♪♪ NATの独り言 (心・ジャズ)

生きていく上で信じてること。大好きなジャズのこと等

2021年09月

★貧民化する日本だが、せめて格差は縮小して欲しい

★いつも、私は、ここで、「日本はジリ貧」論を書いてきている。
・・・GDPはずっと殆ど成長してないし、就労者の実質所得もずっとほぼ横ばい、実質可処分所得は漸減、、、どう見ても、もう全く勢いがない「ジリ貧国家」「ジリ貧経済」であることは間違いない。
★下の最初のチャートは、国民一人あたりのGDPだが、日本は真ん中の青い棒グラフ。他の国が伸びる中で、日本はこれが伸びないのだから、今後、このグラフで、日本は右のほうに転落していくのだろう。
・しかし、右端の国、チリ・メキシコ・トルコ・コロンビアでは、国民が皆貧民の余り、毎日泣いている、そして、毎日どんどん飢え死にしている、、というようなことはない。各国、それなりに皆、暮らしているのだ。
・とすると、日本が、右のほうの国に転落して行っても、少しづつ、右に移動していくのだろうから、日本の国民、特に若い人は、「世の中って、こんなもん」という割り切りをして、それなりに、比較的貧しい日本の中でも、そこそこ幸せに生きていくのだろう、と思う。
★つまり、日本国民が全体として、少しづつ貧民化していくのなら、皆が、それなりに、そこそこの幸せな生活と思えるのであろうが、大問題は、やはり、格差であろう。
・二つ目のグラフの格差係数である「ジニ係数」。上の青いジニ係数のグラフで、日本では格差が広がっているのが分かる。下の赤い方は税金と社会保険で調整後は、何とか、格差拡大が補正されているようには見えるが、平均の話だから、個別には補正し切れてない格差状態の国民が増えていると思うべきであろう。
・三つ目のグラフは、世界の中での格差状況、右のほうにある米国はもともと格差がヒドイが、日本も、比較的格差は大きく、かつ、上記の通りそれが拡大中だ。日本の場合、就労構造上、「非正規」というのがあることと、高齢化が背景だ。
★ということで私が懸念するのは、国民全体が一様に貧民化していくならまだしも、格差が拡大する形での日本の貧民化では、社会の歪みが許容範囲を超える恐れあるという点だ。
・・・・今回の自民総裁選の討論で、誰も「経済の成長」つまり、分配前の「パイの拡大」をまともに語れなかった。もう、それは無理なのだろう。なら、岸田氏や野田氏の語ったように、格差問題への対応、せめて、今後、それに取り組んでほしいものだ。  Nat


★「原発新設必須」論

★河野太郎の原発論。
・・・・・ 昨日、他の方の記事にコメント記入させてもらったが、原発なしの再生エネだけでは、電力コストが高くなりすぎ、国民生活が侵されるとの懸念が多いが、私は、それ以前の大問題として、石炭・原発なしの、再生エネだけでは、絶対、電力供給が大きく不足するという点を強調している。
★今の計画の2030年で、石炭19%、原発20~22%で、2019年に稼働原発が6%なので、2030年には、もし石炭をゼロ、原発は今のまま6%とすると、ただでさえ、36~38%とウソっぽい再エネが、あと35%増えて70%くらいにならないと、日本の電力供給そのものが 成立しないのだ。小泉・河野路線では「原発もないが、電力もない日本」にしかならない。江戸時代に戻ろうという提案なのだ。
★と書いていたら、今、テレ朝の玉川氏が「河野氏の原発なし論に反対する意見が自民内でも多いのは、やはり自民が既得権から離れられないことを意味する」というようなことを言っていた。
・確かに、自民内には電力事業既得権擁護派もいる。
・民主系も、電力の労組の票に縛られている。
以上から、玉川氏のように、「原発なしでは日本は成り立たない」論=「守旧派」「既得利権派」との単純構図にしてしまう人がいるのも理解は出来る。
・更に、東電・関電などの電力会社の態度が余りにも悪いから、そんな会社に安全第一の原発をさせられないというのも、理解できる。
★だから、私は、ずっと言っている。日本は新設原発、しかもやり直しレベルの最新安全原発を必要としている。しかし、東電・関電などの私企業ではもう無理。ここからは、国営原発運営主体を設立し、国策として原発を推進すべし!!と。 ⇒ 玉川氏も、これなら、既得権守旧論でないのは分かる筈だ。  Nat

