♪♪ NATの独り言 (心・ジャズ)

生きていく上で信じてること。大好きなジャズのこと等

2022年11月

★コロナ・ワクチン: 色々な論考があるが・・・・

★コロナ・ワクチンimages (3)
・・・世の態度がだいぶ変わってきているように思われる。
・・・2021年の三回目くらいまでは、「感染・発症リスクを考えると、多少の接種リスクはあっても接種しよう」が多かったが、今年の4回目・5回目となると、次第に対応が分かれてきているように思う。
・・・そういう中で、例の参政党が、またぞろ、どこぞの学者先生の意見も添えて反ワクチン運動を強めているなど、ワクチンへの疑念も強まってきているようにも思える。
私は専門家ではないが、多少、専門家の書いているものも、ちらりと読んだうえで、この問題への感想としては以下の通りだ。
【1】概観:
・そもそも:
① 新型コロナとそれへのワクチン対応は人類初の体験であり、しかもワクチンも、待てないから、現場適用を本来プロセスよりは時間短縮して実施してきているという事情がある。
② と言うことと関係があるが、イ)コロナ自身が、オリジナル武漢型から始まり、各種の変異種に進化してきており、当然、ワクチンの抗体効果すり抜け型が登場している。
③ 更に、mRNA型ワクチンでストライクタンパク(SP)の産む抗体効果という新しい手法に期待してきたが、やってみると、SP抗体は結構早めに効果減衰してしまうことが確認された。そこで、数度の接種という従来のワクチンになかった接種パターンを強いられ、それがコロナ・ワクチンの抗体すり抜け変異とのイタチごっこになっている。という、人類のワクチン史上で初めての試行錯誤を強いられた戦いをしている。・・・そうなると、そもそもmRNAワクチンなんていう全く新しいワクチン手法について、いきなり人体実験しているようなものだとの、ある意味でご尤もな疑問・批判も出てくる。
―――という構造になっていると理解される。
・以上の構造の結果、4回接種辺りからは、感染防止効果、特にオミクロン種への効果は、かなり低くなるが、やらないよりマッシ、とか、感染はしても重症化リスクは抑えられるとか、そういう程度の話になってきた。最新ではオミクロン種にも効果ある二価ワクチンも出てきているが、要するに、上記③の通り、効果の経時減衰と、変異種とのいたちごっこの中で、充分な症例データも蓄積しないまま次に進むから、統計判断上も判断が分かれようというものだ。
・副反応についても、そもそも直接の副反応による死亡などの判定が難しい中で、ワクチンもコロナ種も、いたちごっこで進んでしまうから、統計的な判断が難しい。
【2】“科学的・専門的”な知見:
・という中で、感ずることがある。
(1) ワクチン接種を推奨してきた厚労省がwebサイトに掲載している効果・リスク情報は、当然だが、どうしても「公式発表」の域を出ない。
(2) 一方、ワクチンの弊害について論考文を出す「医学博士 XX大学名誉教授 XX氏」の文章では、何ら公的責任がないこともあり、自由闊達に書きまくっている。もうそれを読むと、厚労省などは全てペテンかのように思えてくる。しかし、厚労省等の公式発表サイドは、いちいち、そういった反ワクチン論考に対する応答を出さないから、印象としては、尖がった反ワクチン論文のほうが勝ったまま突出したような形にもなる。
・・・という具合に、“科学的・専門的”な判断のやりとりにおいて、推奨派と反対派の間には「非対称」を感ずる次第だ。
・ひきつった反ワクチン論考はさておき、例えば私の目に入る、両サイドの冷静な論考の例で言うと:
A)日本感染症学会のワクチンへの提言(第5版)―最新版は2022年10月4日: 感染学会
・・・これは、厚労省そのものではないが、厚労省の公式見解のバックに近いものと思われる。特に4回目以降の、いたちごっこ、試行錯誤の状況は、これからも窺われる。
B)大阪の松本医院が、前から一医院にしてはスゴイなと思うが、網羅的にワクチンの功罪につき纏めている。総じて疑問に満ちており、医院としては接種のお薦めをしていない、という立場だ。 松本医院
・・・この論考中に出てくる、ワクチンの効果に疑問を抱かせる統計データ等は、一部は、上記A)の感染学会の述べている中にもあるが、そもそも、松本医院では疑問の立場から書いているから、「効果なし」データの引用が多くなる。
⇒ 以上の通りで、私らのような一般国民からすると、上記B)のような健全なる疑問意見を、厚労省、感染学会などがもう少し取り込み、両論併記的な判断を展開して欲しいと思う。所詮、コロナとの戦い、ワクチン適用は【1】概観に書いたとおり、いたちごっこ、試行錯誤の面が強い。ならば、厚労省の公式見解も「決め込み型」ではなく、もっと両論併記的なスタンスになると、却って国民の納得も高まるのではないか、と思う。

