2024年03月

2024年03月15日20:31

カテゴリ: その他色々だよ

★次期戦闘機で言い訳答弁しかしない岸田・木原両大臣　－　その２】

★次期戦闘機問題ー本日、輸出の条件付き解禁につき、公明党が正式に応じ、いよいよ新運用方針が正式閣議決定に進む。ダウンロード

◆ 野党は党により温度はあるが、産經新聞の報道では「立憲民主党や共産党が慎重な立場を掲げているのに対し、日本維新の会や国民民主党は比較的前向きな姿勢を示す。」とあり、予定通りである。

・・・一方、私は、昨日からの拙文の通り、本問題について、政府の説明は、恐らく意図的に絞られてきたとも思われ、そのせいで、国民の間には「何か急に、日本が自国製造の武器を輸出する、死の商人国家になるのか？！」みたいな不安感を持つ人も多いのではと懸念している。

・・・NHKニュースで学習院の憲法学の女の教授が「なし崩し的に武器輸出が解禁されるのは憲法上も疑義あり」みたいなことを言っていたが、NHKがそういうコメントを報道するということは、国民の間にそういう懸念が結構あるということではないか。

◆昨日も書いた通り、戦闘機は、現代では国防の要中の要で、戦闘機について、日本も自らが納得できる体制を確保することこそが、安保・国防の核心的課題になる。。。。しかし、その核心的課題の戦闘機につき、従来から同盟先の米国に完全に依存してきたのだが、以下のザックリ経緯の通り、日本は１９８０年代から次第に「米国依存のみ」体制では危ういとして、国産化路線を追及する路線に切り替えを図ってきたのである。

（１）F2の米日共同開発：

・1980年、日米では通商紛争が多発し、日本でも国防、特に戦闘機につき米国製のF16を米国から売ってもらっている体制ではリスクもあり、と判断。

・一方、戦時中にゼロ戦を開発した戦闘機エンジンの国産技術は既に日本国内では喪失されており、いきなり純粋国産は無理なので、米国の協力を得る形での米日共同開発したのがF2である。

（２）2035年以降に投入する、F2後継のFSｰXの ”国産開発” :

・そして、ついに2018年の中期防で、次期戦闘機FS-Xの国産方針が決まる。しかし、純粋国産開発ではリスクもあり、結局「国産主導の国際共同開発」という方針になった。

・当初、何のことはない共同の相手として米ロッキード・マーティンを、という声もあったが、結局、英国のBAEシステムズになる。・・・その辺の本当の内幕はなかなか分からないが、既に米国は日本との共同開発に関心もなく、米国自身で模索する無人戦闘機など次々世代に関心が移っていたからともいう。

・・・その前からだが、露骨に言うと、米国は、日本には古めの戦闘機をバカ高い値段でふっかけることはあっても、日本にいちいちお付き合いしている暇はない、というスタンスになってきていたのだ。

・・・だから日本は、対米依存一筋をリスクと考え、国産要素を強めようとしてきた、その大きなステップが、英国との共同路線なのだ。英国とでは、日本と色々な意味でフェーズがマッチし、「共同」の意味が出て来るからだ。

⇒ 斯くして、次期戦闘機は、日英共同開発になった。2022年12月にそれで正式決定。

・・・しかし、米国からのおこぼれではなく、自主開発となると、日英が組んでも、巨額の開発費問題（1.5兆円とかいわれる）もあるし、開発リスクもあり、開発された戦闘機が一定以上の台数、世に出る前提でない限り、日英ともに現実的なものとならないのだ。

・・・そこで、イタリアも巻き込んではいるが、要は、自国向け以外に第三国への輸出で台数を稼がないと、日英伊の共同開発は、はなから成り立たないのである。それがイヤなら米国おこぼれ路線に戻るしかない。

◆ というように、2018年中期防で、米国依存だけからの脱却を決め、そしてパートナーに英国を選んだ時点から、今日の日本の「第三国への輸出解禁」は必須の絶対条件だったのである。

・・・しかし、確かに、日本政府が、その辺を国民に明確に打ち出してきたことは余りないと思う。

（０）一つには自民の連立の相手の公明党の説得が先決であったからだ。
（１）そもそも「対米依存からの脱却」ということを成程感をもって説明するためには、本当は露骨に「アメリカは古い戦闘機をバカ高い値段でふっかけて押しつけてくるだけだ！！」と言うのが、最も分かりやすいが、そうも露骨には言いにくいのが、全体としては米国べったり従属の日本である。

