♪♪ NATの独り言 (心・ジャズ)

生きていく上で信じてること。大好きなジャズのこと等

2021年04月

★日本でなぜイノベーションが起こらないか??: 改めて一言

★さきほど、1月の菅首相演説で日本のイノベ―ションがダメな理由で、特に大企業の「無難経営」の弊害のことを書いた。
・・・それで、その話につき、ここで一言補足する。
・・・米国のような国家が防衛・宇宙などで膨大なR&Dする国と日本は違うので、菅演説のように突然「大学ファンド」なんか始めても、日本のイノベは起こるまい。
・・・日本では、やはり先ず企業が変わらないといけないが、日本企業でイノベが起こらない理由は、例えば以下のNTTデータの研究所のチャートなど色々な整理がある。
● 私は、その中でも特に皆が就職したがる大企業の体質に根本問題があると感じている。しかも、それは「適正ガバナンス運動」のため悪化していると思う。
1)内弁慶・減点主義の企業文化:
そもそも、ある企業に学卒で就職し、終身雇用・年功序列で、役員などにまで昇進することを目指す、従来の日本の大企業組織では、全くの内弁慶文化、”事なかれ”「減点回避主義」(特に何もせずケガのないのが一番出世できる)で、イノベが追及されるわけがない。そうでない、外に向けてオープン型、能力主義、成果主義で報酬も大きく違うような新しいタイプの企業が、株式市場・人材市場で高い評価を受ける、そういう方向に関連の諸施策を誘導する必要がある。
2)過度のガバナンス制度は、企業のチャレンジもイノベも殺してしまう:
・テスラのイーロン・マスク氏が次々に革新を打ち出し、宇宙ロケットのSpace-X社までモノにしてしまうのは、彼の非凡な商才もあるが、独善的・超強引なワンマン経営スタイルの良さが出ている結果である。ただ、テスラのような上場会社で、それやり過ぎると問題なので、株主ガバナンス上、色々行き過ぎについてはオトガメを受けている。しかし、オトガメされる位、強烈経営ということだ。
・一方、東芝はどうだろう。銀行出の車谷社長が、どう見ても自己保身のためCVCファンドによるTOBを仕掛けた策謀からは、一旦、元に戻ったようだ。しかし、東芝が、モノ言う株主の圧力を受けつつ、上場を維持して、今後「人事委員会」による客観プロセスでのトップ選任などを徹底すればするほど、テスラのマスク氏型の突出的な経営は封じられ、コンプラだけは完璧、しかし突出感の全くない「ただただ無難なだけの経営」になっていくだろう。
・・・そういう意味では、保身のTOBは論外だが、意欲的・戦略的なPE資本の元で、非上場化し、思い切ったイノベ経営に転ずるのも多いにあっていい。これから上場企業はいよいよ金縛りになっていくことが多い。PE傘下で、いわば「オーナー企業の経営」類似の、果敢な経営を目指すというパターンは、日本でももっとあっていい筈だ。日本中がお行儀だけはサイコーの上場企業になっては、日本のイノベは愈々終わりである。
・・・菅首相にはそういことは全く分からないだろうが、心ある経産省役人には、日本の企業形態が上記のような観点から大幅に進化することをアシストする法制・税制上の新施策を提案してほしい。  でも、無理かな?    Nat
写真の説明はありません。


