♪♪ NATの独り言 (心・ジャズ)

生きていく上で信じてること。大好きなジャズのこと等

2024年02月

★EVはこのまま失速するのか?

★「電気自動車(EV) でない自動車は売ってはいけない」みたいな、特にEU環境派の鼻息がここの所、ちょっと陰り気味。・・・そして、Apple社の「EV投資より、これからはAIに」とのニュースで、いよいよ「EV運動」は失速か・・・といった雰囲気もある。
・確かに2023年のEU市場では、むしろハイブリッドが一番勢いがあった。
・米国でも、2023年には、EVの在庫が積みあがってきた。
・・・などの「EVの勢い」への「翳り」報道は確かにある。
◆ しかし、EUの1月の自動車販売統計でも、以下報道の通り、まだEVは比率を伸ばしており、実態としては、「過度のEV主義」には多少とも疑問符が付いてきている・・・と言ったところだろう。報道
volkswagen-id4-2023-03-min-1400x933
◆ 私は、そもそもEVが地球温暖化問題への切り札みたいに言ってきた欧州環境派のペテンを糾弾してきた人だ。
・そもそもEVの電池は製造過程で、特に乾燥工程で、もう走行に要するエネルギー 7年分くらいに相当する大量の電力を浪費する化け物である。
・そして、EV向けの電池は、電力の6割を石炭火力で発電している中国で、多くが製造されているから、EVは買った時点で既に、炭酸ガス増加を十分促進してしまっている代物であり、一種のペテンなのである。
・・・多くのアンチEV派は、値段が高い(政府補助金がないととても売れない代物)、国にもよるが充電が不便、厳寒では使えない、など、自動車としての欠点で、EVばかりになる訳がないと主張していて、それはその通りではある。しかし、私は、そもそも「EV=地球にやさしい」がペテンであると言い続けてきているのだ。(EV電池の製造電力も、EV充電の電力も全部、再生エネか原子力の電力とかでやるのでない限り、ペテンなのだ。)
◆ しかし、それでもEUのEV派は、ひきつったように「EVシフト」を主張してきた。
・・・皆分かっていることだが、その動機のかなりの部分が、(一部のドイツメーカーを除き)ハイブリッドで日本メーカ―にかなわないので、「ハイブリッドは地球環境上NG」と言い出して日本メーカー潰しを画策したことにあるのだから、著しく動機不純である。
・・・そうやって日本メーカー潰ししたつもりのEUだが、何と安価な中国のEVが市場になだれ込み、「EVを振興すると、下手すると中国ばかりが儲かるだけ・・・」に気づきだしているのだ。
・・・ そして又、大統領選を迎える米国では、大票田の自動車労組がEVシフトによる失業に大反対しているから、政治的にEV振興はバイデンでもトーンダウンである。
◆ 斯く斯様に、みな不純な動機から「一方的なEVシフト」にブレーキをかけて始めている。
・・・それでも、尚、EVの市場シェアは、まだ増えていくとの
現実もあるだろう。
・中国で無数のメーカーが乱立してきたごとく、ガソリン車と違って、EVは参入障壁が低い。
・なんやかんや言って、ペテンであろうがなかろうが、地球環境派の政治的なポジションはそう弱まってしまいはしない。
・電池のコスト問題、充電問題は、各国とも、政府も含めた政策展開で改善されていくだろう。
・・・だから、だから、2030年で世界の新車中のシェアが30%とかまで行くかどうかは分からんし、特にEV型のPHVなどのハイブリッドも含めた「複線市場」になるだろうが、EVがここで失速してしまうことはあり得まい。
・・・結局「地球温暖化のペテン対策」としてのEVが失速することはない、ということだろう。人類とは、そういう非合理的な生き物なのである。  Nat