 Nat  

★ Web3.0 ?  - 「Web2.5」くらいでしょう !】

★次世代インターネットが作るだろう、「革新的な世界」を表すバズワードとして、「Web3.0」と言う言葉がある。
・・・2018年頃から、仮想通貨業界発信で「Web3.0」のような言い方が出て来た。しかし昨今の仮想通貨業界の激震もあって、このところは「Web3.0」などの話は聞いてもらいにくい雰囲気になっている。
・・・しかし、私としては、今般の仮想通貨業界ショックとは別に、そもそも「Web3.0」という程の「新世界」が出来るのか?との疑問を投げかけてきた。時々そういう言い方をする人がいるのだが、精々「Web2.5」くらいではないかと思ってきた。(ちなみに、Web3.0の構成要素の一つのNFTの「幻」については、11月23日に書いた通りだ:拙文
◆ その前に、馴染みのない方のために、簡単に書くと:
・「Web1.0」は20世紀に人類に登場したばかりのころの「閲覧するたけのインターネット」
・「Web2.0」はその後の「ネット世界一般」で、eコマース、SNS、クラウド などの多様なサービスが提供されている今のネット世界だ。
・そして「Web3.0」は、ブロックチェーン技術による分散体系が「Web3.0」の欠点を克服し、新しい世界を創るだろうという話だ。
・・・もう少し私の理解を述べると:
(1) 下に貼り付けた最初の絵: 「Web1.0が一方通行のWeb」、「Web2.0が双方通行のWeb」、「Web3.0は分散型」という良くある整理は半分適当でないと思う。
(2) より本質的には、二つ目の絵と三つ目の絵を併せたものだ: 
・Web1.0ではどこかの会社のホームページ等を閲覧するだけだが、Web2.0の大きな本質は、Web利用の多様なサービスを提供するプラットフォームが無数の企業によって構築されたということだ。
・ 二つめの絵のWeb2.0のプラットフォームのところに「SNS」としか書いてないのはダメだ。まずeコマースが登場、巨大プラットフォームとしてAmazonなどが出てきたのだ。そして企業のネット利用もクラウド化した。その上でSNSもだ。
・斯くして、3つ目の絵の通り、Web2.0は巨大プラットフォーマーであるGAFMA(Google, Apple, Facebook, Microsoft, Amazon)が中央に大きく陣取って支配する世界になった。
(3) そして、Web2.0がGAFMAに支配されているのに対して、それへの「人民革命軍」的に登場したのがWeb3.0である。
・・・・ブロックチェーン技術を使い、Web世界の中央に陣取るGAFMAの巨大寡占の役割をなくし、世界中のユーザー集合体が分散的にプラットフォーム機能を果たすイメージのものを構想しているのだ。つまり、Web2.0のGAFMA支配の弊害を無くし、新しい利用形態を産みたいという話だ。
・・・・具体的メリットとしては:
① GAFMAがユーザーの個人の閲覧・投稿履歴の情報を支配し広告に活かす、今のWeb2.0の気持ち悪さをなくそう。
② GAFMAのプラットフォームのどこかを侵せば情報漏洩するリスクあったのを、完全分散系にして、侵しようがない高セキュリティーにしよう。
③ デジタルコンテンツも、Web2.0では、GAFMAプラットフォーム(のサーバー)に「保有」されてしまっているだけなのだが、Web3.0ではNFT(Non-fungible token)技術などの分散系認証方式で、個々のユーザーが「保有」する仕組みも出来ている。
④ ということも活かして、仮想通貨等の分散系金融商品や、従来は難しかったメタバース内のコンテンツ所有も可能となり、新しい世界が出来る、という話だろう。
◆ 斯くなるWeb3.0だが、私の現時点での評価は以下だ。
(1) 確かにGAFMAプラットフォームをなくし、分散的・ユーザー民主主義的な体系に出来るというのは、運営体系の「観念・概念」としては画期的である。
(2) しかし So what ?? それで出来てくる世界の、ユーザーへのメリットとしては、上記のとおり①巨大GAFMAに個人情報を変に盗られない、②セキュリティーがより高い、といったことであって、Web2.0が全く新世界を想像したような「新世界」は、少なくとも今のところは以下のとおり限られている: 
a)マヤカシの仮想通貨業界(但しデジタル公定通貨等は出来てくるだろう)
b)NFTで無理に作った「レアもの」
c)これから出て来るだろう、メタバース内の土地所有とか自分だけ保有のデジタルキャラとか、そんなものだろう。
・・・即ち、私に言わせると、「Web3.0」は、GAFMAが支配するWeb2.0の世界で「市民の味方の革新的な新サービスを提供するWeb3.0業者に投資をしてください!!」という、特に仮想通貨業界の新興プレーヤーの「金集めのセリフ」というのがその本質の半分以上だろうと思う。・・・そして、Web3.0の新プレーヤーがGAFMAのプラットフォームを大きく代替することは、少なくとも当分なく、彼らは、別の新サービスを追加する程度に留まるのではないか。
・・・彼らは自分らがGAFMAを置き換えて、一攫千金の富を得たいかもしれないが、我々ユーザーにとっては、Web3.0で開けてくる世界は、Web2.0を少し技術的に進化させたものでしかないように思う。精々「Web2.5」とかではないか? それとも、私は視野狭窄なのか??   Nat

