♪♪ NATの独り言 (心・ジャズ)

生きていく上で信じてること。大好きなジャズのこと等

2020年11月

★★日本の財政赤字・・・如何に日本だけは問題ないか?

★ちょっと気分変えて、国家の財政赤字のシブい話だから、嫌いな人はパス願う。
●以下の、9月に私の作った財政赤字を巡るチャートだが、ちょっと、これは後で眺めてもらおう。
● 世界の大国の中で、国家の財政赤字が目立つワースト3はどこか? 財政赤字のGDP比で見ると、言うまでもなくワーストNo.1はGDP比230%の日本。そして、次にGDP比100%を越えた米国。そして、GDP比では50%に見えるが、地方債・国営企業の過剰債務を考えると米国より悪い筈の中国、この御三家である。
● しかし、これら「財政赤字御三家」が何故、御三家になるほど赤字を抱えて今日に至って平気かというと、3国とも特別の強みがあるからなのだ。そして、強みの最たるのも日本なのだ。
(1)日本も中国も、国家の借入れを国民の膨大な貯金・金融資産が支えている。(米国はその正反対で国民も借金過多のキリギリス状態。)国内で、国民が貸し、国が借りているだけ。こんな国は滅多にない。
(2) 日本も中国も国際経常収支黒で、国全体では資産が有り余り、米国債を買って上げて、米国に膨大な貸金をしてあげている。(ただし、日本と違い、中国は国際的孤立から経常収支赤字転落リスクを持つ。)
(3) ここからは、米国・日本・中国共通の面だが、少なくとも、米国のドル、日本の円は国際通貨、中国の人民元は半国際通貨。ということは、この3国は、外国からの借金は自国通貨建てで出来るということだ。
・日本:外国、米国などに貸すほど余っているので、外国から借りる必要が全くないのだが、万一、経常赤字とかになって借りる場合も、円で借りればいい。⇒ そして、返済に困れば、返済用に円を印刷すればいい。それだけのことだ。
・米国:日本同様、借りるのはドルですればいいのだが、既に膨大な対外借金があるのが問題。貸してくれる日本と中国に貸す余力なくなると終わる。
・中国:人民元いまいちなので、案外、対外ドル借金を持つ。その分の危うさあり。
● ここまで見ると、日本だけが、GDP比240%に見える財政赤字を抱えていても、国際的に誰も全く問題にせず、円は暴落しないし、円金利はマイナスのままだし、世界中が完璧にそれを許容している。その理由が、良くお分かりいただけるだろう。中国は、孤立リスクと人民元の今いちリスクあり。米国は、世界最大の借金国でそもそも危うさあり。それに比べて、日本が如何に例外的に優秀かだ。
※ただ、高齢化による日本国内貯蓄の減少などのリスク面も書いておかないと、コメントで書きたい人が発生し得るので、日本にも死角は有り得ることを、ちょっと書いておくが、世界の標準では、日本はずば抜けて優秀な財政状況にある。
● ということで、最後に本題に入りたいが、まず米国に一言。トランプの唯一の成果である雇用改善は、彼の巨額減税策の結果だ。勿論、その結果、米国の財政赤字は急膨張した。しかし、トランプ政権は奇人変人のトランプ氏の政権であり、必ずしも共和党政権でないので、財政赤字がいとも簡単に許容された。そしてバイデン政権では、更に赤字が増えるだろう。しかし米国は、国民含めて国中が借金過多であり、日本ほどデフレでもないので、MMT理論的な財政赤字はリスクもある。
● しかし、日本はどうか? MMTのインフレ懸念? 全然。むしろ、どしつこいデフレ。上述の通り、GDP比230%でも、世界の誰も全く気にしない超健全な財政赤字。言わば、大声で言わないだけで、世界が「日本だけは、MMT理論的な財政赤字、日銀の国債引き受けによる財政ファイナンス、両方、問題ない」と認めているのだ。
● そして、ハッハッハ、日本の政治家も、異端と思われないため、表面上は皆さん、MMT的財政ファイナンスは容認しないかのようにふるまっているが、実質、皆、日本の財政赤字を容認し、実は問題ないと思っている。皆、内心ではMMT容認なのだ。絶対言わないだけ。しかし、これは、丁度いい状況と、私は思う:
・MMT的な財政ファイナンス(そして究極的には私の言う国債は永久債に、更には、最終的には、日銀資産と国債の相殺)でいいのだが、確かに一旦それを公認すると、歯止めが利かなくなる。
・そうなると、医療保険・介護保険・年金等の大問題にしても、財政ファイナンスで誤魔化そうという悪い政治家が横行する。
・・・・よって、今がサイコー。日本だけは、実質、世界公認のMMT的な財政ファイナンスあり、そして建前は「財政再建」の歯止めもある。美しい!!
● 卑近な話で言うと、GoTo一時停止の分の旅館・飲食店への給付は500億円なんてハシタ金でなく、1兆円くらいの予算つければいいのだ。実はMMT的な裏付けがナンボでもあるのが日本の特権なのだから。
・・・うん? 日本、特権だったの?と思うアナタへ。はい、世界の中で日本は可成り特権的優位にありますぞ。それを有効利用する政治家がいれば、中々なこともできますぞ!! 本来。   

