♪♪ NATの独り言 (心・ジャズ)

生きていく上で信じてること。大好きなジャズのこと等

2021年03月

★ええ恰好しの太陽光新電力契約の、とんでもない虚構とリスク

★セブンイレブンがNTTから太陽エネ電力100%の供給を受ける20年の契約をしたとの報道。
●一昨年には、イオンが、自社設備に太陽光発電を設置してもらい新電力から供給受ける、いわゆるオンサイトPPAを手配した。今回のセブン/NTTのは、NTTがセブンのために別の場所に大型太陽光発電プラントを建て、セブンに供給する、いわゆるオフサイトPPAであるが、オンかオフサイトかは本質的差はなく、イオンに続き、一見、100%をグリーンな太陽発電で賄う体制を始めるように見えるものである。時流に乗り、いい恰好する典型である。
● しかし、毎度、ここに書いてきている通り、それは、半分は「虚構」、もう半分は、大きなリスクがあるのだ。
● そもそも太陽は昼にしか照らないし、長い梅雨だと3週間くらい晴れない時期もある。一義的にはNTTが太陽電力を蓄電して備えるのであろうが、それだけでは全く無理で、この種のPPAには、「常時バックアップ」と言われる、旧来の電力会社(東電など)から、いざというと電力供給を受けるアレンジが必須なのだ。
・旧電力が、NTT/セブンに常時バックアップを、一定の価格で20年提供できる約束をしていることは、先ずあり得ない。
・現在の政府の制度では、旧電力が常時バックアップを断らず高い値段をふっかけないようにとのガイダンスはあるが、今も、旧電力にそうする法的義務はない。
・しかも、政府方針は、卸売り市場を発達させ、将来は、PPAが旧電力からバックアップを受けなくても、自力で市場から調達できる体制を目指すという。
● 現実はどうだろう?
(1)常時バックアップが量的に限定されている今の段階だから、旧電力も、そこそこの価格でバックアップを約束させられて黙っている。しかし、そもそもPPAとは「いいとこ取り」の極致である。通常はグリーンな太陽電力でやっていることにして、長梅雨などでは突然、旧電力に、従来火力等をベースとする旧電力で補うことを約束させるものだ。そういうユーザーばかりになると、まず旧電力は、そういう約束が出来なくなる。曇り・雨が全国で続くと、全国のPPAが、みな旧電力に殺到する。もし、約束出来るとすれば、大変高額な約束料を払えるユーザーに対してのみとなる。・・・今回、NTTのセブンへの電気代は、従来のより少しだけ高いだけと書いてあるが、将来は、高価なバックアップが、高価な太陽電気に上乗せされ、ええ恰好したいだけの企業には、とても耐えられない総コストになるのは必須だ。
(2)では経産省の目論む、卸売り市場からのバックアップはどうか? 昨年12月の卸し市場の破綻から分かる通り、いざという時には全く当てにならない公算が高い。
● 以上で、いい恰好しのグリーン太陽PPAは、今のうちにのみ、成立したように見える「うたかた」のような虚構でしかないと私は考える。 日経などは、そういう本当のことは書かない。 Nat

※4月1日加筆: ★あと若干補足すると、私の自宅でも電気は、新電力の一種の東京ガスからのものだ。しかし、その中身は、東京ガスのLNG発電所の電気が主になっていて、基本的には安定供給体制である。止まるとしても、万が一の、LNG発電所の事故などのケースだろう。当然、東電からの常時バックアップ契約はしているだろうが、それは万一の「保険」みたいなもので、東電とのアレンジも無理なく出来る。しかしだ、NTTの太陽光発電は夜間は蓄電池で誤魔化すとしても、3週間とかの長い梅雨などでの長期的大幅電力ダウン、それが、全国の太陽光発電に一斉に起きる。そんなもんのバックアップは、保険でも何でもない。東電にとり、太陽光発電のバックアップは「ふざけるな!!」という代物なのである。



