♪♪ NATの独り言 (心・ジャズ)

生きていく上で信じてること。大好きなジャズのこと等

2023年03月

★10年かかって半分失敗を認めた黒田日銀への残念

★今朝の日経に以下コピーの記事あり、黒田日銀総裁の最後の記者会見の弁で「賃金・物価が上がらないというノルム(社会通念)は予想よりも強かった」というのが引用されている。
・・・10年も超金融緩和続けた今ごろそういうのなら、2~3年目あたり、特に量的緩和を諦めて金利政策・YCC(イールドカーブコントロール)に転じた2016年位には、その点に気が付いて軌道修正して欲しかった。
この日経記事にある「期待インフレ」説。書かれている通り、米国のクルーグマン教授の説、ザックリ言うと「伝統的なマネーサプライ増やす金融政策では、もはや“流動性の罠”(銀行にお金が溜まるだけで実態経済にお金が回らない)になるだけ。お金を大量に刷ること(Print lots of money)で需要を喚起し、インフレ期待を作成することが経済を拡大する唯一の方法である。」である。いわゆる「デフレ・インフレは貨幣的(期待感)現象」説だ。
・・・これらに立脚した、日本の浜田教授、岩田教授らの同様の主張に乗ったのが、2012年末に財務省から日銀総裁になった黒田氏である。
・・・就任当時から「インフレ・デフレは貨幣的現象。日銀が大量のお金を出すことで、人々に、これから貨幣価値が下がるから今のうちに値上げしようという動きを作り出せる」と豪語して異次元の超緩和を始めた。
◆ しかし、しかし、私が2013年4月に書いた以下の文をご覧いただきたいが、私ですら、「日本のデフレは、実態経済において需要が弱く、特に耐久消費財でとても値上げ等出来ず、中国も含めた競争過多の中で価格破壊が止まらないからである。だから貨幣的なインフレ期待では、とてもデフレ解消できない」と懸念していた。 10年前の拙文
・・・私が今言いたいことは、10年前に溝口は既に、黒田日銀がインフレ2%目標を達成できないことを見越していたとの自慢ではない。10年前の当時、私だけでなく、多くの実業界の人間も、そして結構多くの政治家も浜田・岩田理論の「デフレは貨幣的に解消できる」との主張には半分以上疑問だったのだ。しかし、政権を取った安倍首相としては、飛びつきたい恰好のセオリーだったし、そもそも黒田氏自身が、超緩和に抵抗してきた白川前総裁との違いを出す思惑から、これに飛びついたのだ。
・・・但し、アベノミクス全体像としては、一応、①黒田金融緩和、②財政出動、③成長戦略の三つの矢であったが、②が短期で終わり、③は不発、結果的に①だけになったのは不幸であった。 ・・・あと、黒田日銀の超緩和はデフレ克服には実質失敗したが、円安、株高を産み、それを享受した層もいた。
◆ 冒頭に書いた通り、今10年を振り返って黒田総裁は「理論に反して、賃金・物価を上げないノルムは予想より強かった」というようなことを言っているが、「ノルム」の問題ではなく、私が何度も詳論してきている通り、値上げ・賃上げが出来ない日本の実態経済の構造病があるのだ。黒田氏が本当にそれを認めているのか、まだ疑わしいが、それを半分認めるのにも10年間もかかり、その間に、日本経済の更なる劣化をもたらしたのは、実に残念である。金融政策が、政治の思惑に大きく引っ張られて弊害を生んだ極端な事例でもある。
・・・4月からの植田新日銀。本来の金融政策に戻していき、むしろ岸田政権に経済・産業の構造改革を促す動きに進んでほしい。 Nat

download  日経 黒田日銀_page-0001

★少子高齢化と人口減少は、何をやっても、もう止まらない!

