♪♪ NATの独り言 (心・ジャズ)

生きていく上で信じてること。大好きなジャズのこと等

2023年12月

★越年のウクライナ戦争 - 再びプーチン・ロシアの「やり得」?

★ウクライナ戦争 ーーー越年だ。ダウンロード (10)
・・・しかも、ウクライナ側にも支援の米欧側にも疲弊感が蓄積、一方のプーチンロシアは経済制裁も余り効かず、特に周辺地域からの徴兵兵士に多数の戦死者が出ていても、ロシア国内政治的には厭戦気運はそう拡がらず、案外、国力を維持して持久戦を結構有利に展開している。
◆ 私は、これまで、以下の2022年6月、23年2月そしてこの12月の記事などで一貫して書いてきた通り、①米欧がウクライナに勝たせ過ぎない方針でしか支援していない以上、ロシアの「負け」は最初からなく、②以下の最初の22年6月の文の通り、ロシアが2014年のクリミアに続き、結局ドンバスを手中に収めるとの「戦果」を確保して、一旦停戦に向かうとの見通しだろうとずっと書いてきた。
◆ しかし、22年6月の文で想定したことは、ロシアはドンバスも手中に収めて、一旦停戦するが、ウクライナは戦力を温存したままとなり、停戦後、ロシアは長期にわたるウクライナ東南部の支配・維持のための駐留で国力を次第に消耗、そうこうする間にウクライナのレジスタンスと、国際社会の圧力で、結局、ロシアは東南部の実効支配を失っていく、、、そういうシナリオを目指すのだろうか、ということだった。
◆ 2023年末、ロシアの2022年2月24日のウクライナ侵略から1年10ヵ月。
・・・まだこれから米欧の戦闘機などの前線投入などもあるし、ウクライナ軍の多少戦術的な盛り返しも期待したいところではある。しかし大局観としては、そもそも米欧の本心では「ドンバスなどの今回侵略地域の実効支配はもうしょうがない、それを覆すようなウクライナ支援は西側にリスクがある」と判断してきているのだろうから、欧米の「本心」通り「ロシアの東南部実効支配」で一旦停戦、しかし、昨年私が想定した「ウクライナの体力温存」はかなり想定が狂い、ウクライナの体力が大きくは残らない形での停戦になる懸念も強いと思う。・・・つまり、ロシアの実効支配を時間をかけて覆すウクライナのレジスタンスもどうなるか分からない情勢にも思える。
・・・結局、2014年のロシアのクリミア略奪を、米欧が実質「黙認」した続きで、今回は「ロシアのやり得を許すまじ」との建前だけは掲げたが、結局、本質的には2014年の「やり得」の二の舞になりそうに思う。・・・何万人ものウクライナの子どものロシアへの拉致を含めて、戦争犯罪の極みであるプーチン・ロシアが「やり得」になる。・・・・結局、その本質的背景には、ロシアの核兵器の脅威が米欧を安全策に留まらせたという構図になりそうな気もする。・・・同様「核の脅威」を持つ、習さん、金さんの、大いに参考にもなることだ。
◆◆以上、まだケリはついてないのだが、2023年末に、弱気の私の見方を書いておく。・・・正直、私の心の中は、プーチン・ロシアへの憤怒と、「悪い奴がのさばる」この世の不条理への悲嘆が充満している。  Nat