（２）そして日本がずっと踏襲してきて「武器輸出三原則」。要は、日本の国産の兵器（”大量殺人の道具”）は、自衛隊に持たせることはあっても、実質、輸出しない、即ち、共産圏や国連が禁止している国向けはもちろん「国際紛争の当事国又はそのおそれのある国向け」の輸出もしないというのが三原則で、それが日本の平和主義の象徴と思ってきた人も多い。そういう国民に対し、「次期戦闘機を国産する国防メリットを考えると、次期戦闘機の条件付き輸出解禁は今では必須！」と、政府として正々堂々というべきであったが、それを憚ってきたと思う。

・・・だから、現象的には憲法学の先生が言うとおり「なし崩し的に」その辺を通そうとしているように見える面もあるのだ。また、国民への説明が弱く、国民の結構多くが「死の商人」イメージを抱いているままでは、公明党もギリギリまで難色示す必要にも迫られた。どうも、自民政権は、この辺の「正々堂々」説明姿勢が弱いと感じる。

・・・つまりだ、安保・国防関係では、政府は、言い訳的な説明ではなく、それこそが、わが国の安保・国防に資するのだ！！と正々堂々と説明すべきなのだ。・・・その上で、歯向かう野党が出て来るだろうが、姑息な答弁ではなく、本当に正々堂々と答弁するべきである。　

・・・つまり、今回の次期戦闘機計画は、日本が日本・極東の平和を守るために、「もう、米国からのお流れのバカ高い戦闘機に甘んじているのではなく、日本自身が自分で納得できる戦闘機を自分でグローバルに開発し保有する」という政策の重要な第一歩なんだから、政府には正々堂々と説明してほしい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　Nat

2024年03月15日11:12

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★いよいよ ”愚民迎合政治” 化する米国

★USスティール(USS)を日鉄が買収する件

・・・とうとう、バイデンがトランプ攻勢に堪らず、14日には『「国内で所有・運営される米鉄鋼企業であり続けることが重要だ」と表明した』と報道されており、実質、バイデンも買収反対の方向性を明確にした。

◆ 私自身は、12月中旬に、4回シリーズで、この買収そのものが日鉄にとって賢明なものか？かなり疑問あることを書いた。（USSの経営実態、世界の鉄鋼市場、限定的な合併効果、脱炭素投資負担などを勘案すると買収対価は高すぎるとの見立て。）ということもあり、もし米政治が買収に反対するなら、それはそれで「どうぞ」との立場である。

・・・だから、この買収事案自体は、大統領選挙の後、その時点の政治状況を踏まえて然るべく検討してもらえれば良く、その時点でもやはり政治的に難しいとなれば、買収お流れにしてもらえば良い。

◆ しかし、この事例で、より重大な既視感のあることを思い出した。・・・それは2016年大統領選挙での、トランプ vs ヒラリーの選挙戦の中で、ヒラリーまでもが「TPP反対」を打ち出したことだ。

・・・TPPは、端緒こそブルネイなど太平洋4か国の経済協定であったが、米国はオバマ政権の際に、中国の封じ込め効果を重視し、中国が参加不能な条件での太平洋の西側諸国による経済/通商/投資協定として、自らが主導し参加したのだ。 433304045_7333925120019995_2456788048124049895_n

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・・・そして、自国の利益のために、日本との通商合意内容でも、自動車関係などで、徳川幕府の強いられた不平等条約を彷彿とさせるような圧倒的米国有利条件を日本に飲ませた「米国唯我独尊TPP」にしたものだ。それで、2016年2月に米日以下12ヵ国で調印した。・・・日本政府は、対中封じ込め政策で米国に付き合う趣旨もあり、斯かる屈辱的ですらあるTPPを敢えて受諾したのである。・・・少なくとも私のTPP認識は、こうである。

◆ ところが、ところが、2016年の米国大統領選で、他国間協定は全て大嫌いなトランプ候補が「TPP大反対」を打ち出すや、それまでオバマ政権の国務長官として「TPPは自由貿易のGolden Standard」とまで言っていたヒラリーが、突然「今のTPPは欠陥あり」と言い出し、「今のままのTPP」には反対路線に変わってしまったのだ。・・・大統領選はトランプが勝ち、予定とおり米国はTPP離脱したが、いまでも、民主党であっても「TPP復帰」は絶対タブーになったままだ。

