♪♪ NATの独り言 (心・ジャズ)

生きていく上で信じてること。大好きなジャズのこと等

2022年12月

★誰も買わない日本株 ーー 産業集約しないとダメ

★昨日、東証の大納会。岸田首相が挨拶に来るのを、“落ち目・祟り目の首相” で縁起が悪いと揶揄する向きもあったようだ。一方、岸田首相は、来年こそ「貯蓄から投資へのシフト」の年などと言っていたみたいである。ダウンロード 大納会
・・・しかし、今朝の日経社説では、日本株は今や日本国内でも海外からも、誰も買ってくれない、魅力の乏しさがあると述べ、ROEを高める経営をやってほしい、総花的経営を脱し事業集中等でROE引き上げを、と書いている。
◆ まず、日本株に誰も期待しないのは、過去30年で欧米他国では株式相場が普通に数倍になっている処、日本株だけは株価がずっと低迷したままだからだ。
・・・以下のチャートを見ればわかる。1990年にバブルが弾けて以来、株価は多少ジグザグしているが低迷したまま。30年、株を持っていても値上がりしないのだ。
・・・2013年からのアベノミクスで、どん底からの回復は出来てきているようにも見えるが、それは ①日銀がひたすらに日本株を買い支えてきた人工的相場であり、また、②金融緩和での円安効果が暫くあったこと、③金融緩和の金余り、が背景であって、何も日本企業・産業が大きく改善した訳ではない。
◆ 日本企業・産業が根本的にダメな構造は、何度も言うとおり、日本企業の売上高付加値率が18%位と、例えばフランスの22%、韓国の製造業の25%(日本の製造業20%)等に比べて低いことにある。
・日本の一人あたりGDPが低いのも、これだ。
・しかしこれは一人あたりが生み出す製品・サービス(財)の「量」が、日本人の生産性が低くて少ないというものでもない。⇒ 生み出す財の「量」はそこそこだが、「財」のPricing、要は市場での値段付けが、日本では超・過当競争のため低く抑えられているものだ。
・GDPに対する輸出の貢献度は限られるので、過当競争は、専ら国内での潰し合いと思っていい。
・二つ目のチャート、前にも掲載したものだが、日本は中小・零細企業の数が異様に過剰であるが、日本では企業(会社)というものが、「利益のための道具」ではなく、「生きた人間の居るムラ」という文化があるから、ライバルに会社や事業を売ったり買ったりする事での
「産業集約」が全く進まず、多過ぎる会社同士で値引き競争で潰し合っているのだ。
⇒ だから、これまでも何度も、日本の産業は「産業内での横M&A」で企業集約する、政府は「横M&A」促進のための思い切った税制などを、と主張してきているが、日本文化的には「イヤがられる施策」なので、そういう政策を主張する政党はない。
◆ しかしもし本当に企業集約され、日本の異様な過当競争・値引きが改善され、財のPricingが「正常化」してくると、たとえ経済規模が横這いでも、そのPricingの改善だけでGDPも大きく伸びるし、企業の労働分配も利益も全て伸びるのだ。
・数字で言うと、今は売上100、仕入れ82、付加価値18。これが売上の量は同じでも、Pricing改善で10%価格改善できれば、まず売上110、仕入れは未だ変わらないと82、付加価値28になる。
・しかし、仕入れ先の企業もPricingを改善してくるだろうから、そのうち仕入れPricingも10%改善すると、究極的には付加価値は110-90=20に収束するが、付加価値18が20と1割向上する。GDPが1割向上するのだ。しかも量的拡大なしにだ。
◆ この話を何度も何度も言うのだが、なかなか同調する人が少ない。この根本的構造を変えないで、小手先だけで「仕入れコストのアップは出来るだけ価格転嫁できるように交渉しましょう」とか「今年は賃上げ促しましょう」等と掛け声だけでは、日本経済は全く動かないのだ。・・・以上、年末に書いておく。 Nat

