♪♪ NATの独り言 (心・ジャズ)

生きていく上で信じてること。大好きなジャズのこと等

2020年07月

★コロナ対策 ー 国会開くのイヤでも直ぐ出来る2つの施策

★★皆が、コロナ対応で、日本政府に注文付けているが、政府の動きは相変わらず鈍い。
● 安倍政権が、臨時国会開いて、つるし上げになるのがイヤなら、しょうがないが、国会開かずに出来る以下の2点は、急げ!と皆が言っているのだ:
(1) 特措法改正で、休業要請とパッケージでの補償金を政府が自治体経由出すこと ⇒ これが、国会開かず法改正出来ないなら、今こそ10兆円の補正予算を、行政府の一存で補償金に振り向けろ! それを、ただちに決定すべきだ。
(2) PCR検査を、感染症法改正で、疫学調査として保健所が取り仕切るしかない今の体系に加えて、診療検査など、保健所とは別に、クリニックなどのベースでも実施出来るようにする、つまり「PCR検査のダブルトラック化」⇒ これも、国会開催して法改正やる気ないようだが、内閣法制局が感染症法の法解釈改訂で対応するということになっている。しかし、それを促進する雰囲気はなく、自民党の岸田政調会長なども「PCR検査が拡がらない」と不満を述べるだけで、何ら具体的リーダーシップを取らない。
● という中で、安倍政権が今、ご執心なのは、ポスト安倍について、「安倍/麻生+岸田」路線 vs 「菅+二階」路線の政争でしかない。コロナは、西村大臣に丸投げで、あとは、菅が政争の一環で評論を出すのみである。・・・・日本は、かなりヒドイ状態にある!!


 Nat

★コロナ:実際、入院治療を要する人は大きく増えている!!

★★コロナだが、『見かけ上の新規陽性者数は増加中だが、偽陽性的な人数も多く、実際の「感染者」「患者」としては、そう増えていない。そう懸念することない。』 との説が結構ある。
● その背景説明として、PCR検査数が増えている一方、実は既に実質的免疫が形成されているからだ、とか、あるいはウイルスが弱毒化しているのではとの仮説もある。これに対して、私は、特に日々の重症者数のジリジリ増加を、懸念を持って見ているのだが、重症発症へのタイムラグがあるので、もう少し、あと10日間ほど見守りたい。
● しかし、その間、別のデータとして、厚労省の公表データ中の「入院治療を要する者の数」に着目してみた。7月28日末のデータで、新規の「陽性者数」は968人。これが一般に「新規感染者数」と言われ、その多くは、陽性反応出ているが実際には「感染」とも言えない偽陽性的な人ではないかと言われるものだ。次に、今、「入院治療を要する者の数」というのがあり、これは“ストック”概念(今この瞬間、そういう状態にある人の合計)だ。それが7,063人いて、この数が前日比で+235人増えているとある。(ちなみに、重症者のストックは81人で、前日比増加は+5人だ。)
● この「入院治療を要する者の数」の「前日比の増減数」を私がグラフにしてみたのが、以下のものだ。(注:5月8日に一回補正が入っているが、そのための特異点は除外。) これで見ると、「偽陽性」とかではなく、入院治療を要する、本当に感染して病気の人のネット増減数が、又大きく増えていると見れる。即ち、4月に大きな波があったのが、一旦、鎮まり、それが7月に、次の大きな波が来ているように見える。くどく言うが、PCR陽性者ではなく、入院・治療を要する人だ。・・・・・これから見ると、私としては、「多くは単に見かけ上の感染者」説には組み出来ない。 懸念は募る。・・・如何だろう?