★就労実態は、まだまだ変わらない日本

★何度も何度も書いてきた通り、日本企業は「ムラ社会」の面が強く、極端に言うと「企業存立の目的」は「内部の人事(抗争)追求」にこそあり! とすら言いたくなる状況。そういうことだから、事業イノベーションなど稀有である。
・・・その状況のブレークスルーとして、①定年退職制・退職金制度の(段階的)廃止、②新卒の一斉採用から常時中途採用へのシフトを提唱してきた。
◆しかし、今朝の日経新聞社説にあるが、今年は採用増が多く、売り手市場、企業側も実質「青田刈り」で来年の新卒の囲い込みを競う現実が、まだまだ続いているようだ。
・・・もしも、新卒の新入社員が殆ど数年以内に転職してしまうなら、そういうのを採用した企業にとり、教育させられただけになりバカバカしいので、多数の新卒を一斉採用する動機はなくなるはずだ。・・・しかし、現実には、今の世でも案外、それほど「殆ど数年以内に転職してしまう」という状況でないのだ。
◆ 厚労省のデータなどで見ていこう:
【1】離職傾向は大きくは変わっていない:
・・・最初のグラフの通り、大卒就職者が3年以内に離職する比率は、もう長らく32%程度の横這いであり、最近増えてきたということは全くない。二つ目のグラフの通り、離職は20代までが多めではあるが、それでも3年以内でやめるのは3人に1人でしかないのだ。
【2】そして、平均勤続年数14年も、全く変わらない:
・・・3つ目のグラフ、日本の平均勤続年数(男性)は14年程度で、それはむしろ横這いから微増気味ですらある。「平均」だから、短い人も増え、逆に長く企業にしがみつく人も増えた結果、平均が変わらないということかもしれんが、兎に角、日本人が仕事のモビリティーを高めているようには見えないのだ。・・・米国の平均勤続年数は4年くらいと言われるから、明らかに日本では長く「ムラに帰属」する人が多いのだろう。
◆ 私は何も、同じ企業にずっといる人がダメで、職をコロコロ替える人がいいとも言っていない。・・・しかし、企業ムラに属しているだけで、よほどチョンボしない限り、上に上がっていき、報酬も増えていく、ずっと居ると最後にはドーンと退職金も出るという日本の企業ムラ文化の元では、どうしても「人事」が目的となり、事業イノーベーションは起こりにくいと言っているのだ。
・・・そして、最近は特にITや金融などでは若い人の転職が盛んになってきた印象はあるが、日本全体の雇用統計上は、そうでもない現実があるということだ。
・・・国内外の株屋が「日本も変わってきている」と株価煽りをしているが、こと就労実態からは、「まだまだ変わってきていない」現実の方が目につくのである。    Nat 

離職率_page-0001平均勤続年数_page-0001

★まだ過熱継続中の日経平均株価

★日経平均が、バブル超えレベルで一応続いているので、株屋さんらは、引き続き「これで、インフレ・賃上げ好循環で、株価は更に4万円台も!!」とか言って煽っている。
◆しかし、バフェット先生も一部の過熱を警戒しているが、私も含めた冷静な人は皆言っている通り、今の日経の値動きは、どう見ても以下だろう:
①「NVIDIA気流」に便乗した一部のAIっぽい株の高騰(なんでかバフェットの買い増し対象の商社株まで最高値だが)含めた、特に値がさ株が引っ張ってるだけ
②中国からアジア内で日本のおカネを一時的にシフトしているアラブマネー含めたガイジン資金が、「今回に日本は本物」とか言って、更に上昇を煽り、更に、間もなく日本の金利正常化で円高に戻した際に、日本株を売り抜けようとしているのは見え見えだし、、、
③あと、何度も言う、円安で、大企業が海外で稼ぐ利益の円建ての連結計算上、水膨れしているだけ・・・国内の経済としてはあい変わらずジリ貧が多い。
・・・その証拠に、上場会社全体では、以下のTOPIXが、バブルの2,884に全然届かない。「過熱」は、一部のAIっぽい企業等だけの話で、日本の普通の企業は苦戦中。
⇒ だから、株屋さんが「4万円!」とかいって市場を煽るのは人の勝手だが、一番可哀そうなのは、株屋と岸田さんに「新NISA」とか言われて、今、日経平均投信とかを、結果的には高値で、初めて買う若いファミリーとかだろう。市場株価は崩れてきた際、はしゃいでいた株屋さんは、こずるく影に隠れるだけだからね。  Nat

429956266_7265842593494915_1661268333048962640_n

★ムラ社会の日本: 量子コンピュターも官民日の丸型の開発

★先日、米国の先端半導体のNVIDIA社が興ってきた経緯、即ち、米国流では、新興ベンチャーに資本・人材が活発に流入してくるスタイル、それに対して、日本の戦後の閉鎖的企業ムラ文化のモロ弊害で、世界市場の変遷に戦略的対応できず衰退したNEC・日立など日本の半導体メーカーとを対比して書いた: 拙文
◆今朝の日経朝刊を見ると、量子コンピュータの分野で、官の分子研の主導ながら、官民合同の「官製和風の日の丸ベンチャー」が立ち上がるらしい。「民」では、半導体でムラ社会弊害で敗れ去った富士通、日立、NECの名前があり、興味深い。
・・・一方、米国では、報道によると、やはり「民」のベンチャーでハーバード大も関与する新興企業、クエラ・コンピューティングが立ち上がってきているようだ。
・・・日本は、どう考えても、米国流の「民」のベンチャーに、資本、人がドンドン集まり、成功の際のリターンの大きさにもワクワクしつつ開発に励むスタイルは、無理だろうから、せいぜい「官製の日の丸ベンチャー」形式しか出来ないだろう。
・・・資本も、官と、企業ムラだが富士通・日立・NECが出すものだし、人材も企業の指示で出向で対応するのだろう。米国のベンチャーのような、皆が成功に向けたリスクとリターンにワクワク・ドキドキする雰囲気にはなるまいが、日本人は日本人流儀でやるしかないだろう。
・・・Good luck ! 日本。  Nat

