2024年03月

2024年03月30日17:30

カテゴリ: その他色々だよ

★ビットコイン：　半減期だから高騰だって？！？

★また、ビットコインの相場が高騰中。

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・・・今般の高騰は、①4月にでも、ビットコインが次の「半減期」を迎え新規発行量が減ることと、②1月に米国でビットコイン現物を保有する初の上場ETFが出来たことで需要が増える期待があること、以上の2点がその背景と言われる。

◆②のETFでの需要増は半分は分かるが、所詮、ビットコインというか、仮想通貨一般がそもそも「人為的な幻の価値」しかない代物だから、「需要」と言っても、「幻」への需要に過ぎない。

◆半減期での高騰はもっとオカシイ。

・・・ビットコインは、確かに２１万ブロックが生成される都度、新規生成のためのマイニングの報酬が半減してマイニングしようとする人が減る、結果的に生成ペースがスローになる、そうやって供給タイト気味にし希少価値性を高める、そういう風に最初からプログラムされている。これまで、４年に一回のペースで半減期を迎えており、次の半減期は確かにこの４月中に来る。

・・・しかしだ、この半減期は、ビットコインが出来た最初の時から決まっており、システムに組み入れられているものに過ぎない。つまり、それが近づいたからといって、ビットコインの需給見通しが急にタイトになるものでは全くない。予定通りのことなのだ。つまり単に、そういう次の半減期が近づいただけである。

・・・　突然、半減になることになって、希少価値が突然増すのか？！と勘違いして買い急いでいる人は、超愚かであるが、今、買い急いでいる多くの人は、単に、半減期が近づくと、雰囲気的な「心理的盛り上がり」で相場が上がるだろうと見越した、市場心理を追っているだけだ。要は、大した理由はないが、皆がそれでも上がると思いそうだから、買いが増え、実際に上がる、それだけのことだ。

◆ 今、買い急いでいる人は、半減期の実際来る４月までの、適当な相場で売り逃げしたほうがいいだろう。

・・・根本的に、幻のギャンブル対象でしかないのだから。

・・・そして、ETFも、よくぞそんなもんで上場ETFまで作ったな、と、私は思う。　

　Nat

2024年03月28日14:28

カテゴリ: その他色々だよ

★国産旅客機の開発の国支援での出直し

・・・いつもは御用新聞の日経新聞が「今一分からん」トーンで報道しているから、さすがにこの「日の丸ジェット旅客機」開発は、経産省のアドバルーンでしかないのだろう。

・・・三菱重工(MHI）の株価か昨日下落、今日ちょっと盛り返すかと思えばまた下落。

・・・MHIが1兆円かけて失敗したプロジェクトを、国が、もう一回やり直そうよ！と言い出している。今回、10年で官民挙げて10兆円を開発に投入するというのが経産省のアドバル―ンに書いてあることだが、株式市場は、それがMHIの更に重荷にしかならない、と見ているわけだ。　

　Nat

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2024年03月25日11:46

カテゴリ: その他色々だよ

★次期戦闘機輸出で「容認」「非容認」が拮抗との報道について

★日経とテレ東の共同世論調査で、日英伊で共同開発する次期戦闘機の日本からの特定国への輸出解禁に「容認45％」、「容認しない45％」と拮抗しているとの結果が報道された。（日経の記事のグラフをコピー添付する。） 434238026_7371565602922613_6246427907499152621_n

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・・・「容認しなかったら、日本の次期戦闘機がどうなるのか、その場合の危険性は？？」という点につき、なかなか主要報道機関では本音の解説をしにくい中で、容認、非容認が拮抗するほどに「容認」が多いのは何だろうか？

・まさか、容認派の中に、かつて「零戦」ファイターを擁した大日本帝国の”栄光”を取り戻したいとかいう、国粋的情感から、輸出も新興し、日本の戦闘機メーカーにかつての栄光を、という向きはそう多くないだろうね、と思う。

・ならば、容認派の多くは、「ただただ米国にのみ依存し続けること」の不安を適切に感じているということか？？　

・・・この問題は、対米関係もあり、余り露骨に「対米依存し過ぎるリスク」を大声で言いにくいにも拘わらず、本能的不安も含めて、多くの人がそのリスク・不安を感じているとすると、日本国民のその手のことへの感受性も捨てたものではなさそうに思う。

◆ 次期戦闘機を自主開発的に進めたいという2018年の中期防決定にもかかわらず、一旦、結局、またぞろ、一旦ロッキード主導に戻りかけて、それが更に2022年に英国（+イタリア）との共同開発路線になる経緯は、3月15日の拙文参照乞う：拙文