・・・米国政治においては、大統領という権限が集中する仕組みを（実質）国民が投票・選出する、しかも、実質、二大政党の間で拮抗した選挙戦になる。・・・この状況では、TPPにしても、USS買収にしても、Casting votesを握る一部の国民の層の意見がかなり明確である場合、どちらの候補者も、本来の信念とは全く無関係に、完全にそれへの迎合路線を打ち出すしか手はないのである。

・・・しかも、TPPの例で分かる通り、大統領選で強く反対を打ち出したら、大統領選が終わった後も、元には戻らないのだ。つまり、米国の一部の層の意見が、国の政策を修復不能なほどに大きく歪めるという型である。

・・・日本では大統領方式ではなく、議員を選出する方式だから、米国の大統領一点集中制度のもたらす歪みはないし、また、二大政党のSwingには程遠い、良くも悪くも実質自民安定体制だから、変にCasting votes層の意見が国策を歪める程度は少な目ではある。

・・・それでも、国民直接選挙制の民主主義は、表現は悪いが、”愚民迎合政治”（国民の意見が長い目では愚かであってもそれに迎合するしかない政治の実態）になる面は否めない。・・・多くの人が言うとおり、民主主義は欠陥に満ちているが、それよりベターな政治体制はなかなかないのはそうだ。しかし、民主主義は欠陥に満ちている。

◆「もしトラ」のリスクがシリアスな米国政治。USS買収はさておき、ウクライナや台湾問題をはじめとする人類的課題に対して、米政治が愚民迎合政治になり過ぎないように祈るのみである。　

　Nat

2024年03月14日14:35

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★大企業の賃上げ - 周り回って中小企業の業界再編・統合を促進

★大企業が競うように、５％、６％の賃上げ（注：定昇込みではあるが）。

・・・少子高齢化で人手不足時代。大企業も良い人材を惹きつけるためと、あと、企業ブランドのイメージアップで、賃上げを競う。まさか、岸田政権の渇望する日本のマクロ経済の「物価と賃上げの好循環」への協力で無理にそうしていることまではないとすると、専ら個別企業自らのためであろう。

◆ 問題は、常に、中小企業だが、大手がこれだけ賃上げし、求人を強めると、中小企業の人手不足はいよいよ深刻化するだろう。大手の求人による、中小のクラウドアウトだ。

・・・しかも何度も言うとおり、中小企業の多くは、似たような企業が業界内に多数ひしめき合い、価格競争に明け暮れているから、利益力乏しく、賃上げ余力もない。その中で、大企業が求人を強めるのだから、中小はいよいよ人が確保できない。

◆ しかし、恐らく、その中小での人不足が、中小企業の中でも力のない処の「人手不足倒産」への引力が強まり、結果として、業界内の横M&Aという、私がずっと主張していることがむしろ加速されるのだろう。・・・多数あり過ぎる中小企業は、横合併し、間接部門（総務・経理など）の合併合理化、営業体制の合併合理化、得意・不得意の埋め合い、など、合併効果を実現してほしい。そして、売り先の大企業への価格交渉力を改善しマージンを高めてほしい。

・・・今の大企業の大幅賃上げは、周り回って、中小企業の業界再編・統合を促進する要因にはなろう。ただ、その効果が全日本に出るのは時間がかかり、悠長なことになるのだが、もうそれしかないね。

　Nat

2024年03月14日13:14

カテゴリ: その他色々だよ

★次期戦闘機で言い訳答弁しかしない岸田・木原両大臣

★次期戦闘機問題　－－その③

・・・次期戦闘機問題については、私はここで以下を書いてきた：

（1）その①：　9日に、次期戦闘機輸出を「死の商人」呼ばわりする人たちが日本の防衛を真剣に考えていないばかりか、超偽善の似非平和主義であることを書き、そして

（2）その②：　昨日、日本共産党が「輸出で製造台数を増やし国内メーカーの利益増大させるもの」との、悪意に満ちた曲解していることにつき書いた。

◆本日、例えばコピーの日経記事のごとく、昨日の参議院予算委員会で岸田首相が、今回の次期戦闘機の第三国への輸出容認について、①まず、それは次期戦闘機（日英伊共同開発品：いわゆるGCAP）に限ったこと、②また、輸出先についても、日本の防衛装備品・技術移転協定締結国に限ると答弁したことが報道されている。

