♪♪ NATの独り言 (心・ジャズ)

生きていく上で信じてること。大好きなジャズのこと等

2023年09月

★新卒一斉採用制度は、もうヤメたらどうか??

★新卒採用市場がタイトで、通年採用を続ける会社が増えているとのニュース。(コピー添付。)
◆ しかし、前から私は言っているのだが、「新卒の通年採用」等に留まらず、そもそも世界でも異様な、戦後日本に根付いてしまった「日本の年功序列型の従業員リクルート制」を、もうそろそろ、より世界標準に近く変えるべきであろう。
・・・・日本では「採用」というと新卒の一斉採用。それで入社年次で「同期」なる概念が生じ、年齢と共に、係長、課長、部長、と昇進、しまいにはトップにまで行きつく年功序列・終身雇用制だ。
・基本は新卒の年功序列昇進なのだが、例外的に内部で埋めにくい特殊な職種の穴が開くとか、新しい業務・業態で内部に人がいない場合は、年功序列の例外で「中途採用」する。
・そして、大企業の場合には、長年同じ会社に勤務して所得税の有利な退職金がドカーンともらえる。だから学卒で入社し定年までその会社にいるのが標準であった。
・・・高度成長期が終わり、また、事業形態の絶え間ない進化が必要な現在の世界のビジネス環境の中で、この、もはや過去の遺物のような日本の「新卒一斉採用・年功序列」制は、弊害のほうが目立っている。
・・・昔は日本では「転職」は已む無くするものであった。今では岸田政権が、産業の新陳代謝・進化のために転職、その為の学び直し奨励などをしているが、いまだに、転職者は転職先の年功序列報酬体系に馴染まず、無理に転職すると報酬減になってしまうケースが多い。最近は統計上、転職で報酬微増になってきているが、それは、激減するケースでは転職を断念しているからだ。
◆ 私は日本も、もう世界各国同様に以下にすべきと言っている:
①新卒一斉採用は止めるか最小限に留め、採用の本流は年柄年中の ”中途” 採用とすること。(所詮、漸次の変化なので、他国のように若者の失業問題はそう怒らないだろう))
② 報酬体系もそれを前提に組み変えること。(新卒で採用された場合は、その報酬体系の中で、何らスキルも経験もない二等兵扱いとなる。)
③ 退職金はその本質が「給料の後払い」だから、欧米主流の手法に沿い、徐々に給料に含めて支給する体系に変えていく。
・・・・こうやって、初めて、転職が当たり前、会社も新陳代謝が当たり前の日本経済に進化できる。・・・と言っている。少しづつしか変わらないようだが。  Natdownload 日経 新卒_page-0001

★IEAもネットゼロに向けて必須としている原発と炭素回収貯留

★9月26日にIEA(国際エネルギ―機関)が「Net Zero Roadmap 2023」を出した。IEA 2023_page-0001
・・・地球の平均気温を産業革命前比で1.5度以内に抑えるために、2050年までに「温暖化ガスの排出をネットゼロ」にするための世界のエネルギーの在り方論、それにつき2021年度に出したものを改訂した2023年版。
9月27日に、その報告書の再エネ部分に着目した日経新聞が「日本は再エネ遅れている」等と書いたので、私の応答文をここに書いた。拙文
・・・今朝の日経の社説で、またIEA報告を採り上げており、今回は、網羅的に書いているので、私の言いたい原発や炭素回収貯留にも触れている。
・・・そこで、私としては、IEA報告書から、原発と炭素回収・貯留を採り上げたい。
◆ これらの二つは、日本でも環境派が批判するものだ。「原発は福島で事故ったし、廃棄物処分未定で決してクリーンでないから進めるべきでない」「炭素回収貯留は閉鎖すべき石炭火力を延命させる策謀でケシカラン」と。
・・・しかし、今回のIEA報告書では、以下の通り、両方とも提唱をしている:
【1】原発: 報告書からの抽出ページ参照(文章もコピー)
「世界の原発は2050年までに発電容量が二倍になることが必要。漸く原発への復帰の状況と機会が来た。復帰・重視の国は、カナダ、中国、仏、インド、日本、韓国、ポーランド、英国、米国だ。投資も年に1千億ドル(15兆円)、これまでの三倍は必要。特に、中国は2050年に世界の原発の3分の1になると想定。」
【2】炭素回収・貯留:  報告書からの抽出ペ―ジ参照(文章は略)
・「2030年には10億トンのCO2を回収・貯留と想定。」(注:現在の排出CO2は300億トン故、その30分の1をこれで削減することになる。)
・「今はまだ実現度合い低いが、既存の計画分だけでも実現すると、2030年までの想定10億トンの1/3はそれで実現される。」
・グラフの通り回収先のプラントは、①産業(製鉄・セメント・化学)、②水素や他の合成燃料製造からのCO2回収、③発電、だ。
・回収貯留量想定の半分くらいは、途上国から。(注:私の言っている、アジアでは石炭火力は必須だが、そこからCO2回収するということになる。)
⇒ 以上の通りで、日本の環境派が何をひきつって言おうが、地球環境・クリーンエネの世界の牽引車であるIEAが、上記の通り、原発と回収貯留を計画の中に入れているのだから、日本も鋭意取り組めばいいのだ。   NatIEA報告書 20926 原発_page-0001IEA報告書 20926 CCUS_page-0001

