス艦の迎撃ミサイルでも、日本がその気になると、ミサイル迎撃誘導のプログラムを少し修正すると、トマホークのようには敵地攻撃への精密誘導はできなくても、敵地にほり込む位のことは出来る筈だ。・・・だから、既に迎撃ミサイルを持っておいて、「敵地攻撃の武器持つのは専守防衛に反する」等というのは、かなり「偽善」に近い。「正当防衛用」とラベルを貼った銃を持つ平和主義者に近い。

ロ）しかもだ、国民的には余り認識がされてないものの、既に海軍導入予定のステルスF35Bなんてのは、「ステルス」ということで、そもそも敵地への侵入・攻撃目的である。また、空自のF15戦闘機に搭載する空対艦ミサイル「LRASM」と空対地ミサイル「JASSM-ER」は、立派な敵地攻撃型ミサイルである。

・・・ということから、アショアが辞めになって、代案の議論の中で、露骨に「敵地のミサイル基地攻撃ミサイルを持つべきか？？？」と聞かれると、「ダメダメ、専守防衛に反する、そういうことを考えてもイケナイ」等というが、既に保有している武器でも、先制攻撃はやろうと思えばできることには、知らんふりをする。可成りの偽善だ。

・・・私は言う。もし、敵地基地攻撃ミサイルを整備して抑止力を高めるのであれば、却って①9条の専守防衛の理念を強く確認すること、②敵国のミサイル発射の予兆を誰がどう判断し、誰が先制攻撃の決定をするのか、その基準は、という点をしっかり決めることが必須であると考える。既に保有の先制攻撃可能兵器に知らんふりをしていて、結果的に自衛隊が偶発的に先制ミサイルを発射するかもしれないことへの歯止めの議論を一切避けていることのほうが、遥かに危なく、無責任であり、偽善の塊りであろう。　　　Nat

● 米国でトランプのマスク拒否は、恐らく個人的に「マスクなんか大嫌い。大統領位になると、マスクなんかしない権限あり！！！」とかいった、独特の「独善」だろう。一方、共和党知事のマスク義務化忌避は、恐らく、共和党が政府・公的権力に個々人の自由を奪われるのを嫌うイデオロギーからならん。そもそも、日本と違い、マスクする風習ない国だから、イデオロギーで簡単に「絶対拒否」が起こり易い。

●そんな訳で、米国ではもうマスクが消えつつある。一方で、下図の通り、米国のコロナ新規感染者数はまた増えつつあり、カリフォルニア州とフロリダ州、アリゾナ州など、12の州では、最高記録を出している。

●特に、下のグラフの通り、共和党の牙城であるテキサス州など、トランプ支持の多い南部が、特に感染拡大中だ。テキサス州の共和党系アボット知事はマスク義務化に反対、だから、州内の市長が市ごとの義務化を知事に認めるように要請している位だ。

●マスク義務化反対のトランプや共和党知事。しかし、コロナは拡大中。原因はマスクなしだけではないだろうが、大体、共和党系は、トランプ同様、コロナ対策に熱心じゃない。知らんよ、もう、どうなっても、、。　　 Nat