download  日経新聞 量子コン_page-0001

★株価高騰で言及される米NVIDIA vs 日本のムラ社会型企業

★昨日の日経平均株価の「バブル超え」
・・・その背景の一つに、米国での半導体Nvidia社の好決算による同社の株価高騰、それに引っ張られた半導体・AIなどの株価上昇が報道でも挙げられていた。
・・・そこで、日経平均株価の話から離れて、再び、日本経済・日本産業において、Nvidiaのようなビジネスが産まれ得たか?という点に、問題意識が進んだので、その点、一言書いておこう。
・・・それは、裏返せば、日本の半導体産業の衰退の原因論になる。ただし、日本の半導体の衰退原因論は、多数の論考もあり、この文では、その点への深堀りはしないので悪しからず。
◆ ザックリ書く:
(1)日本の半導体産業は、1980年代に、NEC、日立、東芝、富士通など、通信機器・コンピュターを製造する、分類としては「総合電機企業」が自社の機器用の半導体を内製する構図の下に、世界の半導体を牽引した。しかし、その後、日米半導体協定で米国から政治的に抑圧された経緯もあったが、私の理解からひとことで言うと、その後の世界の半導体市場の変遷(大型コンピューター⇒PC⇒スマホ・ゲーミング・・)に、日本メーカの半導体部門が戦略的に着いていけず自滅していったものだ。
・・・要は、日本では、NECならNECという企業ムラに皆勤めており、企業ムラとして事業方針を決めていく。だから、「会社(ムラ)全体の事業方向性」に引っ張られ、半導体だけを抉り出した「半導体世界戦略対応」は中々なされないのだ。そして、半導体事業が弱体化してくると、その関連の技術者・社員は、ムラの中で他部門に配転されていく。彼らは元より「半導体人材」ではなく「NECムラの村民」なのだ。
・・・また、事業開発資金も、そもそも日本の資本主義は「銀行融資資本主義」なのだが、銀行は、事業戦略に融資するというより、その企業ブランド、NECなら「NECムラ」におカネを出すのだ。そして、出してもらったNECは、内部で内部のムラ論理でおカネを分配する。
・・・かくして、日本の事業は、企業ムラという単位、しかも大企業ムラのブランドに基いて進められ、半導体といった特定分野の世界戦略展開ではなく、ムラ展開にしかならないのだ。
(2) 一方、米国のNVIDIA。・・・創業は案外古く1993年。LSI Corporationという機器メーカーを飛び出した二人の技術者が創ったベンチャー。最初からGPU(Graphic用のProcessing Units)に超特化したベンチャーだ。
・・・売上グラフが示す通り、マニアックな分野なので、細々売上微増の時代が20年も続くが、その間、終始一貫、GPUに特化したイノベーションを進めてきた。その進め方も、日本のような閉鎖的ムラ社会の内輪主義ではなく、全くのオープンな「外輪主義」のネットワーキングでだ。
・・・そして、米国の強みだが、ベンチャーといえども、Equity資本が思い切った投資をする。日本のように、大企業ブランドネームに基づき企業ムラに銀行が融資する、そして企業ムラ内でその資金をムラの論理に沿い分配するのと大違いで、投資資金は、個別の事業戦略、そしてそれを担う人材に投じられるのだ。
・・・そして、NVIDIAのGPUは、世のトレンドがゲーミングからAIに向かい、高度の複雑なデータ処理が必要な時代になり、花開くのだ。
⇒ 即ち、日本のムラ社会的な半導体産業の歴史(衰退の歴史)と異なり、特定技術ジャンルの事業戦略、そこに集まってくる生き生き人材と、投資資金、オープンなネットワーキング、全部「米国の良さ」だが、それが見事に開花しているのだ。
◆ 日本の産業は、戦後、各社が閉鎖的ムラ社会を構成し、終身雇用・年功序列で社内人事をこそ最大の目的とした運営を続けてきたことは何度も書いた。
・・・私にとり、80年代に一時世界を牽引したNEC・日立などの日本の半導体産業が衰退したのも、掛かる日本のムラ社会的企業運営の帰結であるとしか思えない。
・・・そして、米国の真似すればいいってもんではないが、NVIDIAの開花には、米国のビジネス社会構造の「いい所」が全部表れていると思ってしまうのだ。
・・・日本のムラ社会企業。米国型に直ぐ変わることはないだろうが、何とか、事業戦略ベースのビジネス展開、人が出入りし新しい事業展開が出来る日本の産業構造に進化してほしい。でないと、もう、日本では、どの産業も衰退しかない。  Nat

NVIDIA_page-0001 (2)
記事検索
月別アーカイブ
プロフィール

NAT

タグクラウド
QRコード
QRコード
  • ライブドアブログ