★今晩のBS-TBSの報道番組で、松原キャスターが、今、政府が出生率向上策をしようとしているが、出生率が多少変わろうが、これまでの、絶対的な出生数の減少一途のトレンドは最早変わりないという話を、一種の驚きをもって紹介していたのを見た。
・・・それこそが、前から私が言っていることなのだが、そう思ってなかった人が多そうなので、改めて書いておこう。
日本の出生率と出生数の推移のチャート二つを、下に貼り付けておく。
(1)出生率低下は、大きなトレンドで、止めようがない。
・最初の戦後からの推移のチャートの通り、日本も先進国共通のトレンドで、戦後、経済発展、生活が豊かになる中で「多産多死」型社会が「少産少死」型になり、更に、途中からは都市化、女性の社会進出が進み、出生率(水色の線)は低下の一途である。そして、日本は1975年に出生率が2を切った。それ以降、ずっと「1台」である。・・・そもそもこの先進国共通の「止めようもないトレンド」を止められると思うほうがおかしい。
・次にここ30年の二つ目のチャートだが、そもそもこの「止めようもないトレンド」で2005年には、出生率が1.26にまで低下している。2021年の1.30より低いのだよ! だから2005年の頃も「結婚・出産・子育て奨励」策は採られた。
・その後、2015年の1.45まで回復しているが、政府施策のお陰ではない。団塊ジュニア世代の出産の時期だったのだ。それが終わると、また今の「低下の一途」に戻っている。もう止めようがない。
(2) そして、たとえ出生率を多少上向かせたとしても、出生数はほゞ絶対に減り続ける。
・もしも、もしも、もしも、岸田政権の少子化対策がちょっと効果発揮して、2024年とかの出生率がちょっと上向いたらどうなるか? そもそも1975年に出生率2を切っているのだから、子どもを産む若い女性の絶対数も減り続けている。減り続けている女性の数に、出生率を掛け算するのだから、出生率がもし今の1.3位から1.4とか1.5に少し戻しても、生まれる赤ちゃんの絶対数は減り続ける。減り続けるスピードが若干違ってくるだけだ。出生「数」の減少は、一旦始まったら、悪循環で絶対に止めようがないのだ。
◆ ということで、一旦減り始めた人口は少子化が停まっても、数十年は減り続けるのだ。このことは他国でも同じなのだ。
・中国が一回、一人っ子政策をしてしまったために、今は慌てて少子化対策をしているが、もう人口の急減は絶対止められない。私の先般の「中国―人口減の衝撃」をご参照:拙文
・フランスが、出生率を2にまで回復させたが、過去に減り続けていた結果の少子高齢化は全く止まらず、今朝書いたことだが「20歳から 59 歳までの人口に対する 60歳以上人口の割合は、2000年では 0.40であったのが、2035年には 0.73に、2050年には 0.81に達すると予測されている。」のだ。
◆ だから私は言う:
(1)そもそも岸田政権の少子化対策は、大きな金額のバラマキになるだけで、効果がありようがない。・・・少子化の原因の9割は非婚にあるが、岸田政権の施策では「結婚した夫婦にもっと子どもを」というのをやっているだけだし、一方で、非婚の是正はもっと困難だからだ。そもそも先進国の人間の自然な傾向として少子化だから、お金をバラ撒いても出産を強制できないので、それは変わらない。
(2) たとえ、少し効果があって、出生率が今の1.3から1.5とかになっても、前述のとおり出生数は絶対回復しないのだから、少子高齢化の大きな絵は殆ど変わらない。誤差の範囲でしかない。人口は減り続ける。高齢者比率は増え続ける。
(3) だから、昨日「働き手は1000万人不足するのか」拙文2 で書いたことに通じるが、もう少子高齢化・人口急減を大前提に、その対策を今から始めたほうが、よほど合理的である。
① 高齢者は75歳くらいまで働くのが普通という社会にする。働いたら年金停止されるなんて今の制度はナンセンスだから、年金も一応出るが、同時に高齢者も勤労報酬を稼ぐ働き手であり、社会保険・税の負担者であり続ける社会にする。
② 地方集落の抜本的な集約を進める。放っておいてゴーストタウン化する前に手を打つ。
③ 働き手不足問題、特に老人介護・医療対応問題の半分は外国人人材の本格登用とAIロボットで補う。等などだ。(外国人の日本語問題もAIで殆ど解決できる。)
・・・要は、少なくなる若い働き手だけでなく、老人・外人・ロボットも活き活きと働き稼ぐ社会になるしかないのだ。
・・・岸田政権は、「赤ちゃん産め産め」対策はもういいから、上記のような少子高齢化・人口減そのものへの対策を始めろ!!ということだ。   Nat