★一年で28%上がった日経平均株価? それがどうした?!  ・・・その②

★今朝の日経の以下添付の記事は、日経平均株価の盛り上がりの背景として「日本企業の改革への期待」を上げる。
・・・私は「ウン? 何の改革??」と反応。
・・・読んでみると「資本効率を意識する経営」への改革期待らしい。
◆ 確かに日本企業は、私の云う「ムラ社会病」の病状の一面だが、とかく関連市場における売上やシェアでライバル他社(しかも専ら日本のライバル!のみを意識)と競うのが企業の目標になりがち、その売上が資本に求められるリターンを上げるかどうか?は二の次という風土もあってきた。
・・・というのが、多少とも資本効率を意識する経営にシフトするのは、悪いことでない可能性もある。
・・・特に皆さんの好きな「PBR1割れの脱出運動」でも、「PBR=PER×ROE」であるので、株主資本への資本効率であるROEを改善することが、それに繋がる面もある。
◆ しかし、しかし、私は以下を感じてしまう:
(1) 事業選別において資本効率を殆ど考えず、ただただライバル他社とのシェア競争ばかり意識する日本ムラ社会病の極みのような、かなり体質の悪い会社の場合は、多少、売上・シェアばかりでなく、資本効率あるいはもっと単純に言うと収益性を勘案してもらおう、というのなら、全く意味ないこともない。
(2) しかし、単に株価が低いとか、PBRが低いとか、そういう「悩み」からの少しでも抜けたい思いで、変にROEとかROICとかの資本効率の数字をよく見せたいということに流れる恐れもある。40年位前の米国で、財務指標改善至上主義みたいな時代があって、特に「EPSの継続的改善」を見てもらおうというのに偏したこともあった。
・・・そういう経営では、「今の自社の数字を良く見せる」経営になりがちであり、「将来に繋げるイノベーション」的には失速する。
・・・私は、今の日本企業の「日本ムラ社会病」の病状で最もシリアスな病状は、「資本効率への意識が低い」ことではなく、「イノベーションを産む経営風土の欠落」だと思っている。
・・・そういう企業がやっていることは、高度成長期の続きで、「業界の皆がやろうとしている新事業分野に自社も遅れまいと足を突っ込む」、そういう経営スタイルだ。つまり、自社ならではの戦略的な事業成長イニシアティブは欠如したまま、皆のマネで「成長戦略のフリ」をしてさえすれば、担当本部長も担当部長も、社内的には特に批判なしで、無事に上に昇格していける、という経営の空気、それこそがシリアスな病状だと思っている。
・・・他社がやらない自社ならではの事業イノベーションを提案、役員会で多数の人が「大丈夫、そんなの??」と言う位の事業構想を信念で始め推進していく、そんな雰囲気は、なかなか日本企業にはない。
・・・これの打破こそが真の課題であって、ROEとかROICとかPBRとかではない。
・・・経営アナリストや日経の経済記者などは、実際の事業経営もしたことなく、ただただ小賢しく財務指標などを弄ぶだけの人も多そうだが、今、「資本効率を意識した経営を」なんて言っているのは、そういう輩ではないか? ・・・私にはそういう気がする。  Nat


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★一年で28%上がった日経平均株価? それがどうした?!

★今日株式市場大納会(今年最後)の日経平均株価終値が33,464円と、一年前の28%高く、バブル期の38,915円に迫ってきたと、報道は はしゃいでいる。「来年は4万円か」と、はしゃぎすぎの記事もある。
・・・しかし、28%の背景要因について、冷静な評論するものは今日は未だ少ない。
◆ 評論記事には、まず、28%を、PER上昇とEPS上昇に分解するイロハ的分析くらいはして欲しいものだ。
・・・そこで、しょうがないから、私が添付の分解分析をした。
・・・今年の株価上昇28%は、私のチャート(と下のグラフの緑色の折れ線; 注:私のPERとは少し違うベースのものだが)の通り、予想PERの20%向上が要因の大半で、予想EPSは若干増えているだけである。そして、PERは向上したと言えども、極めて普通の14.7倍だから、ミニバブル的なものではないと言える。
◆シンプルに言うと、①まだ来期EPS(一株あたり収益)予想では大きな向上が具現化するまでには至らないが、②市場は、日本産業が、コロナも越えてインバウンドも戻り、円安は途中まではプラスだったし、年末には過度の円安も落ち着き、ちょっと収益改善に向かう「いい感じの環境」で、少し期待が持てるかしら、と見ているということだ。それがPERの20%アップになっている。
・・・それに、年末の欧米株価高が追加の追い風になり、あと、評論家が言及するのが好きな「PBR1割れ脱出運動」等が重なったものだろう。
◆ しかし「いい感じ」の根本的な根拠を聞くと、みな口ごもるだろうと思う。
・・・日本産業・日本企業が長年陥っている「日本ムラ病」から抜け出つつある兆候は、私に言わせるとない。少子高齢化の人口動態病も変わらない。社会保障体制の持続性への不安からの国民不安も変わらない。
・・・ちょっと、気分的に「いい感じ」と思ってPERを上げて見ているかもしれないが、私は、まだ根本的に悲観派である。  Nat


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★日経への所感⑪ ー 沖縄辺野古基地問題で「対話しろ」だって?:対話の中身論を書かないと意味ない

