♪♪ NATの独り言 (心・ジャズ)

生きていく上で信じてること。大好きなジャズのこと等

2023年04月

★日本の問題は全て自民党が問題だから…としか思わない立憲民主。上手く、イメージで選挙民を惹き付けている維新。

★地方選挙が終わり、維新が躍進、立憲民主がいよいよ凋落という型になってきている。
◆◆ 維新については:
・・・恐らく、投票している全国の選挙民は、維新の大阪モデルの中身、維新の八策の中身などは、点検していないのだろうが、以下の新鮮なイメージに惹かれている:
①「自民党でも社会党・民主党でもない新政党」イメージ
②自民の安保政策などの「自民のいい点」は踏襲し、自民が改革っぽくない面では、維新が大阪で実績を残した「身を切る改革」(なる庶民に響く言葉)で改革はしてくれそうとのイメージ
③自民のジイサン議員とは全然違う「若若しい議員」(吉村さんが典型)で何かやってくれそうなイメージ
・・・以上のイメージ作戦が大成功中。
・・・しかし私は、維新は決して国政の与党を担える政党とは思っていない。ただし、立民民主を滅ぼす旋風にはなってほしい。images




◆ そして、今や日本の最大の癌になった立憲民主だが:
・・・皆さん、いま一度、立憲民主の政策を以下のリンクから見てみてほしい:立憲の ”政策” なるもの
・・・掲げているフレーズは: 「立憲主義・民主主義を守り」「人権を尊重し」「多様性を認め合い」「人を大切にし」「安心できる社会保障」「政治・行政改革」「世界の平和と繁栄」だ!
・・・今、日本が直面している困難をどう打破するかの政策ビジョンがまるでなく、上記のような美しい理念的言葉を呪文のように掲げるしか能のない政党であることは、明々白々だ。ダウンロード
・・・そして、そして、立憲民主の最大の問題は、「日本が抱える諸問題は、自民政権が悪いからだ」という一点張りなことだ。実は日本の問題は「日本が悪い」のだ。日本の悪い点を是正する改革的政策がないと、日本は良くならない。しかるに、立憲民主は「自民党が悪いから日本が悪くなる」という認識モデルで自民批判しかしない。。「提案」も自民の逆のことを言うだけだ。日本は日本自身に欠陥があるのだ。それに、まだマッシに一番向き合っているのは、国民民主だと思う。
・・・立憲は、早く、維新の旋風によって崩壊して欲しい。もう日本には、立憲と遊んでいる時間的余裕はないのだ。   Nat

★生成AI - 人間に求められる付加価値水準を変えてしまうだろう

ChatGPTなどの生成AIについてだが、一般市民の中には、「テクノフォビア(技術恐怖症)」の変形で、「機械などに人間の知恵に迫れるわけがない」と決め込み、生成AIの適切な活用に取り組みつつある特に政府や自治体の動きを小バカにする人もいる。

・・・・そういう一方で、特に世の中の良識あるアカデミズム・ビジネスでは、ここ2~3ヵ月で急速に、生成AIの活用方法の検討に取り組み出していると共に、生成AIならではの“ELSIEthical, Legal and Social Issues/倫理的・法的・社会的課題)論点()”を整理し、課題の急速な改善に取り組んでいる。これは人類としては大変健全で、心強い限りだ。

 

(※注)ELSI課題: 生成されたものの情報の偏りや誤りに限らず、著作権の問題やプライバシー、セキュリティ上のリスクに加え、バイアスの再生産、誤情報や偽情報といった情報環境への悪影響、及び自然環境への負荷、等の問題

・・・既に優れた論説が出ているが、課題とそれへの取り組みを網羅的に纏めたものとしては、例えば阪大の以下など:阪大の論文

 

◆ このようにELSI課題を含めて、生成AIの進化に向けた人類規模の取り組みは急速に進展すると思われる。その結果、今は小バカにしている人や、まだ殆ど知らない人も含めて全人類の社会構造、特に「人間の付加価値」体系が急速に変化していくと思った方が良かろう。

 

・・・私風にザックリ、ひとことで言うと、こういうことだ:

(1) 従来は、大変語弊のある表現だが「凡庸な人間」でも、その人が社会に提供する「付加価値」は最低限存在した。殆ど単純実務に近い事務仕事、普通レベルの接客対応やコールセンター対応、一般的な内容の授業・講習、定型書類に近い書類作成、高度芸術でないレベルのデザイン・アートや背景音楽制作、同様のwebデザイナ―などなど。

・・・しかし、これらのことは生成AIがほぼカバーできる、あるいは、生成AIのほうが却って上手に出来てしまう、そういう時代はあっという間に来ると思っておいた方が良かろう。