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★追記:Web2.0に対するWeb3.0の特長のリストがあったので、以下の四つ目に貼り付けるが、これらは全てWeb2.0の改善でも出来ることではないだろうか。・・・技法の概念的な違いはあるが、所詮Web3.0は、GAFMAに対抗したいという、新手のWeb系サービスsuppliers別グループの「供給者論理」でしかない気もする。〆


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★それでも、ゼロ・コロナ封鎖続けるしかない中国

★中国の反・ゼロコロナのデモの広がり。
・・・・当局は強引なゼロコロナ封鎖・検査は少し緩和してきているみたいだが、中国北京政府としては、恐らく、ゼロコロナはもうこうなったら、今更、ヤメラレナイだろう。
・そもそも世界から「中国(武漢)がコロナ・ウイルスを産んだ」と言われ、トランプ大統領からは「Chinese virus」等とまで言われて超反発。「コロナは実は米国が産んだ陰謀ウイルス」とまで言って、対抗心剥き出しから始まった。
・それで、習政権は「自由・民主主義の欧米の欠陥体制で、いざという時にコロナ感染も抑えられない!!」、「中国の優れた体制では、コロナなんてものはゼロに抑え込める」と豪語。それで徹底してきている完全封鎖・全員徹底検査体制だ。
・昨日、私がここで書いた通り、中国は、人口14.5億人に対して、公式発表ベースではあるが、コロナの既罹患者数は27.8万人、罹患率が何と0.02%。
・・・昨日も添付した以下チャートの通り、2020年初の武漢での感染発生以降、感染力の強い新株コロナのため遂に中国でも感染の出た2021年末までの約2年の間、感染ゼロで抑えてきた。罹患率0.02%が、本当の実態はもう少し高いとしても、世界でこんな国は他にない。
・・・これが、習政権が世界に誇る「偉大なる中華民族が、優れた中国式統治体制により成し遂げてきたゼロ・コロナ、腐った米欧にはマネの出来ない中国の偉大なる成果」なのだ。
・・・勿論、内情としては、疫病対応の近代的な診療体制が遅れている、虚勢を張り米英のワクチンを拒否して開発した中国ワクチンが効かない、といった、対外的には認められない「ゼロ・コロナでないと困る」恥ずかしい事情もあろうが、習政権としては、対外的には、偉大な中国・中華民族はゼロ・コロナでないといけない。
⇒ もうこうなったら、今さら、ウイズ・コロナなんてあり得ない。今後とも、ゼロに近く封鎖し続けるしかない。そのうち、多少効くワクチンの開発に成功するかも知れないが、基本的には、中国は、世界でコロナ・ウイルスが完全鎮静化する時まで、コロナ封鎖を続けるしか道はない。・・・・そこに今回の民衆の蜂起だ。
・・・習近平の悩みは深い。  Nat

