♪♪ NATの独り言 (心・ジャズ)

生きていく上で信じてること。大好きなジャズのこと等

2023年11月

★改めて、傑出した ユダヤ系アメリカ人

★少し前に、傑出した人物にユダヤ系が多いことを書き、一応、その時は、IT・金融巨大企業創業者の例を挙げた。
・・・と思っていたら、キッシンジャーさんが100歳で亡くなられたとのニュースあり、そういえば、あの人もドイツ系ユダヤ人でヒットラーの初期に米国に逃げた家族の一員だった。
・・・ということで、今回は、米国のユダヤ系有名人の顔ぶれを添付してみよう。
・「有名ユダヤ系米国人」で調べると、こういうのがずらっと出てくる。何故か男性が多いね。ユダヤ民族は男系文化だからか?
・何となく皆「目つき」が賢そうな気もする。
◆ 前に書いた通り、そもそも欧州で、特にドイツ~東欧では迫害が激しく、優秀なDNAの人しか子孫をたくさん残せなかったという歴史と、あと、迫害がゆえに、家柄だけでは出世できず、いきおい金融・商業・学問などにおいて「個人の傑出した力量」で自分で上に昇らないといけない経緯があった、、、それでユダヤ人の傑出した人が多く出た、というのが、だいたいの「なぜ、ユダヤ人優秀?」問題の説明だ。
・・・・ホントにそうなのか、知らんが、この人たちの顔つき見ていると、間抜け顔っぽい人もいないではないが、概ねまあ優秀そうに見えるよね。
・・・人口比率ではユダヤ系2%くらいだから、多分、傑出人物確率は他民族より可成り高いのだろね。
・・・たぶん、凡庸な人もいっぱいいるんだろうが。 Nat

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★地方のゾンビ中小企業の延命のために、アジア労働者の奴隷化を継続しようとする日本政府

★悪名高き日本の「技能実習生」(実習という名目でのアジア人低賃金労働者の”奴隷化”)を、長期在留への道を開く「特定技能」制度に移行するのは、まず第一歩ではある。しかし、就労1年で、転職も認める新制度案に関連、地方商工業者の懸念を受けて、どうも政府が自民政治への政治配慮で、1年経過という「転職可能時期」を、業種ごとに遅らせる方向にするらしい。・・・今朝の日経社説でも改革後退への懸念を書いている。
・・・以下は4日前の、政府有識者会議の議論の日経報道:日経記事
日本人の閉鎖的文化からして、どんどんアジア人などガイジンの家族まで含めた大量の「移民」受け入れには懸念や拒否感が強いのは分かっているが、比較的長期の就労在留者を増やし、特定職種における労働人口不足の緩和と、あと、元気就労者に税金・社会保険料負担をしてもらう意味で、更に、日本も外人労働者の奴隷化で産業を支える中国のウイグル類似行為から決別する意味でも、特定技能新制度、そして転職の容認は、日本の進むべき必須の道だ。
◆ しかし、地方の中小企業は、現実には、技能実習生名目での低賃金アジア ”奴隷" 労働者に依存、転職させずに閉じ込めることをやってきている。それでしか経営が成り立たないのだ。・・・というのは、日本の中小企業、特に地方の中小企業の構造的経営問題であって、それをアジア人就労者にしわ寄せしてしのぐのでは、中国のウイグル対応と余り変わりがない。それではイケない。
◆ 添付の国交省資料は見なくても分かることだが、日本の中小企業も大都市の会社に比べて、地方の会社は、都市の同業と比べて規模が小さく零細で、よって、安い価格を強いられ、結果として、計算上の「付加価値」(会社あたりのGDP;労働生産性という言う表現になるが・・・)が小さいのだ。
・・・私が何度も何度も言う「日本の中小企業の零細乱立、潰し合い」という日本の産業の深刻な構造問題がそこにある。
・・・しかも、特に地方のそういう会社では、オーナー経営者の高齢化、継承者不在という問題もある。
⇒ これらの問題の改善策は、ひとえに、これまた何度も何度も書いてきている通り、まだ使える企業資産と人材と顧客のある中小企業は、オーナーは引退し、同業のより大きな他社にM&Aされて統合していくしかないのである。・・・幸い、日本の中小企業の多くには商工中金が入っているから、政府は商工中金の類にうんと仲介のincentiveを与えて、業界内統合・再編を大きく進めていくのが正解だろう。
◆ という本来の改善策をしないで、構造問題は実質放置、そのしわ寄せ先であったアジア人奴隷労働者を、今後とも暫く温存して、地方の中小企業オーナーのゾンビ延命を図るのでは、国益に反する。自民党の票にはなっても、国のためにはならない。
・・・私はずっとそう言い続けているが、私一人の声では無力のようだ。 Nat


