♪♪ NATの独り言 (心・ジャズ)

生きていく上で信じてること。大好きなジャズのこと等

2022年04月

★信仰に生きる人は、戦争にどう向き合うのか?

★私はキリスト教の教会の一人として生きているが、今回のウクライナ戦争では、信仰を持って生きることと、眼前の戦争に向き合うこととの関係につき、種々考えさせられている。
◆ まず頭に浮かぶのが、WWIIの時に、日本のプロテスタントのキリスト教諸派が、政府の宗教団体法に呼応して、戦争遂行のために大合同し、1941年に日本キリスト教団を結成したことだ。日本の勝利のために神に祈ったのである。戦後、1967年に、教団総会議長名で、「第二次大戦下における日本基督教団の責任についての告白」(“戦責告白”)を出し、「教会は、あの戦争に同調すべきではありませんでした。・・・キリスト者の良心的判断によって、祖国の歩みに対し正しい判断をなすべきでありました。」と自己批判をしているものだ。
・・・これに対し、今、私が思うことは、ロシア国内のロシア正教の信者たちの祈りだ。多くの信者は、西側がロシアの存在を脅かし、ロシアは已むなく自衛戦を強いられていると理解し、ロシアの勝利を神に祈っていることだろう。
・・・日本のプロテスタン諸教会の信者も、1941年には、邪悪な鬼畜米英と戦い、アジアを解放する戦争こそが神のみ心だと信じ、祈ったのだ。それが間違いであったと思うようになるのは、戦争に負け、米国に占領され、東京裁判を受け、占領米軍によるWar guilt programにより、「日本こそが邪悪な侵略をした」との歴史理解を徹底されてからのことである。
・・・今回のウクライナ戦争でも、上記のとおり、ロシアの多くの信者は、西側が邪悪と信じ祈り、我々西側は、プーチン・ロシアこそが邪悪で、ウクライナは100%その被害者だと信じ、そういう前提で祈る。しかし、日本キリスト教団の1967年の「戦責告白」の通り、人間の前提・認識は、時と共に変わり得るものであり、「絶対にこれが正しい」はない。神から見ると、常にふらつき間違いをする、それが、神が憐み給う人類の姿である。
⇒ 私の思うこと【その1】: 私たちの認識は、相対的でしかなく、あとで強い反省もあり得ると常に自省し、そういう姿勢で神に祈ることは必要だ。しかし、だと言って、「様子見」「日和見」にもならず、個々人のベストを尽くして戦争状況を知り、その時々のベストな認識と信念を持って動けるように祈るべきと思う。
◆ 次に「平和主義」との関係だ。
・・・ウクライナが侵略され人が殺されている時、信仰を持って生きている我々は、それに対してどうすべきか?だ。勿論、人類の出来ることは限られるとして、ひたすらに神による平和を祈ることは基本だろう。しかし、その上で、具体的な戦争状況につき、何を考えるものであるべきだろうか。
ウクライナ政府・ウクライナ軍が抗戦の戦いをする、即ち「武力による防衛行為」をするのでは、結局、「戦争」=「大量人殺し」になるから、我々はむしろ「非戦・非抵抗」を主張すべきであろうか。
・これは、戦争に限らない。自宅に賊が押し入り、あなたの子どもを殺そうとするとき、あなたが「非戦・非抵抗」で「話せば分かる」というだけに留まるだろうか。
・・・聖書・教会の信仰は「非戦・非抵抗」とイコールなのか?という問題は、もう様々な意見があることだ。イエスの言葉でも「わたしが来たのは・・・平和ではなく、剣をもたらすために来たのだ。」(マタイ10:34)という解釈の分かれる言葉もあれば、有名な「剣を取る者は剣によって滅ぶ」(マタイ26:52)もある。旧約聖書の語るユダヤ民族は、約束の土地・国を勝ち取るために、見掛け上は “侵略戦争” ・防衛戦争をした。十字軍は何だったのか?という有名な問題もある。自分の子どもが刺されそうな場合は、手元に剣があれば、それで対抗する人の方が多いだろうということもある。
⇒ 私の思うこと【その2】:
① ウクライナでは、私は、少なくとも、今の認識では、プーチン・ロシアの積年の怨念は理解しても、2014年のウクライナ第一次侵略も、今回の第二次侵略に「義」はなく、侵略されたウクライナを守るべきと考えている。
② ウクライナを守るためには、今は、東部戦争に備えて、ロシア軍に対抗し得る武器を、米欧が提供することが必要と考えている。そのため、出来る範囲で、ロシアの武器、米欧の武器のことも調べ、ここでも書いてきている。そして、米欧の武器と経済封鎖・政治圧力により、プーチン・ロシアが強い圧力を感じ、最終的には、攻撃を諦め、停戦・休戦、あるいはロシアとしての「敗戦」受諾、のいずれかに進むことを願うものである。
③ 但し、それでも絶対大切と思うのは以下だ:
イ)人類は、始めた戦争は、話し合いや祈りでは終えることが出来ず、行く処まで行かないと終えられない。人類には、武器投入・経済封鎖に留まらず、実際に交戦もせざるを得ない現実がある。そこで、それらにつき、我々も真摯に向き合う。「交戦は止めろ」と言いたくても、実際には戦う、あるいは、戦うウクライナを応援することになる我々の現実がある。
ロ)しかし、そういう対処しか出来ない人類の愚かさを、神が憐み、神が赦して、なお人類を愛し導いてくださるように、神に祈り続けること・・・これを欠かしてはいけない思う。
◆ 以上が私の思うことだ。上記の通り、私の思いが適切かどうか、神に聞いてみないと分からない。しかし、世の現実に真摯に向き合い生きる限り、私に間違いがあれば、神はなお私を許し、愛してくださると信じたい。  Nat  images