★今朝の日経朝刊の社説。
・・・国が「代執行」してまで設計変更の承認し、建設工事の推進をする。日経の書いていることは『沖縄県と対話を深めず、初めて代執行という最終手段に頼る事態に至ったのは国と地方の関係における汚点であり、政府は反省してもらいたい。』である。
◆私の所感:
【1】地方自治法に基づく代執行は初めてのことで、異例の事態であることは間違いない。
・・・まず、地方自治体法1条で「国際社会における国家としての存立にかかわる事務」は国の専権事項となっており、これに外交・安保(国防)が該当すると言う理解になっているから、米軍普天間基地の代替基地をどこにどう作るは、国の専権事項であろう。
・・・しかし、専権事項だからと言って、沖縄県と何も話さず、一方的に国が決め、国が建設を執行しては、確かにうまくいくものもコジれるわけで、日経の言うとおり、もう少し県のことも尊重した「対話路線」で進めてきたほうがベターであったろう。
・・・そういう意味では、日経の言う「もっと対話すべきだった」は、プロセス重視の日本人の多くが共感することではあろう。
【2】しかし「もっと対話」というだけなら、子どもの作文でも書かれそうなことである。
・・・天下の日経新聞ともなれば、卑しくも、代執行の異常さを批判するなら、単に「もっと対話を」だけではなく、「これまで対話で何を話す可能性があったのか?」「そういう対話していれば、違う展開もあり得たのか?」「なぜ、対話が実質頓挫したのか?」について論説を張るべきであろう。それを回避して「もっと対話」としか書かないのでは、「ことなかれ記事」しか書かない日経と言われてもしょうがなかろう。
【3】そこで、私が替わりに、これまであり得た「対話の論点」を書いてみよう:
(1) 沖縄県の関連のサイトを見ると分かるのだが、日本の米軍基地の在り方も情勢に対応していく必要があることを充分認識している立場であるが、こと、普天間代替基地については『沖縄県内である必要は必ずしもない。しかし、政府は「移設先となる本土の理解が得られないこと」(注:安倍元首相の2018年2月衆議院予算委員会での発言)を理由に沖縄県内でしかないと言っている。』として、「本土の理解は得られないと本土配置はしないが、沖縄県の理解は得られなくても沖縄には配置するのか?!」と憤慨していることが分かる。そして、安倍元首相の答弁だけでは、沖縄が憤慨するのも分かる。
・・・私は、10数年にわたり、この問題を何度も書いてきた。普天間の代替案は、米空軍嘉手納への統合案(空軍が嫌がった)、キャンプシュワブ沖案から始まり、グアム、豪州まで、日米間で種々検討されてきた結果、結局、辺野古に決まったのだが、なにせ国防・安保問題であり、米軍のための基地であり、且つ、1~2兆円のビッグ国内プロジェクトであるので、国内・県内誘致への国内利権も絡み、複雑怪奇なテーマとなった挙句の果てに、辺野古になったのだ。
・・・この複雑怪奇な論議のプロセスに、沖縄県との「丁寧な対話」が馴染んだかどうか?? かなり疑問があることだろう。鳩山元首相ではないが、沖縄県と対話すると「少なくとも県外で!」の一点張りとなったであろう。一方、海兵隊の有事の出陣基地としては、海兵隊特有の役割からして、どこに置いてもその是非は相対的であり、中国・台湾に近いほうがベターであるが、最低グアムからでも依然として意味はあり得るものであろう。
・・・それこそ、最終的には国の「専権事項」だ。それに沖縄県をどう「対話」参加してもらえたか? 参加してもらっていれば、余計に感情的もつれになった可能性もある。・・・しかし、日経の社説は、この点から全く逃げている。
(2) あとは、辺野古を「已む無し」とした場合でも、見返りに、何か沖縄県に配慮する事があり得たか?その対話はあり得たか?であろう。
・・・「見返り」は主に3つ:
①沖縄県・辺野古地元への、更なる地域経済への助成金(但し「お金で釣るのか?」反感がいつもある。)
②基地の地位協定の改善につき米軍と遂に協議開始することを日本政府が決意する(但し、これ歴代の政権が皆先送りしてきたことだ。)
③沖縄全体の米軍基地(あるいは自衛隊基地)の更なる縮小に向けた交渉を日本政府がする約束(但し、今や、台湾問題あり、南西諸島から始まり、むしろ基地強化の方向である。 )
・・・日経が「対話」のテーマが上記のような見返りテーマであると思うなら、その個々の問題の「対話」が如何に難しいか、にも拘わらず、どう対話すべきかを論じるべきであろう。
◆以上のような論点こそが、辺野古問題の核心的なことである。それを全て避けて「もっと対話を」をとしか書かない日経。いつもながら非常に残念である。  Nat


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★NFTは死んだって? ー 最初から生きてなかったのだ!!

★NFT=Non-Fungible Token=非代替性トークン、ブロックチェーン技術で、仮想的に「レアもの」のコンテンツを作って高く売り、買った人は更なる値上がり期待する、という完全に「虚構」の仕組みが、2017年位から出てきて2021年にバブルになったが、今やそれも2023年で死んだ、、という記事:
◆この記事の読者の中には、結局、「NFT」というものを知らないで終わった人もいるかもしれない。しかし、私が2022年11月に以下の文で書いていた通り、NFTという、ネットで無限大に広がり得るものを有限化する技法は無くならないが、その技法で超・人為的に「レアもの」ビジネスを捏造する動きなんてのには多いに疑問であったのだ。拙文

・・・当時、NFT含めて、「Web3」革命とか言って騒ぐ評論家にも、私はせいぜい「Web2.5」と言っていた。・・・大体、その手の評論家は一瞬騒ぐだけの人たちである。 Nat
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