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★核兵器問題で、日本政府がやれる役割

★国連本部で、核兵器禁止条約締結国だけが集まる、第二回の締約国会議が開催され、例により、日本政府はオブザーバ参加もせず。長崎被災者の高齢者(写真)の方が「日本政府の ”核抑止依存だから、参加出来ない"という考えは、紛争の解決を武力に依存するとの前提に基づくもの」と遺憾の演説をした。405800090_6925447307534447_4835930264622582832_n
◆ さて、世界の核兵器を巡る潮流は、いよいよ混迷を深めていると、今年の5月に以下の拙文を書いた。拙文
(1) 世界は一時、1991年ソ連崩壊で核軍縮に進む期待を持ったが、逆にその後の世界は核軍拡・核拡散の方向に進んでしまっている。(その詳細は上記拙文の通り。)米欧日などの参加するNPT(核拡散防止条約)では、最早、それを止められない現実もある。
(2) それに業を煮やしたのが、核の非保有国で米欧核の傘の外の国(概ね欧米日など以外の途上国中心)。彼らは核兵器禁止条約を締結、2021年に発効したが、ただただ理念的に「廃止の悲願」を叫ぶ条約でしかない。だから、1)NPT参加の先進国、2)NPT参加しないで勝手に核保有しているインド・パキスタン・イスラエル・北朝鮮・イランと、3)廃絶派との、3者の間に「亀裂」「憎悪」が深まるばかりである。3すくみの完全膠着状態。
(3) そして、拙文に書いた通り、そもそも:
①核廃絶派も、実際、どこからどう核軍縮から廃絶に繋げるかの道筋は全く見いだせてないし
②そもそも、世界全体で「いつの日か完全廃絶するのが人類のため」という点でのコンセンサスもない・・・核廃絶したら、WWII以前の通常兵器での殺し合い戦争に戻るだけとの見方が実際あり得るからだ。
◆ という世界の核兵器を巡る完全膠着状態、解決不能方程式状態の中で、日本政府としては、広島・長崎があろうが、米国の核の傘での抑止力の恩恵に服している以上、米国の後ろに隠れて、じっと黙っているしかない、との、言わば、得意の「日和見」「ズルい」立場を貫いている。
◆では、日本政府はどうすべきか?
・・・先ず、私は日本はこの問題では米国の後ろに隠れてじっとしているのではイケないと考える。広島・長崎での唯一の被爆国の日本は、人類に対して責務があると、私は考える。
・・・ただ、日本が何をしようが、何を言おうが、1)NPT派、2)勝手核保有の ならずもの、3)核廃絶悲願派、その「3すくみ」膠着状態は、当分の間、あるいはほゞ永遠に解決しないであろう。人類が陥った抜けられないジレンマであるのだから。
・・・ならば、逆に日本は、その永遠のジレンマに対して、「永遠の解決努力」をする「第4)の流れ」の代表にはなれるはずだ。
・・・即ち、1)NPT派、2)勝手核保有国、3)核廃絶悲願派が、同じ部屋の中で集まり会話をする場も、今はない。集まったところで、ののしり合いになるだけであり、何十回集まっても、膠着状態打破の最初の一歩すらも見つからないと皆思うから、集まりもしないのだ。
 ・例えば、その場で、核廃絶に向けての道筋の議論が出るとどうだろう? 最初保有国5か国だったのが、勝手保有5カ国が出来た。誰かが、まず廃棄・核軍縮を提案し率先するしかなかろうが、それは保有量からして、米・ロ・中が先だ。その誰かが縮小すると、他の保有国がほくそ笑むだけだ。皆で一斉に全廃棄? 勿論、皆、ちょっとづつ隠し保有するだけだろう。それが人類の「さが」である。
 ・という不可能方程式であるからこそ、逆に、日本が率先して、「不可能方程式を解く道筋を話し合おう」という世界全体会議の開催呼び掛けをしても、何ら日本として失うものはない。そして、「核の傘に守られていること」とは時間軸が違うから、その役割と矛盾はしない。
・・・ 広島・長崎被ばく国として、そういう役割をすることには多くの国の理解があるだろう。
・・・米国も日本を批判までは出来まい。
・・・勿論、それで日本が得るもの、世界は得るものは、殆どない。何も進展しない。
・・・しかし、日本は米国の後ろに隠れてじっとしているだけでは、やはり唯一の被爆国としてダメだろう。全く虚しいが、それでも尚、世界全体会議の永久議長国になることはあっていいと思う。
・・・日本の政党でも、それに本気で反対するのは、難しいだろう。
・・・と、私は思う。   Nat