                   Nat
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★小泉環境大臣は、電気自動車がエコだというが・・・

★ 電気自動車の国立公園駐車場代とか、高速道路代を無料にとか、盛んに主張している小泉環境大臣。
● 電気自動車について曰く「走りながら空気がきれいになることを感じられるっていうのは今までにない体験」と。
● 電気自動車は走行によっては、排ガスも炭酸ガスも出さないのは当たり前だが、実は電気自動車の総合的な炭素排出量では、現状では、ガソリン車にかなり敗けるのだ。という、多くの人が指摘していることを、小泉氏は勿論知った上で、そこまで深く考えない庶民受けだけを狙って、このような無責任コメントをしているものと見れる。
● 電気自動車は、
(1)まずバッテリー製造の為に膨大なエネルギーを要するので、国情にも依るが、通常、例えば7万km位走って初めて、ガソリン車の累積排出炭素を下回るというのが常識だろう。
(2)更に、充電のつど、どこかで発電する電力を消費するから、日本の中でも北海道電力・中国電力・沖縄電力など石炭火力の比重の高い地域では、電気自動車は走れば走るほど、炭酸ガスの放出の原因になるようなもので、10万km走っても、まだガソリン車のほうが炭酸ガスが少なかったりする。
● だから電気自動車が低炭素になる為には、(1)バッテリーの製造の際のエネルギー効率の改善、(2)日本の発電全体の低炭素化が進まないと、今のままで電気自動車シフトすると、炭素は確実に増える。・・・小泉さんが、この辺をどこまで分かっていて、低炭素のフリをしてしゃべっているのか、誰か聞いてみて欲しい。    Nat 朝日記事
EV、FCVは国立公園駐車無料に 小泉環境相が提案:朝日新聞デジタル

★トランプの狂気の抵抗 ― その本質は??

★ トランプ・ジュリアーニご両者の「老害」の極致みたいな、病的・執念的な抵抗:
①州ごとの再集計・結果認定延期などについての州司法への要求 ⇒ 悉く排斥。
②12月14日の州単位の選挙人投票への、各州共和党員への圧力 ⇒ 流石にミシガン州でも不発、他州でも流石に無理すじだろう。
③最後には、200年間使われてない「Houseでの最終決定制度」の発動という超・超・ウルトラC(各州1票で共和党圧倒的優位;しかし、下院議長はあのナンシー・ペロシ!;というか、これ発動したら米国は終了ともいわれるもの。)
● ここまでの、本当に全ての法的可能性を、それも「本気」で追及するという、米国の歴史の中でも類を見ない「病的執念」の抵抗を実践しているトランプ。
● 法的措置だけでも億円単位以上の私的負担費用が生じる。しかし、億円単位以上の費用負担も、この際ピーナッツなのか。
● ならば、この病的・執念的な抵抗の本質は何か???ーーー「普通の人」なら、ここまでやっても勝算ない割には、後世に「狂人」と言われ続ける汚名の回避を優先する。昔、”アホBush” に対して、敢えて敗けを認めたゴア氏みたいに、「美しい譲歩」で後世にポジションを残そうとするのが「普通」だろう。
● しかし、トランプは、多くの精神科医に「人格障害」と言われてきている位だから、普通の人の理解を越えるのかも知れない。
● にも拘わらず、彼の今の病的・執念的抵抗を、我々は、それなりに位置付ける必要があろう。何といっても、米国の大統領なのだから:
(仮説A) 1億分の1でも逆転出来る可能性がある限り、兎に角、純粋に戦う。彼の辞書には「敗走」という単語はない。しかも7千万人のサポーターが居るからには、最後の最後まで降伏は出来ない。一種、日本の戦時中に玉砕命じた陸軍幹部の心境に通じる、結構純粋な玉砕心理なのか?
(仮説B)巷に言われるように、案外、冷静な計算からか?
(B-1)多くの人の指摘の通り、大統領でなくなった際のありとあらゆる法的訴追への恩赦・特赦狙い??
(Bー2)7千万人のサポーター、しかも、その多くは自分がウソつき、エロジジイであることを知りつつ、米国を変えるのは、この教祖様しかないと信じたトランプ教の熱烈信者。ならば、ここは、大統領職から降ろされるに際して、ここで超徹底抗戦し、表現は最悪だが「イエスの十字架刑死」のような「超不当な仕打ち」としての「White House追放された教祖様」を演出することで、もうここからは「一種のイエス・キリスト」になる。それで初めて、彼の今後の政治的・経済的なポジション作りにもなる、それに加えて、彼の病的な「自己実現」が、それでこそ成されるということなのではないか???
● つまり、今のトランプの病的な抵抗の本質は、結局(B-2)ではないか?・・・評論家が皆言う2024年の大統領選出馬目的説は、上記の「一種のイエス・キリスト化」と言う本質的指向の一つの表現に過ぎないのではないか。
● 私には、そう思えてきた。どうでしょう???    Nat ★★加筆: 今晩(11/23)のBS-TBSで米国の所謂「陰謀論」についての番組があった。極端にはQアノンがその代表だが、「悪魔勢力がDeep State(国家を支配する闇の勢力)として支配しようとしている」との主張・運動。悪魔だけではなく、共産主義・社会主義、中国など外国からの策謀等などを含めて、悪魔的なものが、本来の米国の市民の敵になりつつあるという観念は、案外広くある。そして、それに対して究極の救世主として戦いを挑んでいるのがトランプ様であるという訳だ。日本では想像も出来ない、米国独特のマインドがある。迫害を受けて、愈々強くなるトランプ様、陰謀・闇の政府との戦いの為、バイデンなんかには負けておれないのだ。