コロナWORLDOMETER #1 中国_page-0001ダウンロード ゼロコロナダウンロード 中国デモ

★政治的にタブーの固定資産税増税

★防衛費の増額に絡んで、政府・自民党では、増税による財源確保を取り沙汰している。そして、増税候補としては、法人税やたばこ税、あるいは金融所得税などが議論されている。一方、庶民の負担に繋がる所得税の増税(あるいは消費税増税)は、物価高の折、自民党内でも慎重意見が強いようだ。
◆ 増税議論の中で、ほぼ絶対に出てこない税金がある。・・・固定資産税だ。images (3)
・・・私は、昔の消費税増税議論の頃から「税金を取り易い消費税にばかり集中するな!!」、「消費税は、庶民の負担が相対的に重くなる逆進性が高い !!」、「“小金持ち” にも負担してもらえる固定資産税増税も!!!」と言い続けてきている。
・・・最初に言っておくが、固定資産税は勿論地方税だが、これを増税して、その分中央政府からの地方交付税支給を減らす、そうすると中央政府としては実質的に歳入増になるのだ。
【1】固定資産税の増税への溝口試案:
・2020年度の固定資産税総額は9.2兆円。
・税額は課税基準額(国交省の公示価格の70%が基本)×1.4 %(年額)
・国際的にはこれは低いと言われている。(※税の国際比較は税体系全体で比較しないといけないので単純比較は禁物だが、参考までに米国は不動産時価×2~2.5%、ドイツは不動産時価×1.995%。)
・もし課税基準額を公示価格(時価に近い)の70%ではなく、公示価格そのもの(100%)とすると、それだけで100%÷70%=1.43倍、9,2兆円の固定資産税が、0.43倍=4兆円増える。⇒ それだけでも防衛費増額の5兆円/年の大半は出来てしまうのだ。
・一気に100%にするとキツイなら、70%、80%、90%、100%と漸増し、激変緩和措置とするといい。
・変形技として、①課税基準額を調整するだけでなく、地方税法350条の定める税率1.4%を米独の料率近くにまで上げる手もある、②農地減免を改正し、農地の固定資産税を上げるのを組み合わせてもいい。それにより都市部の住宅の税負担が上がり過ぎないようにするのも良かろう。
【2】しかし、しかし、政治的に、絶対あり得ないのだ。
・固定資産税増税は政治的に非常に難しい。恐らく、どの政党も、口にすらできないタブーだろう。特に自民党には絶対無理だろう。
・全国の選挙区で票の取りまとめ力のある地元の有力者は、ほぼみな不動産を持っている。あるいは半遊休かもしれないが農地を持っている。地方で「固定資産税の増税」と言った瞬間に、政治的に秒殺される。
・そして、前述のとおり固定資産税は地方税であり、課税基準額は法令の70%をベースに、地方自治体の長が決定する権限を持っている。70%は総務大臣の告示だから変更できるが、実際の課税基準額の決定は自治体に決定権あるので、地方税法を改定しないと、中央政府の思う通りに増税にはならない。という「中央 対 地方」の難しい政治テーマを、纏めようとする政治家はいない。
⇒ 以上から、日本の全国各地の土地・不動産の所有者という「小金持ち」は、世界でも低廉な不動産所有税を享受したまま永遠にそれが守られ、その分、庶民への消費増税がなされてきたとも言えるだろう。 このように、固定資産税の増税は維新や立憲などの野党も怯えて言い出せまいが、自民党としては絶対に「頭の中で思うだけでもイケない政治的タブー」なのだ。・・・斯くして、日本は変わらない。ある意味、民主主義の欠陥だ。・・・防衛費増額も、他の増税で対応されるだろう。 Nat