・・・要は：

・ロッキード（も米政府）も、開発するなら、もう日本が開発しようとしている「第5世代」ではなく、更にその先の「第6世代」であり、日本にお付き合いしている暇はない。

・もしお付き合いするとすると、米国からすると、ちょっと「お古」のものを、日本がバカ高く買ってくれる場合にのみ、やる気がする。そうでないと幾ら同盟国と言っても、お人よしお付き合いばかりしてられない。　

・・・ということであり、だから、わざわざ米国の「了解」を得た上で、今回は、米国とは袂を分かち、敢えて英日伊共同開発に切り替えたのである。

・・・そして、その場合、日本から特定第三国にすら輸出が出来ないのでは、日本としての膨大な開発費が償却できず、日本国民の負担が、米国依存の場合より却って高くつく可能性あり。だから、英日伊共同開発路線に進むなら、最初から輸出容認は必須だったのである。

・・・勿論、英国との共同開発といっても、特に中枢のエンジン開発でIHIが英国ロールスロイスと首尾よく共同ワークに成功する保証はない。

・・・しかし、輸出容認なしでは、はなから成り立たないのである。

⇒ 45 %の「容認しない」派の多くも、容認しないと、露骨には言いにくいが、米国従属リスク（”お古”で日本の希望スペックに今いち合わないものをバカ高く買わされるだけになるリスク）のことを聞くと、かなりは考えを改めるのではないだろうか。

・・・それとも米国の嫌いな共産党などの言う「死の商人に？！」論をそのまま受け止め、イデオロギー的にどこまでも反対するのか？

・・・そういう人は、バカ高の米国製に日本国民の税金を投入するのを良しとするか、この際、実質的に自衛隊をあきらめるのだろうか。　

　Nat

2024年03月19日18:04

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★日銀の利上げ策は、「17年ぶり」というより、「2016年黒田日銀異常マイナス金利政策の是正第一歩」だ

★日銀が、金利体系の正常化に向けて、遂に一歩踏み出した。

１）政策金利のマイナスをプラスに：

　今は日銀当座預金の一番上の三層目の金利が「政策金利」だが、それを2016年に▲0.1%とのマイナス金利にしたのを、今回ゼロ程度に是正

２）長期金利をYCC（Yield Curve Control)の修正：

　長期金利を１％以内に収めようとする制御方針から、多少１％超えても気にしない方針に微修正

(あと、ETF/REITの買い支え、資金放出は、もうしない）

・・・以上が今日の発表。

◆私の反応：

＜１＞当面、短期・長期の市場金利水準への影響は限定的であろうが、そんなことより、私がずっと主張していたこと、即ち：

　「マイナス金利などという異様な金利体系は、財政・日銀の財務体系、銀行・企業の財務体系を大きく歪めてきているのだが、所詮いつか ”金利アリ"体系への正常化する必要がある事は必定にて、ならば、ならば、もう2016年の黒田日銀のマイナス金利政策という奇策をもってしてもデフレ克服にはならかった今、もう正常化・是正への切り替えにつき、時機逸することなく決意すべきだ」

・・・このことからすると、植田日銀になって１年もしない今、それを決意したことは是としたい。

＜２＞　ただ、なぜ今かという事につき、「物価・賃上げの好循環も見えてきた」今、「時が満ちた」みたいに言っているが、内心、好循環は未だ未だと分かりつつ、もう正常化必須だから、植田日銀としては、それを兎に角もう今やる、という決断がまずあったことのほうが本質であろう。つまり経済の客観情勢の若干の好転もあるが、本質はもう意固地になっていた黒田氏の交代で初めて実現したこと、ということだろう。

＜３＞と言うことに関連、日銀としての政策金利アップは「１７年ぶり」と盛んに報道で言っているが、どうも、植田日銀自身がそういう言い方しているのか、報道でそういう言い方することにしたのか、いまひとつ、「１７年ぶり」を言いたい人が誰なのか分からない。

・・・下の日銀の政策金利（短期金利誘導目標）の推移の通り、2006～2007年に、当時の日銀は、それまでの緩和政策を改めたのは事実だ。従って、「緩和の解除」という意味では、17年ぶりではある。

・・・しかし、そんなことを言って何の意味があろうか？？？

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私からすると、右の推移表（みずほ作成）にも不満があるが、今までの▲0.1％というマイナス政策金利などという異様な政策が、黒田日銀が、①まず2013年に量的緩和し「自分らが思い切った次元の緩和したら、デフレは直ぐ治る」と豪語したが、治らず、②2016年には、ついに、マイナス金利にまでしたが、尚、目標レベルのデフレ克服に至らず。日銀総裁の交代を得た今、漸く、黒田日銀の豪語した緩和政策は、いまは弊害の方が大きくなりつつあるとの認識で、ついに、ついに、解除の第一歩を踏み出したというのが私の位置づけである。