★メッセージ明瞭のバイデン演説 vs 各論矮小の菅施政方針演説

★昨日の米バイデン大統領の就任100日演説。
・・・私は、ビジョンとメッセージが非常に明確だったと受けとめた。(当然、共和党等からの強烈批判はあろうが、メッセージは
明瞭!!)
・・・それと同時、今年の1月の菅首相の施政方針演説(以下リンクの通り)を思い出した。その点を書こう。
● バイデンのビジョンとメッセージは、要は:
(1)米国の底辺・中間層の所得格差是正。
 その為、企業・富裕層への税を元に戻し
  ①年間2500億ドル規模の財政支出(バイデン版New Deal) 
  ②年間1800億ドルを投入するThe American Families Plan
また、強力なBuy American政策。
(2) 国内政治における民主主義の復権、国際では中国には徹底対抗
とフォーカスが明瞭である。
・・・日経社説などでは、早速、「巨額の支出が景気の過熱やインフレを誘発しないよう・・」等とありきたりなコメントをしているが、FRBは失業率が現在の6%から4%に下がるまではインフレ懸念より緩和の継続!と言い切っている。
● 対比として、菅首相の施政方針演説を読み返してみた。
(1) バイデンが冒頭に「国と民主主義の再建」という根源的課題を掲げているのに対し、菅演説は、いきなり、卑近な各論である、コロナ対策のワクチン問題やコロナ給付の話から始まる。
(2) 日本経済が活性を喪失した根源的問題については、①グリーン投資と②デジタル化で活性化する等としか言わない!!
・・・日本を根源的に失速させている原因については、認識が乏しいのだろう:
イ)過剰規制の抜本撤廃:テレワークとオンライン診療などの各論を少し述べるだけ 
ロ)社会保障の実質破綻: 75才以上の2割負担(まるで漸次なのだが)等の各論を自慢するだけ。
ハ)イノベーション:大学ファンドで活性化するよし。(日本でイノベがない根本理由は、大企業がいよいよ保守化している産業・企業構造にもあり、ここでは略するが、そこから大きな方向転換が要るのだが、菅氏にはその手の認識は全くなかろう。)
・・・企業も政府も「無難」な各論改善しか考えないのが日本だ。バイデン演説と菅演説の対比に、その点が明確に出ている。

★お米からのプラスチック ー 100%グリーンでもない

★お米から作るプラでエコを!! というのが流行ろうとしているみたいだ。
● いまTVでも紹介していたので、ちらっと見たが、プラゴミ公害を減らすというだけではなく、今流行りの「脱炭素」にも資するというのが触れ込みのようだ。もう、いちいち、この手の話にカラみ過ぎると、こちらも疲れるので、ひと言だけにする:
・食用にならない廃米(食料原料や飼料用、あるいは廃棄)からプラを作ると、少なくとも廃棄部分の「もったいなさ」は改善する。しかし廃米を米のまま捨てても燃やしても、廃米から作ったプラでも、どちらも最終的には分解なり焼却段階でCO2を出すから、その点での違いはない。
・一方、石油からのプラと違い、お米は光合成で出来るので、CO2が少ないという「理論」のようだが、これには留保を付けたい。
 1) 石油からの普通のプラは、原油からプラにまで合成する過程でエネを食うから、確かにそこではCO2を出す。しかし、最近は原油・石油からのプラではなく、火力発電所から出るCO2からプラを作る動きもあり(コストは高いが)、その場合、CO2放出問題は大きく緩和される。
2) 一方のお米からのプラなら、「自然のお米」で、光合成で来ているので、太陽光発電みたいに、100%グリーンみたいに言う人もいるが、それは違う。お米など農産物が出来るまでには、実は、特に膨大な肥料を食い、肥料は多くのエネを消費しCO2放出している、更に農業機械の消費エネもあるから、農作物=100%グリーンではない。という所謂LCA(life cycle assessment)論も、かなりある。(最も、農業の消費するエネは全体の2%位だから重大なエネ量ではないが、農業のエネ消費も無視してはいけない。)
● というようなことだが、私は何も、お米プラなどグリーンでも何でもなく、超欺瞞だとまで言うものではない。しかし、もの事には両面あり、喧伝されるまま信じ切る訳にはいかない。特に報道機関は、受け売りで、喧伝されたまま無反省に報道しないで欲しい、と言いたいものだ。   Nat
テキストの画像のようです


★いよいよ再稼働の関電の40数才の原発 - 姑息な原発政策からの決別を!