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★必須な年金制度改革でも、噛みつくフランス国民

★フランスでマクロン大統領が、今回は堅い決意で、年金制度改革を実現しようとしている。
・・・しかし国民は反発して、100万人がデモ・ストだ。ダウンロード
◆ マクロン大統領は、2019年にも同様の改革を試み、反対にあい一旦引き下げたが、二期目のマクロン政権の最大の課題が年金改革だ。
・・・フランス人は、早くリタイアしてバカンスを楽しみたい国民性だから、年金支給開始年齢が欧州の他国だと概ね65歳なのに、フランスでは非常に早い62歳である。
・・・そして、フランスでも少子高齢化だ。フランスの出生率こそ、今、日本がマネしようかという諸施策により2近くにまで回復してきているが、それは最新の毎年の「フロー」のことだ。一方、少子高齢化は、長年の低出生率の結果が蓄積した「ストック」で効いてくるので、フランスもその問題から逃れられない。
・・・ 即ち、フランスでも20歳から 59 歳までの人口に対する 60歳以上人口の割合は、2000年では 0.40であったのが、2035年には 0.73に、2050年には 0.81に達すると予測されている。
⇒ という状況なのに、フランス人だけ62歳から年金支給開始というのでは、年金制度自体が破綻し継続不能となる。フランスの年金は、欧州内でも、最もこの問題が深刻だったのだ。・・・だから、マクロン大統領が、国のため、国民のため、最低限の改革として、開始年齢を62歳から、65歳と言いたいところだが、妥協して64歳に、しかも毎年3ヶ月ずつ延長し、2030年までに64歳に引き上げる、という超・超・緩い“改革”を実現しようとしているのだ。
◆ しかし、国民は、早くリタイアしてバカンスを楽しみたいので、これに猛烈に反対する。なら、デモ・ストをしている国民は、年金破綻回避の代案を持っているかというと、勿論持っていない。
・・・大変、たとえは悪いが、ペットの犬に予防注射を打とうとすると、暴れて噛みつく。飼い主の思いを知らないペット犬だ。・・・申し訳ないが、今、デモ・ストしているフランス人はこのペット犬、それでも注射強行しようとする飼い主がマクロン大統領という感じだ。
・・・幸い、日本人は、これよりも、常識的理解が出来る国民、超安易にデモ・ストしない国民だ。日本の政権はマクロン政権より運営は楽だろう。しかし、日本の政権は、マクロン政権のように毅然として国民大反発覚悟で信念を貫く雰囲気もない。・・・どっちがマッシかしら?  Nat ダウンロード (1)

★ 働き手は1100万人不足するのか?

★団塊ジュニア世代が高齢者となる2040年に労働者の供給不足が1100万人超になるとの予測を、リクルートワークス研究所が出したとの報道がある。報道images (5)