(2) そうなると、人間の勝負は、主に、①生成アウトプットに適切に指示(プロンプト)出す役割、② 生成AIがアウトプットする内容をベースに、そのままでいいのか、プラスαを加えるべきか、ELSI観点から修正が必要か、あるいは複数の生成AIのアウトプットを組み合わせるや役割など、「生成AIの作り出す付加価値」に追加して人間ならではの知恵からの「追加の高度付加価値」が求められよう。

(3) しかし、しかし、再び語弊のある表現だが「凡庸な人間」はその産み出す「付加価値」は、生成AI以下でしかなかったりすることになると、斯かる「凡庸な人間」の社会に対する「経済的価値」は残念ながら「ゼロ」「無価値」になる。かけがえのない命としての人間の尊厳的な価値はあっても、残念ながら「経済価値はゼロ」になり得る。そういう人間は「生産」から切り離され、「消費専門の存在」になる。

・・・これこそが、私が昔から言ってきた、人類は「高度の技術と資本を支配する一部の人間」と「大多数の “消費” 専門の人間」の二層分化するしかない、ということになるということだ。人類は、二つ目の層に属する人間も幸せな毎日を送れる、そういう社会を構築していってほしいが、そこに移るまでの「移行期」には様々な軋轢や悲鳴があり得ると思う。

・・・と、ここまで書くと、そんな社会になるのなら、生成AIもロボットも取り潰しだ!という現代の「ラッダイト運動」(19世紀の英国で起こった「機械取り壊し運動」)的な動きも出てくるだろう。

 