★これから日本株期待と言いたい日経新聞だが・・・

★今朝の日経に、10月ごろには日本株から逃げていた海外投資家が、また日本株買いに戻ってきている、という報道をしている。添付チャートの一番上のグラフだ。
・・・日経記事は、今年の4月にウオーレン・バフェットの日本商社への追加投資がきっかけとなり、外国勢の日本株買いに勢いがついたこと、しかし、米国の金利高騰で市場全体に警戒感が広がり、「売り」の局面に入ったが、ここにきて米国のインフレ・金利に落ち着きが出て投資家が株式市場に戻ってきており、特に日本株への期待が高まる・・・みたいな書き方をしている。
・・・米モルスタのコメントで「日本株は持続的な強気相場に移行する」というのまで引用している。
◆ 日経などの経済記事は、日本株式市場について「明るい期待」を込める傾向があると思う。・・・一方、私は、残念ながら、ここのところ、ずっと、日本株式市場への悲観派である。
(1) 前にも書いたが、日経新聞は、4月のバフェットの商社株をきっかけに、あるいはPBR改善運動などもあって、日本株への期待が高まったみたいに、「良い話」として書いているが、下のチャートの、日経平均と円ドルの1月~10月の動きを見てほしい。日本企業のこの時期の収益増加に最も貢献したのは円安である。円安で日本株がジリジリ上がってきたのを見て、4月以降、海外勢も日本株を買い出したという関係であろう。
(2) そして、その後円安は変わらないが、10月に株が売られたのは、米国の金利高騰とイスラエル・ガザ戦争勃発だ。NYダウも日経平均のグラフも見れば分るが、世界的にリスク・オフで、株は売られた。それが、少なくとも米金利は落ち着き、投資家が、米株にも日本株にもだが、株に戻ってきているだけの話だ。
(3) 米モルスタの人が日本株の持続的強気相場を予言するのは人の勝手だが、今を含めて、日本株のPERは、株価の上がってきた6月くらい以降も、ずっと精々14~15倍程度である。円安でEPSは上がってきたのだが、PERは横這いだ。一方、米国NYダウのPERは26倍。市場は、日本企業・日本産業の「成長期待」は織り込んでいない。・・・勿論、個々の企業で成長しそうな処はある。しかし、日本産業全体は、何度も言うが、日本のムラ社会的経営から抜け出せずにおり、構造的に成長期待は難しい。・・・日経平均が4万円に達するには、恐らくPERで18倍くらいにまで成長期待が高まらないといけない。残念だが、そういう期待は難しい。・・・という具合に悲観派の私なのである。  Nat

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★福島の核汚染水反対!!と言っていた人は、どこに行ってしまったのか? <続>

★福島の処理水放出。images
・・・あれだけ、日本でも「汚染水の放出を許すな!!」と叫んでいた反対派は、どこに行ってしまったのか??
・・・8月くらいに、反対派の声が止まらなかった頃、私は、反対派の、誤解もあれば、意図的に言っている「汚染水論」もあったが、その一つひとつに、誤解と偏見を解く論説を20回以上にわたり投稿してきた。ALPSについてから、トリチウムの体内有機結合リスク問題まで含めて、恐らく、漏らした論点はないくらいに、一所懸命説いてきた。
・・・しかし、私の論説が届いてないのはしょうがないが、「汚染水」派は、放水開始までは、盛んに反対の声を上げてきた。
◆ところが、ところが、ところが、彼ら・彼女らは、放水が始ると、ぴたっと反対運動を捨てたのだ。
・・・やめ方が驚くほど露骨で、私が懸念した、風評被害も、国内所以のものは実質なかった。中国のホタテ禁輸などだけで、政府が用意した風評対策資金も、殆ど中国の禁輸対策に使われてきたのみだ。
・・・という日本国内の実態を、本文最末尾リンクの産経の記事が詳しく報道している。
◆ 私が一件一件、間違いを指摘してきた反対派の論説者各位へ:
・例えば戦場ジャーナリストの志葉玲氏: 8月の処理水反対がブームの頃、聞きかじりのことから、処理水放出反対運動に「参戦」してきたから、私はマジメに反証した。(以下、参照)
・・・ところが彼の最近のTwitterを見ても、もう福島は忘れて、本来の、戦場ジャーナリストに戻っている。読者受けだけの投稿さえすれば、お金が入る、そういうこと狙いの人なのだろう。
・他の反対論者も、みなそうだのだろう。・・・いまだに反対している人はもうほゞ皆無だ。
・私は処理水が充分安全であることを書いてきた手前、いまだに、福島の海水データをチェックしている。・・・しかし、8月に反対した人は、もう「一時の流行り」で反対しただけなのだろう。恐らく、海水データも、最初の頃にちらっと見て、超安全水準なのでガッカリしたのかも知れないが、もう恐らく、チェックなどしていまい。
◆斯く斯様に、8月にあれだけ「汚染水、許すまじ!」と言っていた「反対派」は、一時的流行が終わると、もう別の話に移ってしまっているのだ。・・・「あの頃言ってたことは、間違っていた」とも言わない。いかに無責任な評論家が多いかだ。
◆ いま、福島処理水で唯一、一貫性をもっている人たちが一つだけいる。中国共産党だ。最初から、科学的根拠ではなく、純粋、政治的な運動としてやっているから、いまだに一貫性を貫いている。・・・これに対して、日本の「左」の多くは、信念も一貫性も何もない。その都度、騒ぐだけである。
・・・以上のことに反論があれば、言ってほしい。私は、ちゃんと聞く。・・・そして、いささかの信念や真心があるなら、今でも反対運動を続けてほしい。私はそれへの反論運動を続けるから。
(ついでに、10月10日の時点で、反対派が消えたことについて書いた記事もリンクしておく:
  拙文 )
<産経記事>
産経記事      Natimages (2)
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