・働き手の不足率では、全国的には20%程度としても、地方や高齢化の進む京都などでは30%を越える一方、東京では8.8%の「人余り」になるという。
・職種別の不足率では、介護で25%、商品販売25%、ドライバー24%、建築・土木22%、医療サービス18%・・・と続く。生産職種より、専らサービス職種だ。
まだ見たばかりなので、反射反応的な私の応答としては以下だ。
(1) まず、以下の下の方に掲げた人口推計(注:別の研究所のだからリクルート研究所との直接整合性はない)では、2015年から2040年への人口減は88%に減るとのことだ。
・・・もし、日本中の年齢構成・地方分布が、2015年と2040年で全く同じで、総人口だけが88%に減るだけなら、理論的には、サービスの需要者数とサービス提供従業員数との比率は同じままで、日本全体が88%に相似形のまま縮小することになる。つまり、働き手の不足は生じないはずだ。
(2) それがリクルート研の分析で、働き手、特にサービス従業員が1100万人不足するというのは、まず本当か?と思うが、あるとすると以下の2大原因が背景だろう。要は、上記(1)の「相似形」が大きく崩れるのだ。
イ)高齢者ばかりになる。しかし、生産年齢人口は減る。
① 高齢者は増えるのに、生産年齢は減る: 下の人口推計の表のとおり、生産年齢一人がサービスでお相手する高齢者の人数は2015年に0.44人、それが2040年には0.68人に増えざるを得ぬ。・・・2040年になっても、今のサービス比率0.44人を維持するためには、計算すると、2040年の高齢者数4,047万人÷0.44=9,197万人の生産年齢人口が必要で、実際の5,987万人に対して3,210万人不足という単純計算になる。
② 同様に高齢者サービスに限らず、ありとあらゆるサービスの需要者である総人口と生産年齢人口の比率を見ると、2015年には1.64人で、それを2040年に維持しようとすると、総人口11,228万人÷1.64=6,846万人で、実際の2040年の生産年齢人口5,987万人では859万人不足との単純計算になる。
・・・というように高齢者ばかりになるので、介護や医療、ドライバーなどの需要が増える、そして、人口の中の生産年齢比率が減るので、それもあって、今のサービス比率を維持するためにリクルートの言う1100万人というのは、計算上は分らんことはない。
ロ)上記イ)の状況が地方ではもっとひどくなる。サービスの需要者(特に高齢者)は地方に留まるが、サービス供給者従業員(若い人)は都会に移ってしまうからだ。
・・・ということで、極く当たり前のことだが、イ)人口は減るが高齢者比率は高まる、ロ)都市部への人口シフトで、イ)の問題が地方では余計に甚だしくなる。というのがリクルート研の1100万人不足の背景だろう。
(3) 一方、リクルート研の分析で不明なのが以下だ。
① 65歳~75歳くらいの元気高齢者の働き手参入の前提 ・・・これが数百万人規模の潜在的追加働き手になる!! ② サービス等におけるAIロボットの貢献をどこまで見込んでいるか? ③ 地方集落の統合での、地方のサービス効率の改善の想定 ④ そして、恐らく、外国人人材の採り入れは全く考慮してないのだろう。
・・・ちなみに、先ほどの「高齢者/生産年齢人口」の2015年の比率である0.44を、AIロボットの活用で、例えば0.7にまで効率化出来れば、2040年の高齢者4,047万人÷0.7=5,781万人で、実際の生産年齢人口5,987万人で十分足りることになる。
・・・そして、上記②の地方集落の統合は必須課題だし、③の外国人人材もだ。
・・・AIロボット活用に加えて、それらを実現していくと、私は「1100万人不足」はかなり解消できるのではないかと思う。・・・取り敢えずの感想。
<2015年、2040年の人口推計> 
国立社会保障・人口問題研究所の「将来人口推計」(2017年推計)
<中位推計>
            2015年   2040年     比率
総人口         12,709万人 11,228万人  88.3%
生産年齢(15~64歳)   7,728万人  5,987万人  77.5% 
高齢者(65歳以上)    3,387万人  4,047万人 119.5% 
総人口/生産年齢 1.64 1.88 
高齢者/生産年齢       0.44 0.68


Nat

★日本の再エネ  –  バイオマスは大丈夫か?!

★「再エネ」というと、太陽光発電、風力発電が想起されることが多いように思う。しかし、以下添付の日本の計画では、2030年時点では、太陽光7.0%程度、風力1.7%程度に対して、バイオマスが3.7~4.6%と、バイオマスのほうが多い計画になっている。電力構成 2030_page-0001



























・・・しかし、この「バイオマス」=「生物資源」は、風力程に報道に登場しない気がする。
そこで、ひと言書いて置こう。
・・・バイオマスについては、環境派から「バイオマスは、本当はカーボンニュートラルではない!」との批判が高まっているものだ。日本が脱炭素のためにバイオマスも当てにしているとすると、この点に留意しておかないといけない。
【1】木材系バイオマス – カーボンニュートラルか?
・二つ目の絵の通り、木は成長する際に空気からCO2を吸って植物体として貯め込む。それを燃やして発電しても、最近吸ったCO2を元の空気中に戻すだけだから、CO2を増やしていない、という発想がある。
002-1
・これはその通りなのか?
(1)石炭と比べてみると、石炭も2億年位前に木がCO2を吸ったのが倒れて長年で炭化して炭になった。しかし、吸ったCO2は2億年前の大気からだから、今の人類の住む地球の今の大気にとっては、石炭を燃やすと、CO2が増えてしまう。だから石炭はダメという。これに対して、今生えている木はどうか? 今生えている木がCO2を盛んに吸ったのは若くて成長著しかった20年位前かも知れない。そうすると、それを今、切ってしまって燃やすと、今2023年ではCO2は増えてしまう。20年前とかの2003年頃に吸われたCO2が今放出されるからだ。(切らないで放っておいても、50年後とかには枯れて倒れてCO2になろうが、それを早めてしまう。)⇒ だから、林や森の木を切るバイオマスは、その分、いま植林しないと、「今のCO2」を増やしてしまう。しかし木が育って多いにCO2を吸い出すのが10年後くらいからとすると、植林しても、今、2023年のCO2は増えてしまうのだ。
(2)ということで、脱炭素の世界基準を作ろうとしているEUでも、最近かなり木質バイオマスへの疑問が出たのだが、最新状況でも、何とか、植林を前提にする限り「カーボンニュートラル」と認定することになっている。
・・・だから、日本が木質バイオマスで発電する場合、専ら木から作ったペレットという粒粒の燃料を燃やすのだが、そのペレットの「原料」は、以下の2点のいずれかであることがカーボン・ニュートラルの条件になる。
① 元になる木を切ったあとに、ちゃんと関連業者がその分の植林をしていること。
② 今は木材を作る際に廃材となって捨てる、あるいは燃やされている枝葉や端材の部分からのペレットであること。どうせ捨てられCO2になる部分をペレットにするのだ。
(3)EUでは、欧州内の森林からのペレットが上記①②の条件を満たしているか、厳しく管理することになっている。
・・・問題は我が日本だ。日本の場合、食糧や、化石燃料と同じで、またぞろ、国内の森林資源からのペレットだけでは難しく、木材ペレットでも圧倒的に輸入が必要なのだ。カナダ、ベトナムなどから今は200万トン輸入しているが、これが今後増える。木質ペレット輸入_page-0001 (1)



