⇒ 生成AIや他AIは、それほど、これからの人類社会にとてつもないインパクトをもたらすと私は思う。

   Nat  EXTGzhlUwAEShId

★実は、既に “移民開国” の道をたどっている日本

★昨日、出入国在留管理庁は、熟練した技能を有する外国人労働者が取得できる在留資格「特定技能2号」の大幅な対象拡大を提案し、6月に閣議決定を目指しているとの報道あり。 報道
・・・この4月10日にも私が以下の文を書いた通り、もうこれからの日本は外国人就労者を正面から受け入れ、積極的に社会保障料も負担してくれる仲間にすべきところ、日本の受け入れ制度改正は遅々としている。2019年に制定した「特的技能」制度でも、まだ「滞在許可最長5年・家族なし」の「1号」ばかりで、実質無期滞在・家族OKの「2号」は狭すぎて、なんとまだ10人しかいない!! だったのだ。・・・それが漸く「2号」を拡げる提案が出た訳だ。 拙文
しかし、このテーマ、つまり「外国人労働者」「それは移民か?」問題は島国の日本人にとって大変sensitiveなことでもある。・・・単純に言うと、実は日本は1990年以降、既に「外国人労働者」に大きく依存する国になってきているのにも拘わらず、終始一貫、「それは移民制度ではない」として、自分で自分を誤魔化してきたのだ。
◆ そのことを考えるため、まず歴史・経緯を確認しよう。添付の最初のチャートご覧あれ。在留外国人(90日以上滞在中の外国人)のグラフだ。外国人_page-0001
(1)まず、右下の小さいほうの、1948年からのグラフ。戦後から80年代前半までは、日本にいる、下の黄色い部分の「外国人」は、実は殆どが「特別永住者」と言われる、戦争由来の朝鮮半島と台湾の人が日本定住者になったものであるので、実質「日本人」である。というわけで80年代前半までは、厳しく入管制限してきたので、外国人労働者の非常に少ない国であったわけだ。
(2) それが、80年代後半のバブル期に、日本経済は湧き立ち、労働需給がひっ迫、更に、日本人の生活レベル向上で「3K」労働は嫌がられる時代になってきた。そこで1990年に戦後の大転換としての入管法改正がされた。それで、まずはブラジル・ペルーなどの日系人(及び日本人の外人配偶者)などに定住許可・就労許可を与えられるようになった。
⇒ そこで、グラフの赤い色のブラジル人、桃色の部分の中国人を中心に、外国人労働者の在留が急増する。・・・・つまり、日本は、1990年に実質「移民・半移民に開国」したのである!
・・・しかし、政府は「これは移民政策ではない」とのスタンスを貫き、「用が済めば帰ってもらう、“必要な時”限りの外人労働者に過ぎない」イメージとした。「移民」は日本に実質永住し家族を伴い2世・3世が生まれ、日本社会の中に暮らす概念。一方で「ガイジン労働者」は、日本社会の「外」「端っこ」で、日本人の嫌がる仕事をしてもらうために限って日本にいてもらう、それには「眼をつぶる」ものなのである。そこで「移民じゃない」「ガイジン労働者に過ぎない」という可成り欺瞞的な位置づけにしたのだ。
(3) そして、1990年以降はガイジン労働者が爆発的に増える。と言っても、その多くは実は、実質「移民」であり、長期に日本に在留する外国人住民である。その矛盾や誤魔化しを抱えつつ、つどつどの入管制度の手直しで騙し騙し進んできた:
① 1993年に技能実習生制度が創設される。「日本で仕事させ技能を習得させてやるから、無報酬・低報酬でも黙って働け!、3年で帰れ!」という制度。今般、これ廃止の方向へ。
② 2010年技能実習制度の変更。「技能実習」の名目で実際には労働させてきたことを、後追いで合法化するため、“在留資格”(就労OK)の技能実習生制度を法制化した。
③ それでも欺瞞的であり、技能実習生の逃亡、事件を起こすなど、社会的に問題化、国際的にも日本の人権問題となり、遂に2019年に「特定技能」制が始まる。漸く、留学生とか技能実習生とかの隠れ蓑での実質“在留・就労”ではなく、特定の技能を持つ人に限るのだが、日本に在留し就労することが「公認」されるガイジンの部類が出来たのだ。
④ しかし、冒頭に書いたとおり実際は特定技能1号に厳しく限定、滞在延長を繰り返しても最長5年、家族帯同は不可なのだ。2号(5年以上OK、家族OK)は日本中でまだ10人しかいない!!・・・この2号を拡げようというのが昨日の提案だ。少しづつ日本人をガイジンに慣らせていく作戦である。
◆ では、現在の日本のガイジン状況はどうか?
・・・・在留外国人(90日以上滞在)の総数は296万人、但し、うち29万人は例の「特別永住者」(戦争由来の朝鮮半島・台湾人)だから、いわゆる「ガイジン」では267万人(人口の1.7%)。・・・しかし永住許可は85万人(人口の0.2%)、永住でないガイジンが182万人(1.5%)である。・・・・外人の絶対数に着目して「日本は既に移民数で世界4位」とか言う評論家もいるが、それは日本は総人口が多いからで、比率では世界の25位とかで、まだまだ低い。日本はまだガイジンを遠ざけている国だ。
・・・・ちなみに、上記の数字は法務省の方の入管データからだが、厚労省に届け出られる外国人労働者(特別永住者と外国政府関係者を除外)の人数は昨年で182万人である。
◆ そして今後は?
・・・日本では少子高齢化で就労年齢人口が減少の一途である。そこで、外国人の就労者へのニーズは更に増加の一途である。総務省の方の外国人の人数である296万人だが、これが2030年には200万人ほど増えて、500万人くらいにはなると予測されている。人口構成_page-0001
・・・二つ目のチャートのとおり、就労人口(15~64歳)は現在の7,450万人が2030年には6,875万人と575万人も減る見通しがある。更に、それが2065年には4,500万人にまで激減する。
⇒ 人口全体が8000万人台に向かって減り続け、市場も縮小するので、労働力への需要も減るには減るが、それでも日本人の就労人口の減りの方が速く、ガイジンによっても補い切れないくらいに減る。
⇒ 一方、グラフの最下部の高齢者数だけは、2400万人くらいが横這いを保つ。
・・・このことから、ガイジンで就労者数、即ち、社会保障料の負担者を底上げしないと、とても社会保障制度が持たないのだ。 即ち、ガイジンの実質「移民」を増やさないと済まないのは、好き嫌いに関係なく「必須」なのである。・・・唯一の留保点は、AI・DXで、どの程度、労働力が代替できるかだろう。
◆◆ これまで、ガイジン、特に「移民」的に、社会の中に受け入れ家族ともども住んでもらうことには、①とにかくイヤだ、②犯罪が増える、③日本人の職を奪う、といった忌避感が強かった。
・・・ ③はその全く反対のことが実際なのだ。日本人だけで職は埋まらない。
・・・ ②(犯罪)は「ガイジン=犯罪」との統計的事実も乏しいが、あるとしても、ガイジン労働者を社会の端っこに追いやりながら利用してきたズルい日本が、自ら招いたことでしかない。今後、オープンに日本人と同じ仲間として受け入れることでガイジンが故の犯罪は抑止出来よう。
・・・ 最後に残るのは①(本能的にイヤ)だが、少なくとも会話AIにより、今後は意思疎通が圧倒的に容易になるだろうから、その問題も緩和されて行く方向だろう。
⇒⇒ 以上から、日本が既に進めている「実質、移民開国」、これを法制上も日本人の意識改革上も「公認」して行かないと、少なくとも日本の社会保障制度は崩れる。私はそう考える。  Nat

