★統一教会問題での岸田首相・総裁の記者会見 ― 圧倒的な世論の反発、支持率低下で、流石に「このままでは、非常にまずい」と判断したのだろう。国民の懸念・疑念にお詫びし頭を下げるまでした。珍しい。
・・・これは、統一教会問題に関して言えば、一つの重要なステップであろう。
・・・ということで、ここで一言、感想を書いて置こう。
・典型的には、教団・信徒は議員の選挙をサポート、議員は教団のイベントなどで挨拶して教団の信憑性を高める、そういう「相互支援」関係。これが、社会に多数の被害者を生んでいる教団をはびこらせたとの批判。
・これはissuesとしては以下３つに分かれるが、それぞれについていうと：
① 教団が「反社」かの認定： 自民党がウカツに教団を反社呼ばわりするのは、そもそも難しい。教団からの提訴もあり得る。議員の過去の関係の「罪」も重くなり、過去から逃げにくくなる。だから「社会的に問題が指摘される団体」（“みんながダメって言っている団体”）という言い方で逃げた。まあ、そんなモンだろう。
② これまでの各議員の教団との関係の事実関係： 例の一枚シートのアンケートで調査中ゆえ、「別途、また」で済ませたが、まあ、これは半分以上、パーフォーマンスだから、今後のアンケート結果の発表などに期待しないほうがいい。
③ 今後の関係：「真摯に反省し、しがらみを捨て関係を断つ」「そのためのコンプラ体制を敷く」、そして茂木幹事長は、今後関係継続が明かになれば「党籍はく奪」まで示唆した。
⇒⇒ 今回の自民党の動きで、唯一最大のポイントはこの点、③の「今後のこと」だろう。①の反社認定や、②の過去の関係などはウヤムヤで逃れるのだが、今後については「党として関係させない」と明言したことになる。
・・・今晩のTVで紀藤弁護士も「これで、実質、選挙支援は出来なくなり、これは大きい」と評価していたが、私もそう思う。
・・・岸田政権は、自民安倍派が教団の支援を重視していた「過去」を知りつつ、自民党全体が国民支持を失うのを回避するため、安倍派が「将来」はもう教団の支持を得られないことになっても「ヤムナシ」、との確認を、安倍派と内々にしたに違いない。
・・・これで、自民議員が、教団の箔付けに利用されることは激減すると思われる。これは日本における悪しき教団の撲滅に向けての重要な一歩だろう。
【2】教団と自民（安倍派）の癒着が行政政治を歪めたかも知れない問題：
・紀藤弁護士が言う「ある時から警察・検察がパタっと採り上げなくなった」といった問題。文化庁のある時以降の態度の変化。・・・安倍派の行政への圧力の疑義は根深いが、今回の岸田首相・総理の記者会見での「今後、自民の議員は教団との関係を絶たせる」という方針で、それ以外の全ての疑惑は、葬り去る作戦である。
・・・そして、そもそもモリカケ同様、安倍派の文化庁や警察・公安などへの圧力は、暴くのは無理なことだ。・・・よって、これは永遠の闇に終わるだろう。
・・・ただ、今後は、もう行政への圧力は難しい。だから、進歩といえば進歩だ。
【3】教団の反社性の法的追い込みと被害者救済：
・これは、期せずして、今回の安倍・山上事件が きっかけになって、これまで放置されていたことが世に知れ渡り、今後、大きく改善する可能性に向けて「道」が開けた事だ。
・岸田首相は、今日の会見ででも、河野消費者相の検討会など、被害者救済の検討を進めていくと言ったが、どれだけ本気でやるか、まだ分からん。見極め要だ。
・・・しかし、結局、いつまでも残り得る、最も本質的問題は、この被害者問題なのである。
だから、今後の展開が、① 教団の行為の違法認定を促進する法制 ～ 特に信者自身はいまだに強いマインドコントロールにあっても尚、高額献金強要を違法と出来る法律～、② 教団の解散、③ 被害者救済・・・以上に進んでほしいと期待する。 
Nat 
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