♪♪ NATの独り言 (心・ジャズ)

生きていく上で信じてること。大好きなジャズのこと等

2021年01月

★緊急事態解除 - 政府の考えているのは「単純アホ解除」では?

★あの、ひと言だけだが、気になることがある。
 ・・・コロナの非常事態宣言を今回解除するかどうかの議論で、「解除後、また感染が増えて来るから云々」という際に、良く出てくる、下の絵ような、右上がりカーブ。
 ・・・カーブの趣旨を聞いてみると、緊急事態前は実効再生産数が1.1位だったが、緊急事態で0.8位に減って感染が収まった来た。それが、緊急事態を解除すると1.1に戻るので、また感染が拡がってきてしまう・・という話だ。
 ・・・まだまだ国民全体で集団免疫には程遠いし、ワクチンもまだまだだから、実効再生産数が単純に「緊急事態前の1.1」に戻るだけなら、自然には収まらず、当然、時間と共に感染が再拡大して、永遠に「元の木阿弥」を繰り返すだけなのは当たり前だろ!!
 ・・・2月7日であろうが3月7日であろうが、解除する場合は、「全面解除」ではなく、一部の効き目の高い自粛・時短/営業制約や通勤制御などは続行し、実効再生産数を0.9以下くらいに抑制できるのでないと意味ない。
・・・まさか、政府は、ワクチンが早期に国民全体に拡がるのに一点張りで、またぞろ「経済との両立」で、単に実効再生産数1.1に戻る「単純アホ解除」しか考えてないのではあるまいね?? イヤ、イヤ、それに近い「アホ解除」になるのではないか?? 
  Nat
、「緊急事態解除」というテキストの画像のようです

★電気自動車とその電池の開発・製造 - GMとトヨタの本気度の違い

★GMが、2035年までに全新車を電動車にするとの計画。即ち、電気自動車(EV)か燃料電池自動車。
●今だにHVにも拘るトヨタとは、可成り対照的に見える。
・ここに何度も書いているが、実際のCO2排出を考えても、電動車の欠陥を考えても、 トヨタが懸命に論じる通り、実はHV併用が実は合理的と思うが、世界の潮流としては、「100%電動車;基本的にEVで」という大きな流れが、最早止めようもないものになっているように見える。
・となると、実際の合理性・非合理性には関係なく、がむしゃらにEV路線に集中し、巨額の予算を投入して本気で進めていくGMのような路線の結果、結局、EVは種々欠点を克服し、人類の自動車の圧倒的な主流になる可能性が高いと思う。そして、ゼロ炭素に向けての自動車規制において、米・欧・中全てが「all電動車」ベースになり、HV等は日本以外では一顧だにされないものとなるのは目に見えている。
● そして、GMの本気度は、巨大な電池工場を韓国LGとのJVで米国内に建設中であることから計り知れよう。https://spectrum.ieee.org/.../gm-opens-up-a-new-front-in...
・テスラもやっていないpouch型の新型Li電池の大型供給を2025年までに実現。
・EVでの一方のライバルのテスラは、私が何度も書いているLi電池が製造時に莫大な電力を要する(即ちCO2排出)ことに鑑み、米国でall再生可能電力での電池生産を目指している。一方、GMの現在の計画ではまだそこまでは発表していないが、GMは2050年のゼロ炭素に合わせて、自ら再生電力発電を可成り本気でやっていて、その蓄電の為にEVで寿命を迎えた電池を自社発電の蓄電に活用する計画も持っている。その気になれば、電池製造も all CO2 Freeにする素地はありそうだ。
●トヨタも、パナソニックと徳島でLi電池工場を建てるとか、中部電力とちょっと太陽光発電などのJVもやっているが、いまだにHV併用路線である分、どう見ても、EV・電池ではGMの本気度にかなうものが感じられない。そして、日本勢が、またぞろ、世界の潮流から取り残されそう。・・という気がする。如何であろうか。  Nat

★コロナ・ワクチン ー 途上国に配る分が足りない問題 

★英アストラゼネカ社のコロナ・ワクチンの生産の遅れで、EUヘの供給が契約通り進まない、ということでEUとの間で、揉めているとの報道が出ている。
・・・日本も、ファイザーとの契約に基づく供給について、上期の供給量、通年での供給量がどうのこうのとも報道されている。
●しかし、このような、先進富裕国の間の「ワクチン分捕り競争」の陰で、途上国に殆ど行きわたらない問題が深刻であると思われるが、日本の報道では先進国間の供給争いの方ばかりが報道されているような気がする。
にはあるが、「(WHOの)テドロス事務局長は、49の富裕国で3900万回以上のワクチンが投与されている一方で、ある貧困国ではわずか25回分の予防接種しか行われていないと指摘した。」とある通り、富裕国でワクチン供給枠を取ってしまうので、途上国には行き渡らない。
・・・・そこで、WHOと、ワクチン開発に関する国際的研究開発費支援機関CEPIとが共同で昨年から進めている「COVAX運動」が重要だ。個々の途上国では、米英などのワクチンを競って買う力になり得ないが、COVAXが、先進国から資金を集め、途上国の代わりに大きな購入力を形成して、ワクチン会社に交渉する。その結果、2021年中に出来るだけ途上国にもワクチンが供給されるようにする運動だ。
●日本も昨年9月にCOVAXに参加している。(厚労省のサイト参照:
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13597.html ) しかし、日本人は、日本、あるいは先進国のことにしか関心が薄いのであろうか? コロナへの対応を世界人類の観点から考えるCOVAX関連の件は日本人には余り受けないのか、報道が実に少ないと思う。残念・・・。    Nat