★コロナ:入院治療を要する人の増減でも、ついに記録

★★コロナ: 私の作っているグラフ ー 入院・治療を要する人の増減 - 陽性者から無症状者を除外したもの; 重症者・死者の予備軍;マスコミが余り示さないもの;だから、私が2月以降の一覧でずっとずっと示し続けているグラフ。
⇒ 昨日のこれのネット増加者数が、遂に1,195人と記録的な数字となってしまった!! 陽性反応者数でも記録だが、PCR陽性反応者数だけでは、ひと昔前では「PCR検査が増えた結果で、無症状者も多いから、これ、いいの、いいの」とか誤魔化す政治家がいたり、また、今の小池東京都みたいに「でも重症者は増えてないわよ」とか反論されたりするが、この入院・治療要する人の増減では、なかなか、そういう言い逃れは通用しにくいと思う次第だ。
● 昨日書いた通り、「東京都で重症者がまだ急増していないから大丈夫」との小池知事の姿勢については、重症者は、そこから死亡者が出ると減るから、その数字の魔法に騙されないようにと言うことがある。
・・・今日、東京都の統計見ても、死亡者数はまだ11月16日までの数字しかなく、私の気になるここ数日のは開示されてない。
・・・ならば、開示されるまで、簡単には小池知事のいう字句通りには、未だ受けとめないぞ!という私の考えを、今日は維持する。
・・・・その上で、もしここ数日で死亡者を勘案しても、重症者が本当に増えていないなら、その時こそ、東京都では何故そうなのか?の考察に移りたい。   Nat
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★★コロナ拡大 ー GoToトラベルは一旦止めるべきか?

★全国のコロナ感染急増 ー GoToトラベルとの関係はあるのか? ・・・さきほどのTBSの討論番組を含めて議論になっている。聞いていると議論は以下のようなことか?
1.◆政府与党「GoToで旅行する人にも旅館側にも、注意してもらっており、GoToでの直接感染事例は少ない。」
  ◆反論「旅行先で発症という表面に出た事例だけでは氷山の一角。無発症者で感染させている人まで含めるともっと影響は大きい。更に、直接の感染以上に、政府が旅行しろと推奨することで国民に気の緩みを生んだ可能性が大。」
2.◆政府与党「経済と医療の両立。GoToでは、政府援助のお金+国民自身のお金が合わさって、旅行業界にお金が回る。それをストップすると、旅行業界の赤字を全額、政府給付金で穴埋めすることになり非現実。」
  ◆反論「ここまでコロナ拡大すると、一旦、2週間、あるいは1ヵ月だけGoToの凍結をと言っている。更に、凍結は高感染地域関連だけでもいい。とすると、政府給付金はそれほど巨額にもならない。一方、一旦、凍結でコロナを抑え込むと、結局のその後の経済に資する。」
● こういう議論聞くと、政府与党は、始めたGoToを簡単に止められない一方、コロナの急拡大で、内心腐心しているのではと思われる。・・・何せ、GoToは菅首相の肝入り案件だし、更に、菅首相を首相にした二階自民幹事長が全国旅行業協会会長だから、政府の対応はおのずと知れよう。
・・・ただ、議論にもある通り、結局、政府は政治的にGoToを一旦止められないだろうが、国民が怖くなってガタっと利用が減り、結果として、GoToによる感染拡大は減る、二階・菅の面子も保たれる、、、そんな事なんだろうな。          Nat

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