・・・ところが、次の二枚の写真、環境派が告発しているものからのコピーだが、日本の輸入先の会社でも、ペレットの原料になっているのが木材にされた残りの端材ではなく、丸太の木材そのもの、とすると、その業者が切り出した後の植林をしているか見届けていないと、将来、日本側も思わぬ批判に晒される恐れもある。木質バイオ 告発_page-0001

































【2】バイオマス燃料:
 ・あともう一つの大きな分野は、バイオマス燃料。トウモロコシやサトウキビからの油とかエタノールとか、ヤシ油など。
・・・これは世界でも圧倒的に米国で、米国ではバイオエタノールを、ずっと前からガソリンに10%混ぜている。米国はトウモロコシの大産出国で余剰気味だから合理的だ。
・・・今般EUで決まった2035年に認められるEV以外の自動車は、バイオマス燃料の車はダメで、e-Fuel(太陽光発電とかで作った水素とCO2で合成した合成燃料)のみだから、バイオマス燃料は、米国以外では難しくなる。
・・・日本では今は殆ど利用がないが、そもそも日本はコメ以外は原料の穀物を輸入せねばならない。今後、地球全体では、穀物はまずは食糧用が優先だ。そんなもんを日本が輸入して高コストかけてエタノールとかに加工するのは、まったく合理性がない。
・・・そこで敢えて言うと、日本では余ったお米から作るか・・・という笑い話ししかない。
⇒⇒ 以上であって、私はそもそもバイオマス振興派でも何でもないので、知らんが、2030年で風力よりも日本政府が当てにしているバイオマスは、今後、環境派の告発のネタになるリスクが高いことを念頭にいれておいてほしいと思う。
・・・そんなことなら、環境派の最大の敵である石炭。日本は、バイオマスなんかよりもだね、超ハイテックの新型石炭火力発電にアンモニア混焼+炭素回収(CCS/CCUS)で炭素を大幅に低下したバージョン、これを「日本のやり方」として正々堂々とEUにも環境派にも主張してほしい。   Nat ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

★追記しますと:

日本の最近運転開始の比較的大型のバイオマス発電所の例は以下です。

① 伏木万葉埠頭バイオマス発電所:富山高岡、50,000KW202112月~、木質ペレット

② 室蘭バイオマス発電所: 74,900KW20205月~、ENEOS他、燃料:輸入パーム椰子殻(PKS

③ 豊前バイオマス発電所:福岡、74,950KW, 202011月~、イーレックス・九電、 燃料:PKS(パーム椰子殻)、木質ペレット

・・・等などで、輸入のペレットやPKSを燃料で一応順調に営業しているようです。

・・・しかし、以下の記事にもありますが、(1)木質ペレットは、加工・輸送エネルギーも勘案したLife Cycle(LCA)評価では、実は石炭より悪いとも言われ、今後、風圧が強まり、(2)PKSは、インドネシア・マレーシアから主に日本が輸入しているが、零細農園からだったりして、安定性は疑問です。記事

・・・ということから、バイオマス発電に日本が依存するのはアブナイと思っております。 〆

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