♪♪ NATの独り言 (心・ジャズ)

生きていく上で信じてること。大好きなジャズのこと等

2022年05月

★ 絶望的な、北電の泊原発の再稼働 - でも、日本中でダメ

★ 先般、日本の原発の新基準合致のものの再稼働は、日本の電力危機回避のための絶対必須なことであるのにも拘わらず、私の見立てでは、電力各社側の不誠実な対応、対応力の欠如が根本原因で、規制委員会の再稼働認可にまで、漕ぎつけられず、自滅している悲劇的状況にあると、嘆いて書いた。そして、もう斯くなる上は、原発事業を対応力の劣化中の10社がバラバラにやっていてもダメで、10社の原発事業部門を国が統合し、官民の単一国策事業体にすべきと書いてきた。 
◆ 私が、もう個別の電力会社ではラチがあかないと嘆いていた、その最たる事例が北海道電力だった。それが、今日、札幌地裁から差し止め食らい、泣きっ面に蜂となった。もう完全にアカン。images tomari
・・・ 北海道電力の泊原発1~3号機は、2011年の福島事故のあとの2013年7月に、新基準での再稼働への申請を行った。それが、実に10年近く経過した今なお、規制委員会の許可が降りない。大学入試で言うと「10浪」中。
・・・ 委員会の更田委員長をして、「専門的な議論に応じられる人材の不足が決定的に審査に影響している。」と嘆かせた、北電の対応力の完全欠如である。またこの3月の審査会でも「委員からは資料が更新されていないことや情報共有や説明が足りないなど指摘が相次ぎました。」と報道されている。
・・・ 日本最大の東電でも新潟の柏崎刈羽原発の再稼働審査が進まない。テロ対策の不備などで委員会から厳しく叱責を受けている。
・・・ 北海道の人に失礼だが、JRでもJR北海道の対応力は非常に弱い。原発再稼働のような難しい問題、東電もチョンボだが、悪いが北海道電力にはもう無理だと断じたい。今でも、そもそも、基準適格な防潮堤は今後作るというだけで存在していない。もう福島事故から11年も経つのに。
◆ と言う中で、北海道の住民が2011年、福島事故後に、北海道電力の泊原発は動かすなと提訴していたのが、ロングランの裁判審理になっていた。それが、今回、札幌地裁は、もう審理は打ち切りとし、『谷口哲也裁判長は「基準で求められている防潮堤が存在しない。その余の争点について判断するまでもなく、原告らの人格権が侵害されるおそれがある」と述べ、運転差し止めを命じた。』と報道されているものだ。
・・・泊原発は、上記の通り、規制委にも裁判官にも呆れられている、どうしようもない原発だ。しかし、これは、日本の再稼働待ち原発の例外ではない。大なり小なり、もう営利私企業の個別の電力会社では、本来再稼働できる原発を再稼働させる当事者能力に疑問があるのだ。
⇒ 私の、官民での単一組織への統合論は、まだ、政治家もそこまで言えてないが、北海道電力の泊原発の惨状は、政治家にも警鐘をならすだろう。 Nat

★補足: 本文で書いたとおり、北海道電の泊原発の再稼働が絶望なのは、北海道電がダメという北海道の特殊性ではないと私は見ている。例えば:

① 本文にも書いた東電の新潟の柏崎が、かなり自滅で無理っぽい状況:https://mainichi.jp/articles/20220427/k00/00m/040/378000c

② 中部電力の浜岡: 懸念される地震リスクのど真ん中で全く見込み立たず: https://www3.nhk.or.jp/news/special/nuclear-power-plant_fukushima/qa-policy/article/article_02.html

③ 原電の敦賀: 直下に活断層の懸念がある中で、規制委もボロクソに言う、断層データ改竄の詐欺的原電の自滅。https://www.tokyo-np.co.jp/article/140566

                                    〆

 

 

 

★洋上風力発電事業の公募入札ルールの ”改正”  — ”改悪”になるか?