★ミャンマー虐殺問題でも中国ウイグル問題でも知らんフリの菅政権

★日本政府のミャンマー問題と中国のウイグル問題への対応。
● ミャンマーでは今般の軍部クーデターの前の段階で、イスラム系少数民族ロヒンギャへの軍部による虐殺を世界中が非難する中で、日本政府だけは、一切それに乗らず、2017年には、今回のクーデターの主犯ミン・アウン・フライン国軍総司令官を日本に招待し、写真のように安倍首相が歓迎した。
・・・今般、そのミン・アウン・フライン軍部が、市民への無差別虐殺を開始しても、菅政権は加藤官房長官の声明のとおり「懸念をもって注視する」だけだ。
● 中国のウイグル自治区における大量収容所とそこにおける不妊化手術・暴行(広い意味で国連では「虐殺」と見做している)についても、バイデン政権が「虐殺」と明言し、制裁強化を進めようとしている中で、菅政権は、それにも「懸念をもって注視」するだけである。
● なぜ、日本政府はこうなのか?
(1) 日本の法体系上、人権問題で経済制裁などを行う根拠がない、ことを理由に挙げているが、全くの言い訳でしかない。業を煮やした自民からも法制化の動きが出ているが、菅政権はそういう気配を見せない。
(2)ミャンマーと日本は経済的な結びつきも強い。中国は日本の貿易の相手国NO.1である。コロナ問題でも観光業など経済重視の菅政権は、人権にも関心がなく、商売第一なのであろう。
(3) そして、そもそも、日本は戦時中、アジア各国で(特に中国で)2千万人規模の人命を奪ってきた歴史があり、だからこそ、今や世界に対して、人権重視No.1国になればいいのに、そもそも人権問題で他国に口出す雰囲気を喪失して久しい。
・・・安倍、菅と、ミャンマー、中国での虐殺には眼をつぶる体質しかないのが、現在の我が日本である。あ~~嘆かわしい。ミャンマーにしても日本には軍部とのパイプあるだろうが、大虐殺の軍部になった以上、日本も、パイプを使って強烈抗議しつつ制裁にも加担せねば!!
・・・4月に菅首相はバイデン大統領に最初に謁見する国の宰相になると意気込んでいるが、バイデンから人権問題、台湾防衛問題などできつい注文でも付けてもらわないと、菅政権のズルい体質は変わらないと危惧される。    Nat


★いよいよ欺瞞的な、欧米による日本のハイテック石炭火力輸出禁止

★世界の「グリーン・脱炭素」運動が合理的でない方向に不可逆に進んでしまっている話の続き。
● 遂に、日本の経産省も、その「非合理的な運動」に完全に組み伏せられたようだ。従来、日本のアジア等への石炭火力プラントの輸出は炭素抑制と可能な限り両立する条件つきで進めてきた日本だが、米国バイデン政権からのプレシャーで、遂にバンザイした訳だ。
● 通常、天然ガスの2倍のCO2放出と言われる旧式石炭火力だが、日本の石炭火力は超ハイテックで、20%ちょっと多い程度に抑制されるし、更に将来は、グリーン・アンモニアやバイオマスの併焼で、天然ガス並みの低CO2を目指すことも可能なのだ。
● ところが、日本国内でも、そういう「いい石炭火力」までダメとの流れになってしまているから、私は、日本のエネ・電力確保の将来に重大なる供給不足とコスト高の懸念を生じないで欲しい!と絶叫してきている。
● 一方、日本のハイテック石炭火力のアジアなどへの輸出を禁止すると、何が起こるか?? 即、旧式の高CO2の中国製石炭火力がアジア中に溢れ、立ちどころに地球中のCO2が急増するだけの結果になるのは、誰もが分かっている。
・・・しかし、欧米は、中国を止めることが出来ないから、言う
ことを直ぐ聞く日本、せっかくハイテックで低炭素の日本にストップをかける。それで、欧米は「やること、やったぜ!! 高炭素の中国? そりゃ、中国に言ってよ!」と超自己満足的で、人類への欺瞞の政治をしているものに過ぎない。人類、可哀そう過ぎる!!   Nat 報道記事
脱炭素へ石炭火力の輸出支援停止 政府、米欧と歩調