★ひきつったSNSコメントに、解説応答を書く私 - Nat

★FBなどのSNSでは、例えば、福島の海洋放流問題でも、ひきつった批判記事に書き込まれるコメントは、同じくひきつった批判モノばかりであることが多い。ダウンロード
・・・その場で冷静な情報交換や議論して学ぼうという趣旨の人は殆どおらず、ただただ、過激な批判コメントの連鎖で、盛り上がって楽しむという、一種の娯楽であろう。
SNSとはそのようなものとは分かりつつ、私は生真面目なのか、敢えて、そういうコメントの集中している記事でも、大きな誤解をしていると思うコメントには、誤解を解くコメントを書き込むことも多い。
・・・先ほどの一例:
▶ 誰かさんのコメント:「福一の前にある海上フェンスは何故あるのか考えよう。これこそ汚染水ジャジャ漏れだろう。」
▶ 溝口のコメント応答:「★シルトフェンスは、2011年事故直後に、それこそ、高濃度の汚染水がモロに海にジャジャ漏れした時に設置されました。その後、デブリ周囲を固めて意図的に冷却用の地下水だけを引き入れ(それは冷却後に汲み上げタンク保管)する今の体制になって、2011年当時のような汚染水の直接漏れは、その後は2013年に一回セシウムが検知されましたが、それ以降は、さすがに実質ほぼなくなりました。しかし、まだいざという時のためにシルトフェンスは残してあります。」images
◆ 最初のコメント書いた人が、溝口の背景を調べると、東電や政府の手先にも見えないし、なぜ、こんなコメント応答を、溝口という人はわざわざ書くのだろう??と思われるかも知れない。
そして、書いている溝口自身、こんな解説は、東電に書いて欲しい…とも思う。
・・・そもそも「原発絶対安全」神話を語っていたのに、2011年福島ドカーンをやってしまった東電。その後、処理水問題でも、2018年にタンク保管水の7割は実はまだALPS一次処理しかしてなかったと、恰も隠蔽していたかのようなマズい状況を生み出し、不信の連鎖を産んできた東電。新潟の柏崎刈羽原発の規制委員会審査で「東電には原発運営当事者能力、本当にあるのか?」と委員会に「?」マーク押されている東電。
・・・その東電は、ALPS処理水の安全性でも、HPでは結構詳しく情報開示している。・・・しかし、HPに載せておいたから、後は見てくれ・・・というのでは「上から目線」でしかなく、そんなもんを国民で見る人少ないし、劣化したマスコミも真剣に見ないし見ても意味が分からんのだろう。
◆ ならば、思いつきだが、東電が、ネット世界を回遊する「巡回閲覧ロボット」を採用し、誤解に基づく批判投稿があれば、東電専用に開発する「AIでのお答えロボット」にコメントを記入させる、そんなこともやったらどうか?? 
・・・回答・解説される批判コメントの書き手は、冒頭に述べた通り、娯楽として書いているのだから、マジメに誤解を解く解説コメントが来ても、何ら嬉しくないし、むしろ不愉快でしかないのはそうだろう。
・・・しかし、中には、そういうのを見て「なるほど、そうだったのか」と気づきのある読者もいるはずだ。
◆ ただ、現実には、東電はそういうことをする気の利いた会社ではない。だから、しょうがない、非力な私が、いちいちコメントを書き込むのだ。溝口は無駄なことするアホだと言われればそうだろうが、少しでも読んで「気づき」のある人がいればと思う。 Nat