★洋上風力発電事業の公募入札制度の見直しで、色々な議論噴出中。ダウンロード
◆ そもそものきっかけは、昨年、秋田県二カ所、千葉県一カ所の計三カ所海域での着床式洋上風力発電プロジェクト(各数百MWの大型案件)、そのそれぞれの事業者の公募入札で、3件とも、三菱商事グループが、全て最安値で ”総取り” 落札したことだ。同連合の入札電力の買取り保証(FIT)価格提案は、秋田の2件でkWH 当たり13.26円、11.99円、千葉ので16.49円と、設定上限価格29円/kWhに比しても “衝撃的価格破壊”と報道された。
【1】衝撃の価格:
三菱商事グループの超安値落札は、単なるダンピングか?等とも評論されたが、私はそうではなく、以下のようなアレンジが奏功したと理解している。(別に私個人の同社との関係からの贔屓目ではなく。):
① 同グループ(“G”)は日本でこそ外様だが、欧州中心に、欧州のクリーンエネ大手のEneco社と組んで、7カ所350万KWの実績を持ち、また以下②のGE社との連携体制で、日本国内の入札他社(多くは電力会社系、石油系)に比して、世界の実績ノウハウでは秀でている。
② 同Gは日本では、2020年稼働の小型の秋田潟上案件をGE製風車で落札して進めており、今回の3件とも、価格競争力のあるGEと上手く戦略的提携している。
③ FITは経産省が固定買い取り価格を保証しているものだが、三菱商事Gは、アマゾン、キリン、NTTと事前にアレンジし、これらの環境配慮企業が環境価値のプレミアムを乗せた買い取り価格で大口引き取りする仕組みを作り、FIT価格は低くても全体採算が採れるようにしている。
【2】日本の業界への衝撃#2  – 全くの“外様”の三菱商事Gの独り勝ち
・しかし、価格の衝撃もさることながら、従来、日本の風力発電では、東電系、電源開発社系、石油(COSMO)系などが、国内政治力も活かして受注してきていたのが、今回の3件では、その「国内パワー」が全く発揮されず、いわば “国際”勢力(半分 “外人”)の三菱商事Gに完敗したことが、更なる衝撃であったのだ。
・入札結果の評価は、価格120点満点、定性評価120点満点、計240点だが、定性では、各社大きく差がつかず、一方、価格で、三菱商事Gが突出的に120点満点獲得したのだ。
◆ 入札応募ルールの改定
・そこで、今回、経産省と国交省が、以下チャート(読みずらくて済みません)の通りのルール改定案を提示、パブリックコメントをヒアリング中。これが今回の報道。
・・・改定の方向性は:
1)「定性」でもっと点とれるように、定性部門の一番手が120点満点取れるようにするか?
(溝口:皆が定性ぼろくても、定性トップが120点とれてしまい、オカシイ。また、価格評価も同様にするとは書いてない。定性でmanipulateの魂胆見え見えだ。)
2)「事業実現性」評価のウェイトを高める? 「完成時期の早さ」を重視する?(溝口:地元にいち早く食い込んだ奴が有利で国内優先になりがち。「定性」の判定が恣意的・政治的になりがちだ。)
3)単一の事業者の一定時期の落札事業の合計発電量に上限を設け、一社総取りにならないようにする? それにより多様な事業者が存在できるようにする?(溝口:運営によっては、いかにも日本的な規模メリットのない、いろいろなプレーヤが大勢、仲良くつるみ合う業界になり易い。)
◆ そもそも、日本社会は「公募入札」に向かない「なれ合い」「内輪主義」体質である。公共工事建設入札でも、アウトサイダーの価格殴り込みは、非常に嫌われる。
・・・ 一方、この手の発電事業では、電力価格が安いばかりが能ではないのはその通りだ。しかしだね、だからこそ、今でも評価は、価格半分、定性半分になっている。
・・・ 三菱商事Gも、出資者にウェンティ・ジャパンという秋田市の地域企業が参加し、地元対策もしっかりしている。そして、価格も上記の通り、諸アレンジの結果だ。
⇒⇒ それなのに、落札結果が、既存業界と経産省・国交省の思惑と全く違うことになったからと言って、公募入札ルールを大きく弄るのは如何なものか?と思う。 Nat