★関西電力の40年以上古い原発3基が再稼働することに。
高浜1号(46年経過)、同2号(45年経過)、美浜3号(44年経過)だが、先に40年超の運転につき規制庁の審査に合格、この度、福井県の承認が出たものだ。・・・これで、福島事故のあと、2012年に当時の民主党政権が原発の使用期限を40年と定め、例外的に審査に合格すると追加20年まであり得ることにした法律上、初めての40年超再稼働の事例が出ることになる。
● 前から賛否両論だったので、早速、前から反対していた人は愈々危機感を唱え、再稼働を希望していた人は歓喜の声を上げている。
・強い反対の人の主たる意見はこうだろう:「原子炉は絶え間なく中性子を浴びるので、金属等構造体が経年劣化する。そこで2012年に40年打ち切りを決めた。40年超の運転は例外であった筈が、今回の決定で、例外が、なし崩し的に恒常化する。危険極まりない。」
・これに対する異論派:「元々、40年は科学的根拠なく、全くのエイやで決めただけ。個別原発の検査で今回の関電の3原発のように、構造体の安全性が確認されたものでは、何も40年で打ち切ることはない。」
● 私からすると、両方、ある意味で正しい。
・中性子で経年劣化するので40年ものが危ないなら、30年ものでも危ない。所詮、かなり、かなり低い事故確率の問題。しかし福島のように一旦、大事故発生すると無限大に近い損害があり得る。処が、経年劣化による重大リスクの確率につき、説得力のある数字はない。だから、結局、人によってリスク感が違ってきてしまっている。
・よって「科学的議論」が難しい。結局、意見を決めているのは事故確率論ではない。結局、「原発は不要・なくそう」派か、「原発は日本に必須」派、その原発の要否論が先にあって、それに合わせて、40年超原発の安全性・リスクを述べるという構図だろう。
・・・だから、40年経過した老朽化原発の危険性・安全性の本当の議論は誰もしていない。老朽化によるリスクと言えば、古い原子炉の最大のリスクの一つである原発内電力ケーブル被覆の難燃性材料への置き換えという、巨額の再工事だから放置されていることなど、問題は他にもある。
・・・ということから、私はずっと言っている。日本に本当に原発が必要なのなら、老朽化原発等ではなく、数段安全性を高めた新規原発を、国営事業として建設すべきだと。それなら炭素ゼロの2050年にも間に合う。
・・・それを、ケーブルも古く燃え易く、構造体も中性子劣化してくる古い原発を誤魔化して再稼働する姑息なエネ政策は止めるべきだ。そもそも、関電の今回延長の3原発は、2050年には流石にもう動いてない。
・・・
上記のとおりの「完全やり直し、出直し新設原発」との国策で日本を未来に導け!!、私はそう言っている。


 Nat
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★ミャンマーにASEANが圧力掛けろ!としか言わない日経

★今朝の日経新聞の社説で、ミャンマー軍部の市民への武力弾圧に危機的状況の打破に向けて、ASEAN首脳がジャカルタで集まったのを前進とし、更に特使派遣を急げ!等と書いている。
● ASEAN諸国に特使派遣を促すことはあっても、自国(日本)の政府への決断を促すことはしない。日経は「日本は何もしませんから、ASEANでやってください!」とでも言うつもりか?
・ミャンマーとの経済的繋がりが日本よりも遥かに少ない米国が人権問題重視で、国軍の関係者・関係会社への制裁を明確に打ち出している中で、大きなODA(経済協力)もしている日本、安倍政権の頃から軍部への太いパイプを持っている日本が、何もしないことに、日経は強い疑問を感じないのか?
・政府の新規のODA停止は、流石に自民党から政府に提言し、実質、新規案件は止まっているが、既存のODA実施の棚上げという、米国にはやりたくても出来ない施策を日本が打ち出す、あるいは「このままでは棚上げやらざるを得ない」と声明を出しつつ、安倍政権以来のパイプで市民虐殺を止めるように強く働きかける、、、なぜ、これが出来ないのか?
・勿論、日本の企業でミャンマーと大きな取引をしている処、ミャンマーで生産をしている処が色々あるのだが、斯かる企業がミャンマー側から「逆制裁」を受ける場合の損失は、日本政府がカバーすればいい。
・というような諸施策を支える法的根拠がない? もうこれだけ時間があった中だ。緊急法案で法的根拠を作ればいい。
・しかし、菅政権は、何も全くやる気がない。ちなみに、本件で政府の発表している見解を知っているだろうか?
「制裁を含む今後の対応については事態の推移や関係国の対応を注視し、何が効果的かという観点から検討する」 
 なのだ!! コロナ・ワクチン問題でもそうだが「検討して参ります」と口で言うだけで何もしないのが、菅政権である。
・そして、それを放置し、ASEANにやれとしか言わない、御用新聞が日経である。 そういうのには、皆で声を上げるべきではないか?!

             Nat (※以下は、日経に転載許可を得てないので、厳密には違反だが、そんなこと言ってる場合でないだろ・・・)
、「2021/4/27 æ 日本経済新聞 南 道 E A N は 相 派 遣 を 急 高 0 掲載日 2021年4月27日 日本経済新聞 朝刊 2ページ 無断複製転載を禁じます。」というテキストの画像のようです


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