★まだ超金融緩和を一切改めない黒田日銀の「意地」

★今日、円ドルが130円を切った。黒田日銀が金融政策決定会合で今の大規模な金融緩和策を続けると発表したためと報道されている。
◆ 今、原材料費高騰の市場構造の中で、それを更に大きく悪化させているのが急速の円安。今はまだ日本のメーカーや大手小売りがコスト吸収しているが、これ以上の円安は、ただでさえ病気の日本産業・日本経済を更に痛めつける。だから、私は、日銀は意地を張らず、ゼロ金利の超金融緩和政策を反省し、金利を少し上方修正しろと主張してきた。
・・・それはしないほうがいいと日銀が言いそうな言い訳は、既に全て反論した。
①2012年の安倍・黒田の登場で、超金融緩和で円安誘導したが、その効果での輸出増の時代はもう終わった。(私の前の記事参照:http://iamnat.dreamlog.jp/archives/52096078.html
②金利が少し上がっても、所詮、されない設備投資はされない。(http://iamnat.dreamlog.jp/archives/52096257.html
③ 金利が上がると政府の国債の金利負担で政府が破綻する・・というのは、財務省の完全な詭弁(http://iamnat.dreamlog.jp/archives/52096126.html
◆ ここに至っても、日銀が超緩和を改めないのは、もう、ひとえに、2012年に「金融超緩和したらあっという間にデフレ脱却できる」と豪語して登場した黒田一派が、もう10年金融超緩和を続けても、全くデフレ脱却できなかった、その完全な間違いを認めたくないという、黒田一派の「個人的な意地」、あとは、それに乗せられた安倍・菅自民政権が失政を認めたくない意地、それ以外に、もはや何ら理由はない。・・・そんな意地に、日本国民をつき合わせるのは、全く許せない。強く抗議する。 Nat

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★ロシアとのガス戦争開戦!