株価長期推移 221231_page-00011. 日本産業 寡占度 付加価値 211210_page-0001


★人権蹂躙のミャンマー国軍に支援を続ける日本政府・自民政権

★ミャンマー :  2021年2月に国軍がクーデターで国を支配してから、そろそろ2年近く。
・・・平気で国民を数千人規模で殺害したり不当逮捕するなど、人権蹂躙・強権支配を続ける国軍に対して、世界は強烈批判と制裁を続けているが、「西側」諸国で唯一口先だけで実質制裁をしないで商売優先している国がある。我が日本だ。
・・・ミャンマーへの世界各国からのODA(経済協力)の4割くらいを日本が占める。戦時中の日本とビルマの関係、戦後の賠償といった背景の下、日本はミャンマーの経済協力における寡占的利権を手にし、日本の数多の企業がミャンマーで商売をしてきている。そして、特にミャンマ―側の経済協力の受皿になるのが国軍系の企業だから、特に日本からのインフラ等開発の経済協力資金、年間約2000億円の多くが国軍のポケットに入り、国軍はそのお金で国民、特にイスラム系少数民族ロヒンギャの人たちの大量殺害を繰り返しているのだ。
・・・これに対し、日本政府は、流石に新規経済協力は停止したが、既存の案件の執行は着実に継続され、国軍への日本のお金の提供は続いているのだ。日本の自民政権は「日本が引いても、あとに中国が入るだけ」などと言い訳ばかりしている。・・・ここまでは、10月にも以下の拙文で書いた通りだ。拙文
  
◆ ところが、本日の報道で、来年夏の「形ばかりの選挙」で国軍代表が大統領になるため、反対派の象徴的中心リーダーであるアウンサンスーチー氏に追加の禁固刑を言い渡し、合計で33年、牢屋に入れたままとすることになったとある。・・・7月には、スーチー氏側近の4人を死刑にしたばかりである。
◆◆ ロシアのウクライナ侵略ばかりが報道される日本だが、もっと近隣のミャンマ―で、日本政府のお金を利して人権蹂躙の支配を続けるミャンマー国軍。それに対して、実質、制裁を見合わせて日本の経済利権の享受を優先する日本。それをやめられない自民政権。
・・・日本の国民は、我が国がそのようなことを続けていることを恥とし、政府に抗議の声を高めるべきである。   Nat 

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★改めて「コロナワクチン打つから却って死者が増える」説について:

◆ 11月に、そういう説が出たのを見た。「2022年の2~3月、8月、日本では超過死亡者が多い。丁度その時にワクチン接種が多かった。だから多数の死者はワクチンのせいではないか?」との説。
・・・すぐさま、以下の拙文で、「2~3月、8月に超過死亡が多いのは、丁度その時に、コロナがピーク(6波、7波)だったからだ」と反論した。拙文
・・・ しかし、その時の拙文では、ワクチン接種との相関の確認が出来てなかった。
◆ その後、確かに、2~3月、8月にワクチン接種のピークが来ていることは確認した。
・・・それを含めて、今回は以下の2つのチャートを貼り付ける。
見てくれたら分るが、2~3月、8月には、三つのことが揃ってピークを迎えているのだ。
① コロナワクチン接種数
② コロナ感染者数
③ コロナ死亡者数、及び、超過死亡者数 (注:死亡統計は遅いので、12月まではないが。あと、コロナ死ではない超過死亡の多くは「間接コロナ影響での死」と見れる。
・・・私は、②が原因で③が起こっている、と見ている。
・・・しかし、3つとも同時期ピークだから、①のワクチンが原因で ③死亡者多数になると解釈したい人が、どうしてもいるのだ。
⇒ しかし、しかし、二つ目のチャートの超過死亡者数、2月、3月、8月の各月2万人近くの超過死亡の多くが、ワクチン副反応死だとすると、ザックリ、月に1千万人がワクチン接種したとして、0.2%近くがワクチン副反応死していることになる。世界のコロナ・ワクチン副反応の報告とケタ違いになり、それは全くあり得ないだろう。
⇒ やはり、2月、3月、8月の、それぞれ月2万人近くの超過死亡は、ワクチンが起こしたものではなく、②のコロナ感染数ピークから分かる通り、コロナ・ウイルスそのものが起こしたと考えるのが圧倒的に自然だろう。
◆ しかし、最後に残る疑問は、なぜ同時期に①のコロナワクチンの接種もピークなのか?だ。・・・これは私にも決定的説明はない。敢えて言うと:
1)ワクチンも数ヵ月おきの周期、コロナの波も数ヵ月おきなので、今年の1月にピークが(偶々でしょうが)一致すると、その後、同じような時期にピークになると言う可能性。
2)あと、コロナ感染が増える時に、人々が怖くなってワクチン接種に集中する可能性。
・・・恐らく、上記1)が主なる実態ならん、と思う。 如何であろうか?   Nat


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★日本のコロナ感染は、いま各国中で突出しているのか?