★苦しい苦しい道のりになる「グリーン」政策 その② 

★昨日、「グリーン・エネ」への道だが、菅首相が言う「成長戦略だ」は概ね欺瞞で、関連の産業・利権者は潤うことはあっても、大半の国民にはエネ・電力コスト負担の大幅増の苦難の道筋でしかないことを書いた。(以下の私の原稿の通り。)
● 今朝の日経に関連の2記事があるので、私の続編として以下:
1)関西電力が今後、今後5年に「脱炭素」投資を1兆500億円行こなう。
 ⇒ 関電の総資産は7.6兆円。もし仮に、脱炭素投資1兆500億円が、関電の総資産をその分増やすとすると、単純議論だが、関電は電気代をその分、5年後で14%値上げしていくことになる。3人家族の平均年間電気代13万円が、これだけでも、2万円近く負担増になる計算だ。
・・・勿論、家計の負担増は、それに留まらない。そもそも太陽・風等の、日本では特に高い電気の比率が大きく増える分、その負担増が加算される。
・・・家計が購入するありとあらゆる商品の製造原価中の電気代の分、商品価格も上がる。
・・・企業の収益は苦しくなるので、給料は増えないか、減る。 
2)経産省が、企業が再生エネ電力を購入した分の「証書」を発行し、企業がいい恰好をし易くするらしい。
 ⇒ 前にも書いた通り、太陽・風などの再生エネは、従来電力のベースの上にチャラチャラ乗っかっている限りにおいてしか成り立たない。
・・・だから、そのチャラチャラ部分だけの電気を使ってますというのは、欺瞞かお笑いでしかない。
・・・チャラチャラ電気のみ使っているというユーザー企業が多くなると、ベースの火力(あるいは原発)電力を誰が支えるのか? 結局、ベースへの「タダ乗り」は難しくなり、上に乗っているチャラチャラ電気は、下のベースのコストを負担した上で、チャラチャラ代を出すことになってくる。
・・・要は「いい恰好」の見栄の分、高いコストを払うことになる。これ当たり前なのに、案外、幻想の中に生きている人が多い。  Nat 昨日の 記事 その①

★全く釈然としない、健保証とマイナカードの連携不具合問題

★マイナンバー(マイナ)カードが健康保険証として使える仕組みが、不具合で10月まで延期になった。
⚫︎まず、私は利便性を感じないので、健保・マイナ連動の登録手続きしてない。
・昨年、健保参加している勤務先の会社の名義が変わったので、健保証再発行されたが、直ぐにもらえた。だから、転職しても、マイナカードがあれば健保証は変えなくても新しい健保証として使えるというのは、全く、大したメリットとも思えない。
・むしろクリニックで毎回マイナカード読み取り機で顔認証とPW入れて認証する方が余程面倒に思える。違うか?
・今の日本の状況では夢でしかないが、マイナカードのようなICカードに、私の過去の医療カルテ、服薬履歴が全部入っていたり、あるいは、どこのクリニックからもクラウドでアクセス出来るようになるのであれば、それは本質的な世の中の進化だ。しかし、今の健保証がマイナカードに置き換わるだけなら、それだけ??? の世界だろう。
⚫︎あと、報道で今一分からないのが、マイナシステムと、健保システムの連携の作業の中身。
・個々のユーザーのマイナンバーの記入ミス云々ともあるが、私は、健保の方でマイナンバー記入した記憶はない。
・また、健保の職員のマイナンバーインプットミスとも書いてあるが、何? 職員が手作業で入れているの? 健保システムとマイナシステムで自動照合(名前、住所、年齢などで)し、確認をマイナポートからの、健保システムへの連動申し込みで行うのではないのか?
・更に、最も本質的に唖然とするのは、両システムの連携が、番号の不一致などで作動しないユーザー分があるかどうかは、普通は、本番前にDry Runで照合チェックするのではないのか? なぜ、番号ミスのようなアホミスが、本番で初めてぞろぞろ出て来るのか?? 分からん、分からん。。
● かくかように、全く釈然とせぬ話しだと感じる。違いますか??? Nat
テキストの画像のようです


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