★★追記: 風力発電事業者が寡占にならず、多数の業者が皆やっていけるように・・・などというのは、何の意味からだろうか? 単に日本的な「大勢が仲良く共存」以外に何の意味もない。

・・・2030年になっても、日本の風力発電は、日本の電力の数%程度だろう。それを仮に一社の発電業者が独占する極端な状況でも、所詮、電力買取保証(FIT)価格は経産省の認可対象だし、独占業者が高価格を押し付けてくるようなことは考えにくい。・・・それより、その一社のスケールメリットの方が大きいだろう。

・・・フランスの電力の8割は原子力。それを国営だが、EDF社1社が独占している。強いEDF社だから、難しい原発事業がよく運営出来る。これに対し日本は10社の営利企業の原発業者がバラバラで技術力も劣化してきている。狭い日本を地域で分けて、皆仲良くなんてのは、もう意味ないのだ。〆

洋上風力 公募改訂_page-0001 調整後

★笑いそうになる、自民の「1億総株主」の悪い冗談

★聞きましたか?「1億 総株主」の自民提言。・・・いやあ~~、ここまでお笑いっぽい話は近代マレにみますね。
◆報道によると: 岸田総理が掲げる「貯蓄から投資へ」の流れを促進するため自民党が、「一億総株主」の目標を掲げた提言を政府に申し入れた。NISA制度などの税制優遇を見直し、国民が日本株に投資するように、、という話らしい。
◆ 日本国民がなぜ株投資をしないのか?
・ そもそも稲作農耕民族の「堅実気質」がベースの処、日本では「株はアブナイ」との気分が結構長く広がってきていたことが背景にはある。
・ 事実、バブル期に大儲けしたと思ったら、1990年とかにバブルが弾けて、大損こいて「ノー モア株式」になった人も多い。
・しかし、しかし、最も根源的な背景は、日本株が、以下のチャートの1991年以降の日経平均のグラフの通り、30年間ずっと持っていても、ちっとも価値が上がらないで推移してきたということにあるのだ。しかも株価が上がらないどころか、下がりそうな圧力しかないのを、日銀が株買いまくって、上支えしてきている危ない市場で、日銀が引いたら暴落しかねないのが日本株なのだ。
・これが、同じグラフのように米国株だと、30年で12倍に価値アップしているから、米国人で「株で損した」と言う人はなかなかおらず、米国人にとって自分も回りも「株は儲かる」が当たり前なのだ。
・逆に、日本で一般の国民で、過去30年で「株で儲けたわ・・」という人が回りに大勢いたりしないので、そりゃ、日本人は誰も株なんか買わんわ。株価 米 日本_page-0001
◆ 日本株が全く価値アップしないのは、むろん、日本産業・日本社会が構造的に長期ジリ貧だからだ。さきほど、しかし自民政府は、それに対し、小手先の対症療法施策以外、何もして来なかったと書いた。
・・・それがだね、岸田政権の「新資本主義」とかやらで、国民に、「株式投資の税制を更にいじるから、株買わない??」というらしい。勿論、これに乗る国民はほとんどいないとは思うが、日本経済・社会と、日本政治の「超末期症状」に憂うのは、私だけだろうか。 Nat

★「景気の”回復”」を待つ国民 - まだ「景気循環論」?