★日本のコロナ体制 ー 世界の中で唯一中途半端国になるかも

★コロナ感染と対策の推移を、国別で比較してみる動きは、2021年位までは盛んであったが、今やもう少なくなってしまっている。
・・・何故だろう? 恐らく、もはや明確な「優等生国家」は見当たらず、それぞれの国がそれぞれの国情に応じて対処するしかしょうがないという割り切り段階に入っているからならん。
◆ さはいえ、他国との比較がちょっと気になるので、久々に、Worldometerのデータから、ザックリ比較をしてみた。
(1) 中国: 3年近くも、いまだにゼロ・コロナを徹底し、反発する市民の暴動まで発生している中国。最初のチャートの通り、2020年初の武漢での発生以来、2年以上、ゼロ・コロナが継続してきていたが、今年の春以降、変異株の感染力だろうが、感染が発生してきており、徹底封鎖が継続中。・・・・既存罹患の人の人口比率が、なんと0.02%で、多少「政府発表」数字だとしても、異様に「ゼロ」である。・・・今では、もうこういう国は中国だけだ。
(2)アジアの3人トリオ(シンガポール、ベトナム、台湾): 
二つ目のチャート。中央政府が強く国民が従うお国柄で、中国に準ずるゼロ・コロナ、封鎖政策で始めた。
・シンガポールとベトナムは2021年夏までゼロ。台湾は22年4月に緩和策に転じるまでゼロ。3人トリオの奇跡的な成果とも言われた。
・しかし、まずシンガポールが、21年5月のデルタ・オミクロン変異種という感染力は非常に強いが毒性は弱いものの発生を受け、無理に封鎖するより、Live with Corona策に転換。
・ベトナムは、21年4月からのデルタ・オミクロンを力で抑え込んだ。
・台湾は、中国流の封鎖で、22年4月までゼロで来たが、長期の鎖国・封鎖の弊害に配慮、緩和政策に転換。大きく感染発生。民進党への批判の要因に。しかし、もうかなり収束中。
⇒ それで、緩和策に転じたシンガポールと台湾の罹患率は35~36%にまで進んできている。(ベトナムは、まだ半分中国式の押さえ込み政策なので、罹患率は12%と低い。)
(3)米・英・日本:
・米英は、波の都度、都市封鎖をしてきたが、2022年には緩和し、いまや実質、完全ウィズ・コロナ。しかし、罹患率が30%台でワクチンも併せた集団免疫効果であろう、感染はもう下火。
・日本は、中国・アジア3人トリオのようなゼロ・コロナからは程遠く、更に、米英が2021年まで行った都市封鎖も出来ず、2020年4月の第一回目非常事態宣言以降、政府の要望での行動・営業制限要請で対処してきた。しかし、2021年夏以降のデルタ・オミクロン変異種までは、国民性等の要因で米欧に比して非常に感染少なく、Japan miracleとも言われた。ところが、行動規制緩和の中でのデルタ・オミクロン変異種のため、2022年夏の第7波で感染爆発。かと言って、もう制限強化も出来ず。罹患率も19%で、ワクチンと併せても、米英のような集団免疫にも達しておらず、世界の中でも中途半端な状態と言えよう。
・・・結局、日本も米英のように、もう割り切ってマスクの実質義務もなしとか、インフル並み分類への変更などをして、早く罹患率を高める策を採る手もあり得るのだが、公的大病院中心の米英あるいはシンガポール等と異なり、医療体制が「町医者中心」で、疫病対応Capaが限られる点が泣き所なのであろう。このままだと、世界の中でも、何時迄も罹患率が高まらず、ウジウジと感染が続く国として取し、中国製ワクチンは効かないので、兎に角ゼロ・コロナでないと困るから必死で抑え込みをやっている。日本は米英などと中国の中間。しかし、日本は抑え込み能力も乏しい。)  Nat

<11/28 19:30加筆>
◆ついでに、アジアの中でマレーシアとタイと日本を比較してみた。
・マレーシアやタイでは、今回日本で発生している第8波は起きていない。
・・・中国、シンガポール、台湾では起きている。何が違うのか分からないが。
・・・また、マレーシア、タイも、罹患率はまだ低い。〆


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