★またぞろ、労働分配率と賃上げについて、トンでも記事を書く日経新聞

★今朝の日経新聞の記事で、以下にコピーしたものがあった。労働生産性の話。
・SMBC日興証券の人が、法人企業統計(四半期別)を基に計算した23年4~6月期の労働分配率の数字が「2四半期続けて下がった。水準としては1974年1~3月期(51.9%)以来の低さとなった。」という記事だ。
・労賃支払い額が減ったのではなく、円安で企業収益(特に輸出と、海外拠点の利益の為替差益)が増えて、割り算の分母が増えている、と解説している。そこまでは正しい。
・その上で、SMBC日興証券の人のコメント「4~6月期の分配率の水準を踏まえると、相当の賃上げ余力が存在するように見える」を紹介し、最後に、日経自身のコメントとして「冬の一時金や24年の春季労使交渉で人件費を積み増す動きが明確になれば、個人消費の活性化と本格的なデフレ脱却を見込むことができる。」と括っている。岸田政権の応援団みたいなセリフだが。
◆ しかし、これも、日経の完全なる「突っ込み欠如」、人の言うことをそのまま引用した伝言ゲーム記事の骨頂である。
・最大の問題は、SMBC日興の数字・グラフは、大企業のものであるということが分かっていない点だ。中小企業を見ると、全く違う風景が見えるのだ。
・法人企業統計(四半期別)というのは、資本金1000万円以上の企業を対象としているものだから、日本に圧倒的に多い中小・零細企業はカバーされてないと言う点を、日経新聞なら理解し、こういう記事でも、その但し書きを書けて然るべきなのだ。・・・しかし、日経にはそれが出来ない。
・そして、企業規模別に労働分配率の推移を添付のグラフで見てみてほしい。
・2020年度までのグラフだが、近年はジリジリ上がってきている。ここの所にきて、円安で大企業は収益伸長で分配率は多少下がってきているように見えるのだろうが、もっとマクロのトレンドでは上がっているのだ。
・しかも、驚くべきは、中小企業の分配率が80%、86.5%であることだ。企業が生み出す「付加価値」(売上-仕入れコスト・原価償却費)の大半を労賃として支払わざるを得ないギリギリ経営をしているということだ。要するに過当競争で売り値が安いからそうなるのだ。そして、その「ギリギリ」が、労働分配率の更なる上昇で、更に「もっとギリギリ」になってきているのだ。
・・・以上の通りだが、日本の雇用の7割を担っている中小企業がこのようにギリギリ経営で、賃上げの余地など全くない、という経済実態を、日経は知らないのか??? 呆れてモノが言えない。      Nat
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<加筆>
★★なお、この機会に念のため又書いておくが、私が「日本企業の過当競争」というのに対し、「日本の人口あたりの中小企業数は、取り立てて過剰なほど多くないが・・」とか言う人もいる。
・・・人口あたりの企業数統計では、確かに日本は突出してはいないが、そういう話を言っているのではない。誤解しないで欲しい。
★★ 日本は、業界構造的、文化的に過当競争になる特質があるのだ。
① 旧来産業では新規参入による競争激化は少ない。むしろ、業界にもよるが、政府の護送船団方式的な保護政策で業界ムラが守られている、そういう業界もある。
②しかし、その業界内で、皆、同じようなモノ・サービスを提供しているだけで、個性で勝負しないのが日本文化なのだ。「Me tooムラ文化」。同じような会社が数ばかり多いと言っているのだ。
③そして儒教文化とも言えるが、客と業者は対等関係ではない。客がエライ。・・・値上げなんて僭越なこと言えない。「ライバル他社より10円下げておきますから・・・」という文化なのだ。
④そして最後に「企業」=「ムラの中の家」だからM&Aなんてのはあり得ない。永遠に企業再編が進まない。
・・・この結果、日本は、独特の業界構造的に「値上げ力」を持っていないのだ。だから、値段が安くしかならず、だから売上付加価値率が低くなる。それで、薄い付加価値を殆ど労賃に振り向けるしかない。これがことの本質なのだ。 〆



download  日経 労働分配率_page-0001労働分配率 推移_page-0001

★米国のEV - 中国の低コストとの競争の妥当性(FT記事の問題提起)

★昨日、米国デトロイトでの全米自動車労組(UAW)へのバイデンのアプローチ、トランプのアプローチに関連、日本のメデイアが、特にトランプの方で、共同通信の突っ込み不足の記事のままの報道となっている点を嘆いた。そして、ついでに、メデイアの劣化についても書いた。
◆今朝の日経新聞に、提携先の英国FinancialTimes(FT)が米国の自動車業界、特にEVについて論説を書いているのが紹介されている。
・・・いつものことだが、日経自身の社説は学生の宿題論文程度のが多くがっかりさせられるが、FTの論説は良く書かれているものが多い。
今回の論説も、要は米国・欧州のEV生産の体制が、まさにUAWが懸念している通り「底辺のコスト競争に不当に巻き込まれないか」という問題をはらんでいる点に焦点を当てていて、妥当な問題提起であろう。即ち:
・中国の労働コストが競争の基準になってしまった「底辺でのコスト競争」になる懸念があること。
・一方で、中国のコストは、労働強制の度合い、また製造段階での使用電力のグリーン度合いなど、開示不充分だが懸念される状況があり得て、そのような状況でのみ初めて実現されている ”問題の多い” 低コストである懸念あり。
⇒ 斯かる懸念ある中国の低コストが標準となるコスト競争に巻き込まれるのではイケない、むしろ、米国と欧州とで「EV生産で共通の労働基準と環境基準を定めることだ。そうすれば中国と、あるいはEUと米国が互いに低い労働コストや環境基準を巡り競争するのを回避し、これら基準を守らないEVについては関税を課すことができる。」と結論づけている。
◆ 今、世界中でEVシフトしているが、低コストのバブル生産的な中国EVに煽られている面が強い。という現状に対して、FTの提案が正解であるかどうかには分からない面もあるが、少なくともこのような論点からの論説を展開してこそ、経済専門紙である。
◆ また、EVに関する、このような論点は、日本メーカー・日本市場にも関係してくる、重要論点であると思う。  Nat

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