⇒ そのことからすると、「17年ぶりの緩和解除」などという位置づけは、黒田日銀の特に2016年マイナス金利政策からの「漸くの是正第一歩」という、私としては本質と思う位置づけを、ぼかすものでしかなく、かなり政治的な思惑を込めた解説である気もする。

・・・・ただし、安倍・黒田政策のプラス面もあったわけで（注：初期の財政出動、金融緩和の円安効果、その結果の雇用増など）、それを強調したい人とは、いつも意見がぶつかるが、マイナス面を遺憾に思ってきた私としては、以上の通り反応してしまうのだ。・・・Anyway、人が交代、植田総裁になって漸く積年の正常化願いへの第一歩、「いいね」「いいね」である。　

　Nat

2024年03月16日12:41

カテゴリ: その他色々だよ

★大企業の賃上げ - 周り回って中小企業の業界再編・統合を促進】ーーその②

★本朝の日経新聞に、中小企業も結構賃上げという記事が出ている。

・・・物価・賃上げの好循環を渇望する岸田政権と植田日銀への応援団新聞である日経としては、昨日の「大企業賃上げ5%超」に続き「連合が15日発表した2024年春季労使交渉の第1次集計で、中小企業の賃上げ率は4.42%に達し、32年ぶりの高水準となった。」と、いそいそと書いている。

◆ ここで連合が集計しているのは、労組のある比較的大き目の中小企業、いわば「中堅企業」のことだ。

・・・日本の被雇用者6千万人の中で、労組に加入している人は999万人、16.5％に過ぎないし、その比率はどんどん低下中。連合の集計は、そういうマイナーな部分の更に一部、比較的に力のある中堅企業の賃上げの話なのだ。

・・・逆に言うと、これらの、労組組織外の、大半のいわゆる「中小企業」では、構造的に賃上げは難しいのだ。賃上げすると潰れてしまうのだから。

◆ だから、繰り返しになるが、また書いておく：

　大き目の中小企業の賃上げが４％台、実現できるなら、結構なことだ。

・・・しかし、それは、皮肉っぽい話と思われるだろうが、それで、却って中小企業の統合再編が進むと思うから「いいね」「いいね」なのだ。

・・・前回書いた通り、人手は、賃上げできる大企業や大きめ中小企業に流れ、小さめの大半の中小企業の求人が更に難しくなる「求人クラウドアウト」が起こる、それが、中小企業の業界再編統合を更に促進するのだ。

・・・必死に経営を支えている中小企業のオーナーは、これまで通り、何とか自民政権にしがみついて、保護行政を受けたいかもしれないが、それでは日本経済の進化・改善を阻害する。

◆ 何度も言うが、政府には、弱い中小企業、特にもうゾンビ化している処が、人手不足で経営破綻する前に、早く、業界他社に身売り（吸収合併）されるように、促進、アシストすることが求められるのだ。

１）大概のオーナーの自社の株式の簿価は非常に低い。大昔に創立だからだ。・・・だから、吸収合併でその株を同業他社オーナーに売ると、結構な譲渡益課税が発生する。・・・それを、今の政府の策のように課税先送りとかではなく、気前よく、産業統合再編M&Aについては全額無税にしろ、と言っている。促進のため、今から３年以内にM&Aすると完全無税、とかにして急かすのもいいだろう。

２）あと、前から言っている合併企業側の法人税５年間完全無税も私は提唱しているが、それ以外に以下もやってくれ！

①身売り企業の銀行借り入れが、往々にして、オーナー個人保証になっているが、これは合併後の企業が債務継承する際に、貸し手の信金など金融機関が保証外しを嫌がれば、政府が肩代わりの債務保証するくらいのこと考えろ！と言っている。

②また、大体、仲人は、商工中金か信金だが、政府は、仲介者に、けっこうな仲介料を弾めばいい。

・・・しかし、これらの方策は、自民政権はやらない。今ある自民政権の「中小企業支援策」は超小粒で、かつ「税の先送りケチケチ路線」でしかない。そもそも、自民政権は、ゾンビ中小企業のオーナーが票田だから、むしろ「ゾンビ延命」体質でしかないのだ。それが日本の足を大きく引っ張っているにもかかわらずだ。

・・・業界再編統合をガンガン推し進める政党の登場に期待したい。しかし、選挙で票を集めにくい。だから政党はどこもそこまで言わない。いうのは私らだけだ。あかんわ。　

　Nat