 Nat
写真の説明はありません。

★★ALS患者の安楽死問題 - 尊厳死の合法化論、私はこう思う

★★ ALS患者の安楽死問題。
●まず、言葉の定義だが、「消極的安楽死」は延命措置を止めるもので「尊厳死」とも言う。一方、「積極的安楽死」は毒薬などで終わりにするものだ。今回逮捕された医師のやったことは、積極的安楽死の方。
●オランダ、スイス、米国の幾つかの州、カナダ、豪州などでは、一定の条件下での「積極的安楽死」までも合法化している。
・・・・一方、日本の現状は、積極的安楽死を認める意見は少ない。そして、今回の医師の処置は積極的安楽死で、明確に違法である。
・・・・しかし、消極的安楽死の方は、かなり支持があり、また、厚労省は2007年に、そして2018年に改訂版のガイドラインを出し、非常に慎重な言い方ではあるが、本人と医師団のコミュニケーションの結果としての「医療・ケア行為の中止」もあり得るとしている。
・・・・ただし、飽くまでもガイドラインであり、非常に慎重に書いているので、医師らとしては、なかなか「医療・ケア行為の中止」には踏み切れない現実がある。
●今回の事件では、報道によると、患者の方から主治医に「生き続けねばならない辛さ」を訴え、「延命中止」を求めたが、拒否されたとある。求められた医師としても、末期癌などの七転八倒の肉体的激痛などのケースでない「心の辛さ」では、”客観的已むなさ”の基準上は難しく、「はい、分かりました」とは簡単に言えなかったと推察される。
●では、どうすべきか? 非常に難しい問題なので、部外者の私には荷が重いテーマだが、直感的には以下と思う:
(1)肉体的に耐えられない激痛だけではなく、心・魂の悲痛な叫び声が上げられている場合、医師団に、心の専門家、ターミナルケアの専門家、あるいは宗教家などを入れて、「延命措置中止の方が人道的である」と判断した場合は、それも合法であるとする。そういう法令化のほうが望ましいのではないか。
(2)延命措置中止もあり得るとの合法化に反対する意見は、少し読んでみたが、結局、極度の「医師不信」である。患者自身の心も揺れる中で、「医師たち主導」で「命の終わり」を決定されるリスクを極度に恐れている。しかし、患者の希望+家族等医師以外の回りの人たちの意向も十分確認し、書類化することで、「医師の暴走」は可成り防げるのではないだろうか? 逆にそうやって「延命措置の中止」の合法の道を閉ざす方が、却って命の尊厳に反してしまう、そういう例の方が多くならないであろうか??
・・・私は、そう思う。如何であろうか???    Nat 以下の記事のリンク
「私がどれほどつらいか」ALS女性つづった苦悩 難病患者とSNS交信
NISHINIPPON.CO.JP
「私がどれほどつらいか」ALS女性つづった苦悩 難病患者とSNS交信
≪私がどれほどつらくて悔しいかを聞いてほしいの!でもやっぱり患者にしか分からない。みんな自分のことで忙しいし≫-。自ら依頼し、医師2人...

★★吉村大阪府知事の「5人以上の宴会は自粛して」は結構「いいね」

★★吉村知事の「5人以上の飲み会自粛要請」。
・・・「なぜ5人なのか?」には、科学的な根拠は特にないと認めながら、「政治は明確な基準出す役割あり」というなど、吉村氏らしい、好感の持てる言い方だった。
・・・どんなに、科学的根拠を散りばめても、話が難しかったり、上から目線だったりでは、府民が「共感」を感じず、実践されないからね。
● 5人という線引き。吉村氏は4人までは「身内」の例が多く、5人以上は「大宴会」、要は様々な人が入り込む例が多いと、その意味を説明している。要は、「身内」というのは、そもそも、宴会場で初めて一緒になるのではなく、宴会の外でも、家庭とか職場とかで、元々一緒の可能性高いが、5人以上では、そこで初めて接触するパターンも多いので、「新たな接触」の確率が高まると
いう意味であろう。それには、ナルホド感もある。
● また、思うに、5人よりも、10人の方が、その中に感染者が一人でもいる確率は単純に倍ある。一方、100人位になると確率は20倍になるが、広すぎて、部屋の端っこに一人の感染者がいても反対の端っこまではエアゾールが届かないということもあろうが、10人位だと、そこにいる全員にエアゾールが届き得るだろう。ということからは、5~10人位の宴会は、最もハイリスクと言えなくもないという気がする。・・・・なかなか、いいね、吉村氏のアプローチは。           Nat
飲み会自粛なぜ5人?吉村知事説明「根拠ないが…」 - 社会 : 日刊スポーツ

★★日本独自の敵地先制攻撃力の是非論 - 結局、こういうことでは??