★コロナの日本の感染状況・・・確かに一見今や各国の中で突出して見えるが・・・
・・・先ほど、ある方が「日本は今や各国の中でずば抜けて人口当たりの感染者が多い国になった」と書かれていた。それはある意味でその通りであるが、そうでもない面もある。以下に最新の表を貼り付ける。
◆ まず面白いのは、2020年・2021年の時点では報道でも各国と比較して盛んに「日本だけはスゴく優秀」とか言っていたが、今では比較の報道をしないことだ。・・・だから、今、日本が突出して見えることを意識している日本人は少ない。
ということで、Worldometerの最新データから、以下のチャートを作成してみた。
・今現在感染中の人数(感染して今まだ療養中の人数;Active cases; 人口1000人中;)で日本は61.0人になっているから、米欧の一桁人数の数倍~10倍多い。韓国・台湾と比べてもかなり多い。
・・・何故だ??と驚く前に、まずこれは「今、この瞬間の状況」であることを指摘しておきたい。二つ目のチャート、日本と米、英の感染者数(Active Cases)推移の比較だ。米も英も2022年2月に感染爆発して大変だったのだ。日本は実は今がシンドイ時ということだ。国によって、走っている局面がズレるのだ。
◆ というと、またウン?となる。今、第8波だが、第7波までのような感染の波が「また」来ているとは思っていても、いま従来にない「ピーク」や「爆発」が起きているとの認識は少なかろう。・・・二つ目のチャートの日本の水色グラフ(今まだ治療中の人数)は、なんで右端が爆発的に見えるのか?と言う問題だ。
・・・その謎の答えは三つ目のチャートにあると思う。
・・・9月末に日本は全数把握を止めた。その日ごとの新規感染者数把握もちょっといい加減になったが、感染後の状況の情報が自主申告だから、ちゃんとトレースされなくなった。
・・・三つ目のチャートの緑色のグラフを見てほしい。オレンジは新規感染者数。緑色は、回復した人数だが、それがもう殆ど検知・カウントされてない!(注:厚労省サイトでは「回復・退院」の数字を表に出すのを止めている。Wolrdometerには出しているようだが。)
⇒ だから、私の前の「溝口グラフ」(入院治療要する人数)ももうヤメている。
・・・要は、10月以降の新規感染者数が、何時迄たっても「回復した」とカウントされずに溜まっているのだ。
◆ そこで、まったくザックリだが、「回復されたであろう」人数をエイやで見込むと、現在の日本の感染・治療中(Active cases)(二番目チャートの水色)は、恐らく半分位だろうと推察する。
⇒ ならば、補正後の「人口1000人中のActive cases」は、半分とすると30人位ということになり、日本の「突出」度は多少補正されたものになる。
・・・ただ、補正したとしても、日本は今、感染状況としては従来以上に「厳しい」局面、多くが感染し多くが死ぬ局面にあることには変わりないと思う。
◆ 結論は、今年2月にピークを迎えた米英(あるいは類似の他の欧州国)が、最初のチャート右端の既感染率で30~40%に達し、ワクチン効果と併せて、集団免疫に近くなって、コロナ感染が収束してきている、それに比べて、日本はまだ既感染率16.8%(注:これ世の中に色々な数字あるが、ここではWorldometerのRecovered casesで計算している)と低く、ワクチン効果を入れても集団免疫からほど遠い・・・というのが日本の状況なのだ。
・・・だから、行動制限もなくした今、感染・死者数はドンドン増える。しかしその分、集団免疫に近付き、2023年中には、米欧に近い「収束」状況に向かうと期待されるのだ。  Nat


