♪♪ NATの独り言 (心・ジャズ)

生きていく上で信じてること。大好きなジャズのこと等

2021年02月

★米国の中の「独立国」テキサス州 - だから大停電

★米国のテキサス州。日本人からすると、なかなか理解できない、特殊な「独立気質」の州だ。
● そもそもメキシコの一部だったのが、メキシコからの独立戦争を経て、都合上、条約により米国の一部になっている経緯からも、かなり変わった州である。
● それが、まず驚いたのが、先の大統領選挙の投票で、コロナに便乗した不正があったとして、ジョージア州等4つの州を、連邦最高裁に訴えたことだ。僭越にも他の州の選挙のことを訴えるようなことをするのは、全米でも、やはりテキサス州位だろうと思われた。
● ところが、今般、同州で厳冬がゆえの大規模停電が起こって、改めて、同州が、基本的に、米国の他の州の電力送電網から「独立」した電力体系になっていることを知った。もともと石油の豊富なテキサスだ。今では天然ガスと石炭の発電を中心に、広い土地を活かして風力発電も積極的に取り入れている。しかしだ、他州との電力融通を組織的に行うと、連邦政府の規制下に入るのを嫌い、基本的にテキサス州で独立した電力供給体系を作っている。以下の米国の電力網の地図のように、米国の電力送電体系は、東半分、西半分、そしてテキサス州の3つに分かれているのだ。
●だから2011年冬にも限定的だが停電問題を起こしている。それが、今回は大停電だ。温暖なテキサスだが、世界的異常気象で、摂氏で零下にまで下がったものだから、風力発電もガスパイプラインのポンプも凍結するという「想定外」の事態になった。しかし、「電力独立体制」の同州だから、大停電にならざるを得なかった。
・・・・今後は、予備電力の充実などの対策を採るのだろうが、電力の「独立」体制を含めて、米国の中で「独立国」ぶりを貫くの同州の気風は、なかなか変わりないのだろう、と思う。


 Nat
地図、テキストの画像のようです


★2050年のゼロ炭素実現までに、家庭にかかる大きな負担増

★2050年のカーボン・フリー社会に向けて、世の中では、「カーボン・フリーを経済・社会へのコスト・重圧と思う時代は終わり、カーボン・フリーへの投資が経済の成長をもたらすと考える時代になっている!!」等という話一色になっている。
●しかし、私は何度もここで書いているのだが、これから2050年までの道筋では、誰がどう言おうが、経済・社会へのコスト負担の重圧が先行するのは間違いない。
・炭酸ガスが地球温暖化の主犯であるという前提で、良く言われる理屈はこれだ:『2050年位にカーボン排出のネットゼロ化をしておかないと、地球の温暖化は人類にとって永遠の大問題となる。そして、永遠の温暖化が人類にもたらす様々な問題・障害が人類に生む「甚大なる諸コスト」は2050年以降、超長期・永遠にわたり継続してしまう。これに対して、「2050年炭素ゼロまでの ”生みの苦しみ” のコスト」は、せいぜい人類が30年間耐え忍べばいい "一時的コスト" である。』と。 このロジックまでは、許せなくもない。
・しかし、30年間でも、”生みの苦しみ” があるのでは、政治的にマズいと思うのだろう。だから、猫も杓子も、特に政治家は、「ゼロ炭素はコストではなく、成長機会だ!」と、”30年間の一時的コスト”を誤魔化すレトリックを多発するようになったのである。
● 会計法人のDeloitteトーマツの調査部門が、ゼロ炭素の為に日本の電力コストがどう上がるかの予測を、以下の通り出している。
・太陽・風などの再生エネ中心でやると、蓄電池がやたらと要るので、電力コストは今の倍くらいになるが、炭素固定化とか水素を併用すると3割アップ位との予測だ。
・予測計算の中身を見てないが、炭素固定化とか水素の併用の場合も、私の直感的には、3割アップでは済まないと思う。
● 以上から、ざっくり、今の電気代がなんやかんや倍か倍近くになる可能性あるとしよう。
(1)典型的な世帯の一年の電気代は12万円。それが倍の24万円になると、毎月、1万円余分に電気代がかかる。・・・更に、自動車が電気自動車になると、エイやで更にもう一万円くらい乗っかるだろう。
(2) 電気代が高くなるのは家庭向けだけでない。産業の電気コストも上がるから、電気を食う製品やサービスのコストも大きく上がる。その負担が家庭にものしかかる。また、そうなると、国際競争力が落ちるので、政府が電力多消費型産業には補助金出すのが必要だから、その分、国民には増税が必須だろう。
・・・てな感じで、なんやかんや、各家庭の負担増は、毎月万円単位のものになってもおかしくない。
●地球のため、人類のため、今こそ炭素ゼロを目指そうと美しい呼びかけをする若者たちも多い。その人たちに、「ただし、その場合、あなたの毎月のコストは万円単位で上がりますが・・」と言うのは酷かも知れないが、そう言われても、その人たちは「ええ、人類の為に2050年まで、そういう負担増は耐えしのびましょう」というのだろうか?? 政治家の「炭素ゼロで経済成長を!!」の欺瞞に騙されている人には、残念ながら現実を見せる必要もあるだろう。    Nat
写真の説明はありません。

★スキー競技等のウィンター・スポーツ: 何故、白人ばかり?