★「インフレは貨幣的現象」との誤った理論で日本を8年半もミスリードした黒田日銀

★黒田日銀、8年半越えで、最長との報道。それに合わせ、今、NHKニュースで、NHKの「解説委員」なるものの「解説」が出てきたので、恐らく、いつもの、ありきたりの解説委員が言う項目を羅列するだけだろうと思っていたら、予想通りだった。
● 超金融緩和にも拘わらず、インフレ目標2%にはちっとも届かず、CPIは基本的にずっとゼロ%、コロナの影響もあるが、ここ数ヵ月のCPIはマイナス0.4%である。黒田超金融緩和で、ほんの少しだけCPIが上昇したとしたら、円安を誘発し、円安による輸入インフレ効果が、ほんの少しあっただけだ。・・・・と言う具合に、黒田日銀のデフレ対策は完全に大失敗したのである。
● それを突かれると、黒田氏はイラつき、これまでも、「偶々、原油価格が低迷したから」とか「携帯電話料金が下がったから」とか、詰まらぬ理由のせいにしてきた。しかし、そもそも、2013年の黒田日銀発足時に「インフレは貨幣的現象、これまでの日銀と違い、圧倒的な超金融緩和することで、デフレは解決できる!!」と豪語していたことを忘れてもらっては困る。
● 黒田が2013年に豪語していた「インフレは貨幣的現象」とは、どう意味か? それは『 貨幣供給をメちゃ増やすと、モノに対する貨幣供給が過多になるから、貨幣価値が下がるのではとの、人間の「予想」が発生、将来貨幣価値が低下してしまいそうなら、将来受け取るモノ・サービスの対価は実質目減りするから、その分、予め、値上げして契約しようとするはずだ。』という理論だ。この結果、実際物価は上がるという、全く頭の中だけで考えた理論だ。・・・私は2013年当時から、実態経済は、絶対、そういう動きをしない、と断言していた。
● ところが、その後、実態経済が、「貨幣価値の低下を先取りした値上げ」をしないのを見て、黒田日銀は、「人ひとがデフレに慣れ過ぎて、理論通りに挙動しない」と、人びとの挙動が間違っているかのような、高慢なコメントはしてきている。しかし、自分らの「インフレは貨幣的現象」との経済理論が、実態経済からすると、そもそも、もともと、全く間違いであった、と謝罪したことは一度もないのだ。
● 黒田日銀の超金融緩和政策は、通常の評価では①円安と株高を生み、経済の一定の下支えになったが、②デフレ解消には未だ至らず、③むしろ銀行業界などに弊害を生んでいる、、というのが、だいたい、優等生的答案になる。しかし、私は、2013年に黒田の豪語した「超金融緩和だけでデフレは解消できる」との自信過剰から、その後の日本を、その誤った理論による施策に8年半も引き込んできた大罪を追求したい。   Nat ★★追記:
★誤解されそうだから書いておく: 私は何も、日本が、金融緩和したのが全部間違っていたとは言っていない。黒田日銀が「インフレは貨幣的現象だから」という理論を過信して、金融緩和だけでデフレ脱却できると主張し過ぎた。そのため、デフレ対応が超金融緩和政策に過度に偏したことの罪を指摘しているものだ。 
★デフレの原因は貨幣現象ではなく、明らかに実態経済における大きな需給ギャップである。即ち、簡単にいうと、日本の多くの企業が競争力・収益力を失ない、日本の就労者、あるいは企業の実質収入が細り購買力が衰退してきた中で、日本は未だ供給企業数が過多、無用の競争過多で、全く値段を上げられない、むしろ値下げのみが競争軸という構造的な問題が、デフレの本質だ。
★黒田日銀と安倍政権は、この点を認識し、貨幣供給による解決等という架空の理論に依拠せず、日本経済の構造問題の取り組むべきであったのだ。
1人の画像のようです


★年金問題 ー 色々・・・

★いまTVで、年金問題の河野発言(「基礎年金を全て消費税で」)に関する評論番組をちらっと見てたら、オバサン評論家が恐るべき誤解のコメントしていた:「あと25年もすると、私たちジジ・ババはいなくなって、若年者と高齢者比率問題はなくなるから、25年の辛抱」。
● ああ、何という誤解。出生率が今の1.3とかのままとしてだが、老人が死んで減る比率より、若者が減る比率のほうが早いのだ。
 ・下のグラフの通り、2020年の15~65歳は73M人、それ以上の高齢者は36M人で、若い人2.0人対高齢者1人の比率。
 ・2060年には、若い人44M人、高齢者35M人で、1.26対1だ。
⇒ 若い人の年金保険料で、高齢者の年金支給を支える構造の破綻は、将来、余計にひどくなるのだ。
★ウン? それの解決の溝口案?? 難しいこと聞きますね・・・
① 高齢者への「過去のお約束」にはもう拘わらず、「70歳以降の支給」とかに大きく変更(高齢者の票依存の自民党には無理)
② 消費増税でなく、固定資産税(農地特例撤廃も含めて)の強化(地方税だが玉突き効果)(これも自民には無理)
③ それでも出る欠損はMMT的になるが、財政ファイナンスをインフレ睨みながら常態化する(これ財務省だけでなく、多くの普通の政治家が懸念するので実現しない)
・・・てな感じか。 Anyway、ほっておくと、更に破綻するのは間違いない。  Nat
写真の説明はありません。


★自民も民主も、パイを拡げず、パイの分配の話ばかり

★あの、自民総裁候補4人も、民主枝野も、盛んに、格差の中での下の方の階層への「分配」という、もう「皆が好きそうな話」はするのだが、今の日本の根本問題は、特に日本の場合、格差拡大論の前に、分配できる「パイ」の縮小問題のほうが余程由々しいのだが・・・
● 民主党のアベノミクス ”検証” は、予定通り「格差拡大」を言いたいらしいが、アベノミクスの最大の欠陥は、「パイ」を本質的に拡大するための「三つ目の矢」の「成長戦略」が結局、全く不発だったことだ。
● 成長戦略は、実現が難しいから、皆、避けるか、あるいは、空振りに終わるのは、しょうがないというか、分かりやすいが、それこそをやらないと日本は将来がない。分配できる「パイ」=ほぼ「企業の付加価値」にNearly Equalだが、それが終始減少している!!(グラフは今晩は省略。)
● なぜ、分配すべき「パイ」の拡大の為の成長戦略が不発か?というと、企業の構造的問題もあるが、ひと言でいうと、短期的には、既得権勢力へのマイナスになる「規制緩和・撤廃」(例えば農業への企業参入規制を象徴とする、ひたすら保守の規制)を、地方商工業者が支える政党である自民も、労組が支える政党の民主も、一切出来ないからだ。
・・・・既得権勢力の保護政策と共に、日本という船は潜水艦みたいに水面下にずぶずぶと沈下の一途だが、それを阻止する改革政党は日本にはない。日本、終了!! ああ残念。 Nat


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