★ロシアが、NATO加盟国であるポーランドとブルガリアへの天然ガスの供給を停止。いよいよ、ウクライナ戦争は「武力戦争」から「ガス戦争」に広がってきた。
⇒ 私は、これは、NATO各国、就中、米国、そして、ここに来てドイツまでもが、重火器などの供与を増強する動きに、プーチン・ロシアがおおいに苛つき、圧力を感じてきていることの証左であると認識している。
◆ では、この「ガス戦争」で、ここ一年以内を考えると、ロシアと欧州のどちらが、先に「音」を上げる見通しか? ・・・答えは「未だ分からん」であるが、今後、答えを見通すための要素を、一旦「取り敢えずのレベル」で上げておきたい。
(1)今回のポーランドとブルガリアへの供給停止は、双方にとり「手始め」に過ぎない。・・・ロシア・ガスの欧州への供給量は、2021年に1550億立米。一方、今回拒否されたポーランドは90億立米、ブルガリアは30億立米。合計で120億立米。ロシアの対欧州出荷の1550億立米の7.7%に過ぎない。これくらいなら、ロシアの収入へのインパクトも限定。一方で、かなりウクライナへの武器支援を積極的に進めたポーランドへのガス停止宣言は、ロシアとしては、NATOへの「強い牽制メッセージ」になるとの位置づけだろう。表面的には「商業契約上の停止」(ルーブル決済に変更したのを西側が拒否したから)と言っているが、重要物資の供給拒否だから、準「宣戦布告」効果を持たせているつもりだろう。・・・ロシアが、これに踏み切ったというのは、ロシアの感じている圧力の測定上、重要だと思う。
(2)次に、双方での「耐久度合い」の見通しという本論:
(2-A)欧州側:
イ)2021年前半の数字だが、EUがロシア(全体の約4割)以外でガスを輸入した先は: ノルウェー(全体の18.0%)、アルジェリア(13.2%)、米国(5.8%)、カタール(4.4%)、ナイジェリア(3%)だ。EU各国は、3月初から、既にこれらの諸国と増量の交渉を開始している。距離が遠いが豪州も候補に上がる。(注:私は個人的には、豪州は、日本のサハリン代替で日本として早く折衝開始して欲しいのだが。)
①ドイツはカタールからの増量契約済み(量は不明)
②米国も今年150億立米のLNGをEUに供給することに⇒ ロシアからの1,550億立米の約10%を置き換えるもの。そのため、ドイツはLNG基地を2か所新設する計画を発表した。
・・他からの増量を合わせて、今年中には、600億立米(ロシアからの約4割)の置き換えが出来そうと報道されている。
ロ)一方、欧州各国では、一時的にしろ、石炭火力の停止先送り、石炭火力の稼働率アップ(但し、ロシアからの石炭がEU全体では3割もあるのが問題だが・・)、更に原発の停止の先送り、あといわゆる新エネもあり、新エネで、年末までに200億立米相当のロシアガスを置き換え可能との報道もある。
⇒と言う具合だから、以上が上手く進むと、年内には、1,550億立米のロシア・ガスのうち少なくとも半分くらいは代替できる可能性は充分あるのではないか。
(2-B)ロシア側:
・ロシアの西シベリアのガス田からは、欧州向けのパイプラインしかないので、欧州が引き取らないと、そのままガスは浮き、アジアには仕向けられない。
・一方、アジアは東シベリアとサハリンからだが、これは元々欧州に行ってないので、欧州との「ガス戦争」の埒外だ。
・そこで、ロシアから欧州への出荷が減ると、ロシアでは、既に始めているとおり、まず貯蔵を増やすしかない。しかし、貯蔵キャパは3~4ヶ月分しかないと言われ、それ以降は減産余儀ないはずだ。
⇒ ⇒ 以上から、ひいき目かも知れないが、ガス戦争は、今年の後半くらいになってくると、欧州側に有利な状況になってくるのではないかとも考えられる。・・・と思う。 Nat

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★米国の兵器力を上手く引き出すゼレンスキー

★米国務・国防長官がキーウ訪問。訪問の報道
◆ 私としては、良くぞ訪問した!と思う。
・既に米国は4月21日にペンタゴン発表の「米国支援第8弾」で、Howitzer(榴弾砲)72門とその牽引車72機、あと砲弾を14万4千発(榴弾砲一門あたり2千発)の提供を発表し、納入を急いでいた訳だから、今回更に、ゼレンスキーが東部戦争に備え「more powerful weapons」を要請し、それを米ウ間で協議した今回の会談。米国が、それにどう応じたのか、敢えて発表せず、プーチンにあれこれ推量させる処も含めて、二人の米国幹部がキーウまで行って、世界最高の兵器生産国である米国とウクライナでmore powerful weapons供給の話までした。・・・・この局面では、もうこの構図だけでも、プーチンへの「圧力」としては十分だろう。
・勿論、それで東部戦争をプーチンが諦める訳ではないが、圧力をかけ、追い詰めていくことは、プーチン・ロシアの戦略・戦術上のミスを誘発する可能性もあり、圧力を高めるのは重要だ。・・・勿論、米国が慎重に計算している通り、圧力強化のスピードを間違えると「無用の暴発」(米ロ戦争、戦術核・化学兵器への短絡)を生むので、その点には注意だが。
◆ そして、ゼレンスキー側も、米国が直接米軍を参戦させられないことを十二分に理解した上で、強大な兵器に絞って要請しており、適切なゲーム展開をしていると思う。
◆ これまでの歴史で、米軍が直接参戦したのは、①太平洋戦争:真珠湾・米領フィリピンを日本軍が攻撃したので参戦、②朝鮮戦争・ベトナム戦争:共産主義ソ連との戦い(米国で「communismとの戦い」というと、ロシア人の「ナチ」への反応のように、米国人は反応する。)、③湾岸戦争は国連軍、④イラク・アフガンは、(その妥当性は別だが)米国民を揺り動かした9.11同時テロへの報復合戦の意味。
・・・・これに対し、今回のスラブ・ロシアのスラブ・ウクライナへの侵略は、NATOの外だ。ただ、スラブ民族も「白人の一部」と見れば、米国民にとり、例えば中東のイエーメン等よりは、少しは自分らに近いテーマではあろうが、米国民が奮い立つテーマではない。
・・・ゼレンスキーはこの点を良く分かっている。一方、米国の武器供給力が世界最大であり、かつ米国の軍需産業の供給意欲も分かっている。だから、今の型でいいのだ。
◆ と、ここまで書いて、ふと、日本の戦争を思い起こした。日中戦争では、蒋介石の度々の強い催促にも拘わらず、米国のルーズベルトは参戦に立ち上がらなかった。米国は、日本に国際政治上の圧力をかけ、日本に経済制裁、日本の資産凍結、更には、今回同様、蒋介石中国に武器貸与もした。しかし、蒋介石が激怒し絶望するくらい、頑なに直接の参戦は拒否していた。米国民・米国議会が燃え上がらないからである。・・・・しかし、何と、日本は米国からの圧力に耐えきれず、真珠湾と米領フィリピンを攻撃してしまう。これにルーズベルトもチャーチルも、そして、誰よりも蒋介石が飛びあがって喜んだ。米国民は奮い立ったのだ。それで大平洋戦争・・・原爆投下で日本の全面降伏。
・・・どうしても、これを思い起こしてしまう。プーチンは、流石に、日本帝国軍の真珠湾奇襲攻撃のような奇襲を米国あるいはNATOの一部に掛けたりまではしないだろう。その場合は、真珠湾なかりせば、米国の参戦のなかったかもしれない大平洋戦争同様、ウクライナ戦争への米国参戦はない。米国製兵器の大量供給だけになろう。
・・・ゼレンスキーは、蒋介石と異なり、これを冷静に読み切っている。そして、それでいいのだと思う。