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★平和憲法9条と我が国の防衛体制について

★改めて「憲法9条の意味」についてひと言書いておく。・・・年末の忙しい時なのでパスしてくださっても結構だが。
◆ いま今後の日本の防衛についてさまざまな意見が交わされている。社民党の言う「増額により防衛費が世界3位の軍事大国となれば、憲法9条を持つ平和国家と言えるのか。」に代表される疑問は、憲法9条と我が国の防衛体制との関係という根本問題に迫るものだ。
◆ まず、私の基本的立場を先に書いておく:
・私は、憲法9条は、日本として今後ともそのまま維持・護持し続けることに意味あると思っている人だ。
・一方、9条は「理念」の次元であり、「日本が保持してよい武器は何か?」等への答えがそこから直接出てくるものではないと考えている。
・・・しかし、このような「次元」の「使い分け」は非常に注意深く・思慮深くやらないと、ただの「偽善」に堕してしまう。だから、こうやって時々確認・整理を行うのだ。
◆ 9条と日本の防衛の実際の推移:
・・・9条を含む現行憲法は戦後に米国に押し付けられたから、もう見直しだという意見もあるが、それとは別にやはり経緯・背景はしっかり押さえておくべきだろう。ということで、経緯・背景をザックリ書いてみる。
【1】占領下の日本が得た現行憲法:
・WWII終戦まじかの1945年6月連合国は戦後をにらんで国連憲章を制定した。憲章では「武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも・・・・慎まなければならない。」と謳われ、この国連憲章の「武力非行使」理念が日本の憲法9条の背景となった。
・1945年8月の日本敗戦で日本は武装解除、米軍に占領される体制となった。それで米軍占領の最中の1946年11月に現行憲法が制定された。そこに9条が入った:「戦争と武力威嚇・行使は国際紛争解決手段としては永久に放棄し、そのため陸海空軍その他の戦力を保持しない」だ。
⇒ 国連憲章の理念に沿うものではあっても、国の憲法でここまで明記したものは人類史上初の出来事であった。現行憲法を「平和憲法」として大事にする人の思いはここから来る。
⇒ しかしだ、その後も1949年のコスタリカの憲法を除き、ここまでの憲法は世界中でどこにもない理由がある。9条を字句通り実践するのでは完全無抵抗主義となり、通常は国家が成り立たないとの「非現実性」からだ。では、なぜ日本国憲法に斯かる非現実的な9条が入ったかというと、ズバリ、日本の軍事は占領米軍がする体制だったからだ。日本帝国軍は完全武装解除し二度と武装しない、国防はその全てを占領米軍に依存するということだ。
・・・9条は占領米軍と実質「セット」だったのだ。
【2】独立後の日本の国防:
・1951年調印のサンフランシスコ条約で、日本は占領体制から“独立”し主権を回復した。同時に旧安保条約で米軍の日本駐留の継続が決まった。
・当時すでに1950年からの朝鮮戦争が始まっており、米国は日本にも独自武力の保持開始を打診したが、吉田首相率いる日本は「戦後の経済復興に集中したい。国防は米軍依存で」との立場を採った。
・しかし米国の要請もあり、結局1954年に自衛隊が発足。「武力による威嚇又は武力の行使に当たらない範囲において(自衛隊法)」、我が国の平和と安全の確保に資する目的である。
⇒ ということで:
① 1954年までの日本の国防は100%米軍依存体制で、9条の理念通り日本自身は武力不保持・非行使。
② 1954年以降は、国際紛争における武力行使は安保条約で米軍依存、ただし自衛隊が国内活動ではそれを補完する体制に。9条とは大きくは矛盾せずとの解釈。
【3】現代日本の国防:
・その日米安保条約は、1960年以降10年ごとに更新され、基本的には日本領土外での反撃武力行使は米軍、自衛隊は領土内での防衛という分業体制で今日まで来ている。
・そして2016年の平和安全法制で、一定の事態では自衛隊も日本領土の外でも米軍などに協力する集団的自衛権行使が法制化された。
・今般、ロシア、中国、北朝鮮などの脅威を受け、自衛隊も、従来は米軍の領域であった日本領土の外への反撃能力も保有していく方向になった。
◆◆ 字数が尽きるが、本論:
<1>上記の経緯の通り、日本は9条の「武力不保持・非行使」理念を、専ら米軍の核兵器を含む武力に依存する形で実践してきたのだ。
・・・9条を純粋に実践するなら、敵国が日本に攻め入ってきても完全無抵抗で皆で死ぬしかない。しかし現実の日本は、強大な米軍の武力にフル依存して、自分は武力を殆ど不保持・非行使で済ませてきたのだ。
・・・この点、人によっては「9条護持の平和主義者の欺瞞」「彼らは防衛武力行使というキタナイ仕事を米軍に任せ、自分は平和主義気取りしているだけだ」との批判になる。
<2> 私は、そういう批判にも一理はあると思っている。しかし、現実には「完全無抵抗主義」を選択しない限り、人類の現状は「平和は武力による抑止力を必要としている段階」でしかないと思っている。
・・・現に、日本は9条の理念を、米軍に便乗することでのみ「実践」してきたのだから。だから、米軍の武力であろうと自衛隊の武力であろうと、「悪」ではあっても武力を「必要悪」として保持・行使する体制(+外交努力)で戦争を抑止するしか、今の人類に手段はないと思う。
・・・しかし、私は同時に、神は、人類の文明が武力の不保持・非行使、まさに9条の理念に向かって進んで行くことを望んでおられると思っている。だから、私は9条を崇高な理念として護持し、理念のために祈りつつ、一方で現実の米軍・自衛隊の武力が9条及び国連憲章の謳う自衛の範囲でのみ保持・行使されるよう、現実の世界でも種々主張を続けているのである。 ・・・長文、一読、深謝。 
 Nat

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