★自転車運転者にヘルメット着用させるのを小バカにする評論家

★今日、Yahooニュースの記事で、最近までプレジデント誌編集長の小倉健一なる仁が、自転車運転者へのヘルメット着用努力義務について、過剰規制で合理性がない、とこき下ろしているものがあった。Yahoo記事
・・・小倉氏に言わせると、①そもそも自転車事故は減ってきているので過剰規制だ、②自転車事故死より、歩行者の事故死が多いのだから、ヘルメットは歩行者に付けさせる方が合理的だ・・・などとなる。
一方、自転車運転者へのヘルメット着用の意味を書いている、以下のImpress Watchの記事を見てみよう:Impress Watch記事
・以下に私が貼り付けたチャートの上のものが、同記事にあるグラフだ。
・・・確かに水色の棒グラフの通り、自転車の交通事故数は一貫して減ってきている。
・・・しかしImpress Watch記事のグラフの赤い折れ線グラフ、全交通事故の中の自転車事故の比率は、H28年(2016年)以降上昇してきているのだ。
・・・つまりだね、以下のチャートの下半分、私が貼り付けたグラフだが、交通事故そのものがH16年(2004年)以降、急速に減ってきているのだ。これは国交省の諸施策が奏功してきているからだ。・・・しかし、折角自動車による事故が減ってきているのに、中々減らないのが自転車事故なのだ。だから、事故中の自転車事故の比率が、赤い折れ線グラフの通り上昇してきている。交通事故_page-0001
⇒ 交通事故は人を怪我させ、人の命を奪う。国交省の施策で交通事故の絶対数は減ってきた。しかし自転車事故が減らず、その割り合い増えてきている。だから今回、国交省が着手したのが自転車事故対策なのだ。

























◆ それを、上記Yahoo記事の、最近までプレジデント誌編集長の小倉健一なる仁は「自転車事故は減ってきているのに、ヘルメット着用させるのは過剰規制」などと言う。小倉氏は、経済・政治一般で論説を書く人のようだが、自転車事故の絶対数が少し減っていることの裏に、交通事故数の大きな減少があり、その割には自転車事故が減らない、今では、自転車事故が日本人にとっての問題なのだ、という点を、失礼ながら、全くミスしてしまっていると見れる。・・・しかし、「ヘルメット着用させるなら歩行者に着用させたほうが合理的」などという文章を書くことで、原稿料が入るのだろう。
・・・私の論考には原稿料は入らない。しかし、私は客観的にみて、こうだ!!と思うことは絶対に書くのだ。   Nat  


★混沌とする「コロナ・ウイルスの武漢研究所由来説」

★コロナ・ウイルスが「中国武漢ウイルス研究所が発生源」との説。
・・・その説にも2種類あり、①自然由来のものを研究していたら、同研究所から漏れた、と、②同研究所が(生物兵器目的かどうかは別にして)自然界のウイルスのゲノムに操作を加えたものが漏れたとの説がある。
◆ 私の理解では:
2021年のWHOチームの武漢での調査では、中国がヤバいものを見させる訳もないので、一旦、武漢研究所由来という可能性は非常に低いと結論づけたが
・2023年2月末にWall Street Journalなどが報道した、FBI Director Christopher Wrayの発言で「the bureau believes Covid-19 most likely originated in a Chinese government-controlled lab.」というのが出た。但し、冒頭に書いた通り、②のゲノム操作ではなく、自然のものが事故的に漏れたとのニュアンスでである。更に其の2-3日前にDept. of Energyも「it had found the virus was most likely the result of a lab leak in Wuhan but could only reach that conclusion with "low confidence".」と言っていた。・・・そして、バイデン政権としては、確たることは分らない、との立場。
・・・以上は、以下のBBC記事にも書かれている。BBC記事
◆ 一方、本日のNewsweekには米国の医師・科学者の記事で、武漢研究所でのゲノム操作の跡が見られるが、そういう意見はタブーとして圧殺されるとの内容のものが掲載されている。Newsweek記事
◆ 斯く斯様に、コロナ・ウイルスの武漢研由来説は、混沌としている。
・・・そうなってしまう背景には、以下のBBCの解説にある通り:
1)米トランプ政権の時にトランプや共和党政治家が、コロナ・ウイルスを、得意のDeep Stateがらみの「陰謀論」で料理し、中国への攻撃、米国の民主党勢力が陰謀に巻き込まれているとの攻撃材料に使ったこと
2)中国政府が徹底的に隠ぺい主義を貫いてきている中、この問題が米中間の醜い論争のテーマになってしまったこと・・・・がある。
◆ 人類にとって重大なコロナ・ウイルスの発生源という大テーマが、トランプらの陰謀論、中国政府の隠ぺい主義で、大きく歪められ、人類は「真実」から遮断されてしまっている感もある。・・・たいへん遺憾である。  Nat
記事検索
月別アーカイブ
プロフィール

NAT

タグクラウド
QRコード
QRコード
  • ライブドアブログ