 Nat


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★日本経済への “景気回復” の問いは適切か?

★日経記事に、ツッコミ入れるシリーズの続きになるが、今朝の日経に日経実施の種々世論調査がある。その中に、「首相に優先的に処理して欲しい政策の順番」があって、首位が39%の「景気回復」だそうな。
◆ 今日の私のツッコミは、「そもそも、日本経済を、景気循環論で眺めて、今は不況だが、それが政府の経済刺激策で好景気に“回復”する期待を抱かせる、そういう、日経の問いそものが適切なのか?」ということだ。
【1】日本経済が病気であることは間違いない。
① 以下の最初のチャートの通り、日本は過去20年間で、一人あたりのGDPが年率0.8%しか成長していない、実質「完全ゼロ成長」国だ。グラフの諸国の中で、ダントツほぼ最下位である。(最下位の仲間はギリシャとイタリアだ。)
② 二つ目のチャートで、年ごとに実質GDP(これは一人当たりでなく国の合計)で見ても、1991年~2020年の30年で平均年率0.7%だ。
・年ごとの変動では、2008年のリーマンショックと、2020年のコロナがあると、ガック―ンと激落する。
・特に2008年は-3.6%、翌年の2009年に-2.4%下落。その後、2010年は、“成長”ではなく、単なる“回復”で見掛け上は+3.3%、しかし2011年・12年は大地震で横這い。それを越えた13年に、また回復の続きで+2.7%になっている。
・つまり、日本経済は、毎年の動きで見ても、本質的には横這い低迷状況でしかないのは分かるだろう。景気循環で大きく上下するのはもう終わったのだ。いつもいつも慢性の低迷なのだ。
・年ごとの微妙な上下は、いわば病気の人が毎月、医者に行き、「先月に比べて今月はちょっと数字はマッシですが、病気は治ってませんね」と言われているようなものだ。
【2】それへの経済評論家の評論:
・上記のとおり、医者は毎月の診療での数字の若干の良しあしを患者に告げて診療報酬を稼ぐ商売であるのと同様、経済評論家は、毎年、毎四半期のDIとかの景気指標で、病気の中でも数字の上下を論じる。しかし、彼らは、病気そのものには余り触れたがらない。
・病気そのものに触れる時も、彼らの目にとまりやすいマクロ経済指標・政府の政策指標で日本経済のマクロ状況を論じるだけである。公共投資、増減税、民営化、金融政策の話だけだ。
◆ しかし、日本経済の真の病気は、昨日も書いているとおり、産業構造上の問題なのである。
・・・1990年頃までは、戦後の日本企業モデルが奏功してきたが、中国・韓国・アジアなどが日本を置き換えていくにつれ、日本企業モデルは失効、あとは、産業内で超過剰のプレーヤーが横の潰し合いをするだけの構造になり果てたまま、今日に至るのだ。(注:一部、高機能素材など、高付加価値モデルに進化したセグメントもあるが。)
・・・その点は、日本政府の通商白書が緻密な分析をしているので、それに基づき、昨年12月に詳述した通りだ。 ※リンク:http://iamnat.dreamlog.jp/archives/52092930.html...
◆ 斯く斯様に、一部のアナリストは「日本の産業の構造的病状」を的確に捉えているが、大方のマクロの評論家は、表面的なマクロ経済・政策指標だけで、空疎な評論をしているだけである。そして、経済専門紙の筈の日経が、斯かる空疎な評論に自ら乗っかっているだけで、いまだに「景気循環論」的な質問をしているのには、絶望を禁じ得ない。  Nat

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