★コロナ新規感染は減っているが、治療が回らず死者は増加中

★私のいつもの、コロナ入院・治療要する人の増減のグラフでは、もう明らかに、毎日2千人単位で減り続けている。新規感染者については、潮目が変わったとみれる。
●しかし、東洋経済のグラフ(二つ目の黒いの)では、毎日重症者に加算される人数では明らかに減少過程に入ったとは言えないし、毎日の死者ではむしろ増え続けている。・・・ 何故だ? ここに来て、治療方法では大分学習効果がある筈。そして、私のグラフの通り、新規に治療・入院要する人に仲間入りする人数は急に減ってきている。とすると、今、治療中・入院中の人(ストック)である6万人位の母集団から、重症に転ずる人が減らず、死ぬ人は60人くらいだったのが100人を越えて増えてきたということだ。
● 何が起こっているのか? というと、感染から重症化・死亡までは2週間とかの「時差」はあるが、それよりも以下が本質だろう。
①国民が外出や飲み会を控えて、新規感染は減ってきているし、入院・治療要する発症者も減ってきているが、
②既に発症して入院・治療要すると判定された人への、治療が行き届かず、急速に重症になり死ぬ事例が増えてきているということだろう。
・・・政府・厚労省のコロナ関連の最大の失政の一つが、寒くなる冬には感染が増えると皆が言っていた夏以降、時間もあったのに、病院連携・分業体制(公的大病院をコロナ重症対応特化、その分、民間にそうでない患者をシフト、それでも民間の経営が回る仕組み作り)を全くやらず、ここまで来て初めて慌てて対処し、法律の改正などにも着手しているということだろう。

・・・政府は、GoToなど事業者向けのビジネス施策は熱心にやるが、病院問題では政府・厚労省は無為無策の塊りだったと言われてもしょうがないだろう。  Nat


★欧州には出来ても、日本では難しい再生エネ50%化

★欧州(EU)で、昨年、再生エネが化石燃料を上回ったとの報道。
● 日本でも、熱烈グリーン運動の人は、いよいよ勢いづいていると推察する。しかし、本気で再生エネの比率を大幅に増やすには、日本国、日本国民が解決せねばならない困難な課題があり、また、甘受すべき大きな負担もあることを、グリーン派の人も国民も、今いちど、思い起こし、その上で、それを目指す決意を固め直して欲しい。
(1) そもそも、日本では太陽も風力も非常に難しく、やろうとすると高いものになる。
・日本列島はプレートに押されて盛り上がった国土だから、山ばかりで、かつ海は直ぐ深くなる。だから基本的に太陽発電も風力も(洋上含めて)設置が困難なのだ。無理に設置するとコストが非常に高くなる。
・その上、太陽は当初の経産省(民主党政権)の大失政で様々な中間業者の介在も許しパネルも工事費もバカ高い国になってしまった。風力は出遅れて、日本のメーカーは実質いなくなった。
⇒ グリーン派は、今後のコスト削減に期待するが、それでも、企業・国民には、電力コストの高騰を甘受する覚悟が要る。その覚悟なしで「グリーン」と口走る人が多いのが困る。
⇒ 国際競争型の企業には、高電力コストを下げる為の政府補助金も要る。その分、国民への課税圧力にもなる。
・・・これらを、全て覚悟する必要がある。
(2) もう一つは、非常に困難な問題だが、日本の電力業界は、10の電力会社に分断されている問題がある。しかも、50Hzと60Hzの二種類の周波数にまで分かれている。
・以下の記事の欧州はそれが全く違う。国ごとに、風力が多い国もあれば、太陽が多い国、仏のように圧倒的原発の国もあり、国別に特色を発揮している。それがだ、EUの長年の努力もあり、EU全体で大きな電力網を構成しているのである。
・欧州全体は50hz、電圧も220~230Vで統一されているし、広域間の電力融通は直流での融通システムが出来ている。更に、国・地区別の網もあり、欧州全体が一つの国のようになって、電力需給調整、電圧・周波数管理が出来るように進歩してきているのだ。
・日本のように狭い国の中を、わざわざ10のバラバラ地区に分断し、地区同士の融通体系が非力、かつ周波数まで50,60Hzと異なる最悪の状況の国と大違いなのだ。
⇒ 逆に言うと、日本で、このままで、再生エネが増えると、至る処で電力需給・電圧・周波数制御で破綻するのだが、経産省のその点の抜本的改革の歩みはノロいのである。グリーンを本気でやるなら、ここは、電気事業法の抜本的改正を含めて、日本の電力網体系の大幅改造をしないといけない。しかし、政府も歩みはのろく、国民にはその問題意識もない。
● 斯くして、何度も言うが、「2050年、カーボンゼロ」の掛け声のみが虚しくこだまするのである。


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