★日経の世論調査で、政府の施策で最も期待するものはという問いで、トップ回答が「景気回復」。、40%がそれを選んでいる。
◆「景気回復」という項目があれば、調査に回答する国民としては、「お~、景気回復して、自分の給与とか上がるのだったら、是非そうしてくれ!!」と「〇」を付けるのだろう。
◆ これには、政府が、これまで、「経済低迷」は「景気循環」のせいで、今はたまたま景気の底にあるが、政府施策でもう直ぐ上向くかも知れないじゃない!!  という欺瞞と幻想を振りまいてきたのに、国民が洗脳されていることが背景にあろう。
・・・そして、昔、景気循環が経済動向を決める主因であった時代からの思考停止的な継続で、DIインデックスとか「需給ギャップ」なる結構いい加減な数字を定期的に発表して、経済不振は「景気循環」の結果であるというメンタリティーを国民に醸成してきている。
・・・しかし、もう30年間、日本経済は慢性不振のままなのですぞ! 体温で言うと、今日は35.2度でした、昨日は35.4度でした、という微妙な違いの発表はするが、健康体温の36.4度とかに比べると慢性的な低体温症であることを全くほうっておいた話しだ。
◆ 日本経済の不振は、もう何度も書いた通り、
① 30年前までは続いた、戦後の日本のビジネスモデルの時代が終わり、それは中国・韓国・アジアに代替された、しかし、日本企業・産業の体質から、モデルチェンジ出来ないまま、企業数は超過多で横の値下げ潰し合いに明け暮れる
②企業の内部は「ムラ運営」
③ジリ貧だからこそ自民政権が既得権保護の規制政治をしてきた。
④そして、貧民化した国民が少子ゆえ少子高齢化で経済が勢い喪失し社会保障体制行き詰まり、だが外国人人材取り入れは忌避。というのがその構造である。もう30年これ。
・・・政府は終始、対症療法政策のみ。
・・・何が「景気回復」か。全て、政府の失政の結果だ。欺瞞もほどほどにして欲しい。
  Nat images