★全然興味ないのだが、女子のアルペンスキー世界選手権の放送をしていた。・・・欧米白人女子ばかり!
●予選では日本選手もいたようだが、決勝となると、欧州各国・英米・豪・NZの金髪っぽい女の子ばかり。そもそもスキーはそういう国のスポーツだろうから、アジア系が少ないのは、まあいいとするか・・・。
● しかし、欧米英だって、国民・住民にはアジア系も黒人もいる。しかし、ウィンター・スポーツは圧倒的に白人の世界だ。
・水泳でも黒人は少ないが、ウィンター・スポーツは更にお金のかかるスポ-ツで、結局、社会の中の富裕層が中心となるからだろう。そうなると、良くも悪くも、まだまだ黒人比率は圧倒的に低くなる現実があろう。
・更にスイミングのジムでもそうだろうが、ウィンター・スポーツの設備に、黒人は立ち入りにくい雰囲気が結構ある(か、あった)のではないだろうか??
● 以上は、殆ど調べもしないで、頭の中で考えて仮説的に思っただけのことだ。
・・・・森会長事件で日本社会の「男女差別」が問題になったが、人種差別は更に根が深い。社会の階層と人種差別の悪循環がある。女子アルペンでほゞ全員が白人女性なのを見つつ、そんなことを思っていた。                Nat




★もし東京五輪の中止・再延期が必要な時、その「ご英断」は誰が?k


★東京五輪 ー 橋本聖子新会長も決まって、これから、どうする?
● 思えば、昨年、20年開催を断念し延期を決めたのは3月24日だった。その時のコロナ状況と、今とを比べてみよう。
(1)下の左・黄色い部分の数字が昨年だ。一日の陽性判明者はまだ44名から65名に、カワイイ規模で増えつつある、、という位だった。入院・治療中や、重症者数も、まだまだカワイイ数字だった。
(2)それに比べて、今はどうだろう? 下の右・ピンクの部分の数字だ。少し減りつつあるとは言え、桁違いに多い数字だ。
● 昨年の数字で、20年夏の開催を断念したのに、今年の数字では21年夏の開催を断固決行するというのか?? 
・・・ もちろん、昨年との違いとしては:
①昨年よりも医療対応含めて「慣れ」がある
②増加局面と減少局面の違い
③ワクチンも来る
④もう、一回延期しているので、これ以上の延期は難しい
・・・と言った違いはあろう。しかし、下の数字を中心に考えると、昨年断念したものが、今年の数字では「断固決行できる」という気が余り湧いてこないのだが、皆さんはどうか??
● 橋本新会長の基本的な任務は、開催することであろう。中止・延期の決断も組織委員会に委ねるのは酷というものだ。中国・太平洋戦争も日本政府にはとても「ヤメ」の決断は出せなかった。五輪の中止・延期の「ご英断」が必要な時、それは誰に出来るのだろう? まさか天皇でもあるまいし・・・。
コロナにんずう五輪 210221-page-001 Nat
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★「中国の人権蹂躙も中国なりのやり方・・」と言ってしまったかもしれないバイデン

★2月16日の夜のCNN Town Hallでバイデン大統領が行ったスピ-チが問題になっている。
・・・まず「人権問題に対しては声を上げて戦うべきである。それがアメリカのアメリカたる所以だ。」と言っていることろまではいい。
・・・しかし、途中で「中国の歴史を見ると、国が割れている時に外国の犠牲になっている」「そこで、ひどく言い過ぎだが、習近平にとり中心となる原理は、中国が一つに統一され堅く統制されていることで、そういう原理に基づき彼が行う物事の理由として彼はそれを上げるのである。」と言い出す。
・・・そして、そして、アレアレ???という発言が次だ。「習が香港・ウイグル・台湾でやっていることを、私はとやかく言うつもりはない」にも聞こえる。フルの英語は以下。
“so the idea that I’m not going to speak out against what he’s doing in Hong Kong, what he’s doing with the Uighurs … and Taiwan, trying to end the One-China policy … by the way, he said he gets it,”  “Culturally there are different norms that each country and their leaders are expected to follow,”
● 「so the idea that I’m not going to speak out against what -- 」だが、実は述語がなくまともな文章になってない。だから、バイデンを擁護する向きは、そういう意味ではなかろう、とも書いているが、多くの報道は「バイデンは、中国の人権蹂躙も、各国の規範(Norm)の違いにすぎない等と発言」と批判している。確かにバイデン発言は、かなり、そう読める。 
● 同じ2月16日に国務省のBlinken長官のした発言が同省のwebsiteに載っており、こちらは当然「ウイグル、香港で中国が行っていることには、他国と共に立ち上がり声高に叫ぶべきだ。」で、更に、前半には人権問題に関心の薄かったトランプ政権との違いを述べており、これがバイデン政権の正式の方針だ。
● バイデンは既に習と電話会議をしており、習からは「中国は中国のやり方あり、内政干渉しないでくれ」と強く言われている。バイデン爺は、早くもそれに影響を受け始めている可能性がある。11月の大統領選で、バイデンに投票した人々は、何もバイデンがいいと思ってそうした訳ではあるまい。「トランプを交代させる民主党系候補」の意味だったに過ぎないであろう。そして、高齢でボケも出始めているかもしれないジジのバイデンには不安があったろう。早くもそれが表面に出ている可能性がある。これからバイデンの閣僚も苦労するだろう。   Nat
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