★★北朝鮮などからのミサイルへの対抗手段として、アショア設置の見送りがきっかけで、北の基地への先制攻撃態勢を持つことにつき、俄かに議論が高まっている。
● 前に書いた通り、私は、この問題につき、議論すらタブー視する極端な「平和主義」や「外交至上主義」ではなく、検討はして然るべきとの立場だ。9条護持なら、それを前提にどこまで何をするのか検討すればよい。
● しかし、報道に出て来る議論を読み聞きして痛感するのは、この問題の難しさだ。そして最も難しいのが、報道議論に出て来にくい「安保条約に基づく米国の挙動」との関係だ。この項では、その点につき述べたい。
(1) 従来、日本政府の安保政策上、北朝鮮などが対日ミサイル攻撃の準備に入り、そういう敵国の基地の先制攻撃をしないと、明らかに日本が危ない場合の先制攻撃は専ら米軍に依存、日本の自衛隊は専ら飛来するミサイルの迎撃に徹するというものであった。
(2) では、今般、何故、日本独自の先制攻撃能力保持の議論が出ているのか?・・・誰も露骨に口には出さないが、トランプ米政権の北とのショーを見ていると、実際に、トランプ政権が日本のために北への先制攻撃をしてくれると信じることに、おおいなる不安が出てきているからに他なるまい。ただ、日本の防衛関係者が、そう言ってしまうと、却って米国から余計に突き放されるリスクが高まるので、決して口に出してはいけない話となる。
(3) とすると、この問題につき、日本国内で「内部議論」する際の核心的論点は、以下であろう。 
①実際には、米軍は必要な際に日本のために先制攻撃をしてくれるか? 
②もし、日本が固有の先制攻撃能力を保有する場合、それが却って、米軍の日和見、日本任せを助長するリスクはないのか? 
③先制攻撃は、国際的な「已む無し状況」の醸成、事前の米中への必要な接触、そして何よりも軍事的に高度の実戦能力を必要とするが、日本主導で、そんなことが果たして出来るのか?
・・・以上だろう。
(4) これに対して、私には直感的なコメントしかない。
 ①と③を併せて: 北が日本にミサイルを撃ち込んだ後なら、流石に米軍も動かざるを得ないが、北が「日本向けのミサイル発射しそう」という兆候だけで、先制攻撃するのは、米軍にとっても、非常に難しい。ましてや、軍事行動とのその事前通告などに関する経験が近来ゼロの日本にとって、更に難しい。いずれにせよ、日米で、瞬時の間に難しい連絡を取り合うことになる。また、北といまだに軍事連携協定のある中国、あるいは国連との連絡などをどうするかも、結局、日米で瞬間的に協議となろう。
・・・・以上を考えると、結局、日本固有に先制攻撃力を持っていようがいまいが、実際に先制攻撃するかに関しては、日米の瞬時且つ高度の協議の結果で決まることとなろう。協議の結果、先制攻撃ミサイルが、結局発射されるとすると、不慣れでドジかもしれない自衛隊がその役割を担うより、百戦錬磨の米軍から発射する方が遥かに軍事的な効果があるとも思える。
 また、②の答えだが、所詮、日米協議で決まるから、日本で独自に持っている事のさしたる意義もなければ、米軍を日和見に追いやるリスクも別に変わらないと思われる。
(5) 以上、考察すると、もし上記のように日米共に、「所詮、日米の密接協議と連携」でしかお互いに動けないとすると、日本独自の先制攻撃力保有の是非は、かなり「空理・空論」の要素が高いと私は思う。・・・・それでも、それを強く主張する政治家がいるなら、実は、全く別次元の自尊心「日本だって先制攻撃ミサイルを持っていたい」というような危険かも知れない思想がその背景にある可能性が強いことになる。・・・以上が私の現時点での考えだ。如何であろうか?    Nat ★7月28日追記:
★安倍政権には、国民が信頼を喪失しているので、安倍政権にミサイル先制攻撃の能力と権限を与えようという国民は非常に少ないであろう。
★但し、所詮、もしそういう能力を持つことにしても、実際の軍備体制が出来るまでには10年やそこらは掛かる訳ゆえ、将来、国民が信頼できる政権が出来ていることが大前提になる。
★しかし、本文の趣旨に関連、更に書くと、そもそも、先制攻撃なんてのは、1981年のイスラエルのイラク原子炉への先制爆撃位であって、それも、高度に訓練もされ実戦経験も豊富なイスラエル軍、そして、世界の中で元々特異な存在であるイスラエル軍だからやれたのだ。しかも、やった後、国際的に強烈批判されたが、イスラエルは強烈批判は慣れっこだ。そういうイスラエルだからやれた、例外中の例外である。そんなことを、日本の自衛隊が、米軍とは距離と置いた「独自の作戦」として実際にやれる訳がない、、、と言っている。やれないことなら、抑止力にもならないし、装備を持とうとするだけ弊害しかない。
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