★日本の原発の使用済み核燃問題 - 日本は漂流中

★昨日、電力危機に関連、経産省を断罪した。・・・ 立て続けに、更に断罪することになるが、日本には言論の自由がある筈なので、更に書く。今日の断罪テーマは、原発の使用済み核燃料処理問題。(※ 注: 既存の原発の過去数十年分の大量の核ゴミが、日本中にもういっぱい溜まっており、その処理は、今後、原発はもう一切再稼働しなくても、いずれにせよやらねばならない課題。だから「今後、原発再稼働すべきか」は、核ゴミとは一応別問題。)images
◆ 使用済み核燃ゴミの処理問題はヤヤコシイ話なので、超ザックリ書く:
・・・ 最初に人類が原発を始めた頃は、いわゆる「再処理」方式でグルグル回す「燃料サイクル」構想が基本だった。使用済み核燃を“再処理”し、まだ「燃える部分」(特にプルトニウム(“プル”)と、「そうでない部分:核ゴミ」に分離。しかも、燃える部分を高速増殖炉(FBR)で燃やすと、何と燃えるプル部分が前より増えて出て来るという夢のような「増殖サイクル」があり得る、ということで、人類は夢を見た。ところが、実際には無惨な現実であった。
<1> 世界中で高速増殖炉(FBR)は開発がとん挫。日本も1兆円を掛けたFBRの「もんじゅ」は、1995年完成以降、何度も事故を起こすばかりで、マトモな運転実績ないまま、結局、2016年にあえなく廃炉になった。ということで、世界的に、増殖炉で核燃料をどんどん増やす「夢物語」は消えた。
<2> 更に、世界のウラン需給が、当初、人類が懸念したより厳しくないことが分かった。そこで、FBRでの増殖は忘れても、わざわざ、各国が再処理工場を建ててまで再処理し、まだ燃えるプル燃料を取り出してちょっと又燃やす意味があるだろうか? ということになってきた。
・・・ ただ、再処理には別のメリットはあり得る。再処理しないで、使用済み核燃をそのまま投棄する場合、万年、億年単位で放射線を出し続ける残存ウラン・プルがそのまま核ゴミ中に残るから、その直接投棄は難しさが増す。それを再処理してウラン・プルを分離すると、残りの核ゴミが放射線出す期間は短縮できるし、更に高速炉と言われる特殊な原子炉を開発出来れば、それで処理して更に短縮できるという「将来への希望」は残る。
<3> しかし、世界の多くの国では、そういう「将来への希望」はあるが、余りにも大変で時間もかかる開発を伴うと判断。 ・・・・・・バックエンドに苦労するお金と時間は、新型炉に掛けた方が賢いとの割り切り。
・・・ということで、もう世界の潮流は、使用済み核燃は余計なことしてコストを掛けずに、そのまま “直接投棄”する。これが米国以下、各国で主流になっている
のだ。再処理工場を古くから稼働してきたのは英国と仏の二カ国だが、英国では既に核燃サイクル政策は破綻しており、再処理事業からは撤退済み。
・・・・という中で、いまだに「再処理・核燃サイクル」を捨ててないのは、仏と日本だけ。その仏だが、昔から大きな再処理工場を持っている。また、ご承知の通り原発大国だから、再処理して作ったプル燃料を燃やせる原発が多数ある。だから仏の場合は意味ある。
◆ ということだが、最後の核燃サイクル国の仏のマネしたい日本は、実は全く仏と全く違うサイテーな状況に陥っているのだ。
①まず、日本の再処理工場は永遠に完成しない: 青森県の六ケ所村に建設してきた再処理工場だが、完成が25年間も遅れに遅れて、もうこれまでに14兆円を注ぎ込んでいるが、それでもまだ完成しない。「永遠の未完成品」だ。
② また、昨日書いた通り、原発の本格再稼働に失敗しているので、青森の再処理工場が仮に、遂に、何時の日か完成したとしても、そこから出て来るプル燃料を燃やす、稼働中の原発が乏しい。燃料なら従来のウラン燃料で充分だ。一方、過去に仏・英で再処理してもらったプルが既に47トンも溜まっている。実は、核保有5国以外で、プル保有が例外的に認められているのは日本だけなのだ。ちゃんと燃やして消費するから・・という建前からだ。それが、ただただ溜まる一方なら、「核兵器用のプルとして持ちたいの??」との疑念すら出て来ている。(注:実は純度の高い核兵器級プルと、再処理からの純度の低い原子炉級プルとは違うのだが、日本の持つ後者のプルでも、初期の頃の北朝鮮のボロイ核実験位は出来る。)
◆ 字数が尽きてきたので、結論に入る。
・・・ということで、日本の再処理・核燃サイクルは、もうヤメないか?論が、日本でも当然出てきている。原子力規制委員会筋からもだ。しかし経産省がガンとして聞かない。
・もし再処理工場が完成し、更に将来、高速炉が開発出来たら、核ゴミの放射線の出る期間を大きく短縮出来るかも・・・との建前上の理由は一応ある。
・しかし、経産省がガンと聞かない本質的な理由は「青森の再処理工場には14兆円つぎ込んできた。今さらヤメられない」というものだ。
・・・しかし、これまでの14兆円、それは、経営学で言う「sunk cost」だ。過去に投入したお金は、これからがどうであれ、もう投入してしまった「過去のお金」ということだ。ところが、事業経営には「sunk cost」概念があるが、官僚にはない。官僚は「面子」だけで生きているからだ。つまり経産省の辞書には「撤収」という言葉はないのだ。(例のサハリン2のLNG事業問題も同様。)
⇒ この結果、ただでさえコジレている日本の原発事業を、更に、展望のない永遠の蟻地獄に追いやろうとしている。それが意固地の経産省なのだ。断固、断罪する。  Nat
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