・・・まず、日経報道への不満だが、②の締結国がどこであるのか、ちょっと調べて書く小さな努力をしない「思考なき新聞」である。・・・そこで私が書くが、それは今現在は以下の国だ：　　

　オーストラリア、インド、フィリピン、マレーシア、英国、フランス、ドイツ、イタリア、米国、シンガポール、インドネシア、ベトナム、タイ、スウェーデン、アラブ首長国連邦　の15か国だ。

・・・まず最重要輸出先のインドが入っているし、フィリピン、マレーシア、インドネシア、シンガポールも入っているので、当面はこれでもいいだろう。更に、次期戦闘機の使用の始まる2035年までには、締結国を増やす方向であろうし、且つ、締結国でなくても、個別に、日本の輸出する戦闘機が国連憲章違反の侵略・非人道的武力行使に使われないこと、敵性国家への転売、技術漏出がないことを確認、念押しして輸出する可能性もある。

⇒ だから、まあ、公明党を渋々納得させ、今後、日共を除く他野党を安心させるため、当面、①戦闘機に限定、②締結国に限定という進め方は、現実的であろう。

◆ しかし、しかし、一番気になっていることは、昨日の参議院委員会での岸田首相や、若くして防衛大臣になった木原大臣の答弁が、なんか「いい訳」ぽいか、美辞麗句ぽいものでしかないことだ。・・・本当は、以下のような事を正々堂々と明確に話すべきだったのだ。

【1】次期戦闘機国産開発（実際は日英伊共同の準国産だが）が「日本自身が死の商人」になるとか、戦争中のゼロ戦製造に戻るとか思う人へ：　

　・・・これまで同様、米国製を買い続ける（含む日本でのライセンス製造）のがいいと思うのか？

・米国製を押し付けられるので、もう一周、二周、周回遅れ、時代遅れで、日本のニーズに合いにくいものを買わされる。

・しかも、どんどん値段が吊り上がってきており、米国大統領がトランプになったりすると、もっともっと法外の値段になる。それを払う税金は我が国の国民のおカネである。・・・そちらの方がむしろ、米国のロッキード等の「死の商人」のポケットに日本の国税を注ぎ続けることになるのだ。

・・・それからの脱却を、日本は2018年中期防で決定したのだ。それから5年、今頃、ソモソモ論の疑問を言ってもいいが、良く考えてからにしてほしい。

【2】日本の自衛隊の使う台数だけを日本で製造し自衛隊が使うのはいい、しかし、非人道目的の殺人の道具として使うかもしれない外国に売るのは、日本人が死の商人になることだと思う人へ：

・前に書いた通り、日本人だけは国連憲章守るが、日本以外の国の人は守らず人殺しに使うと思う人は、結局、「日本の自衛隊の専守防衛は専守だから、戦闘機で爆撃しても、人殺しではない」と言っていることになる。且つ、日本人だけは善人とし、外国の人を全く信用しない独善者・偽善者でしかない。・・・また、「日本国内」＝「善」という兵器ガラパゴス主義は、偽善であるばかりか、グローバル市場で質を高めない戦闘機にしかならず、我が国の安全保障の質にも繋がらないのだ。

・日本の自衛隊分しか作らないのでは、膨大な開発費を少数の台数で償却するので、米国製を買うよりも更にバカバカ高いものになる。それが国民の負担になるばかりか、実際は、英伊との共同開発の必須最低台数に達さないので、共同開発は潰えるのだ。

・・・それでは米国依存に戻るだけだ。

◆◆　岸田首相と木原大臣は、野党質問に対して、上記のごときロジックで、明確に「あなたはそそれでもいいのか？！」と反論すべきだったのだ。こと、国防のことになると、変にいい訳がましい答弁しかしないのは、非常によくない。 20240313at67S_p

　Nat

2024年03月13日17:34

カテゴリ: その他色々だよ

★またぞろ、日共が、次期戦闘機が ”死の商人”と！！

★今、たまたま中継放送を見た参議院予算委員会で、日本共産党の委員が、今般の次期戦闘機、日英伊共同開発品の第三国への輸出解禁問題で、私が先日ここで書いた「死の商人」論を展開していた。（先日の拙文：拙文）ダウンロード (10)

◆日本共産党は、赤旗の論説でも以下を書いている：

『次期戦闘機の輸出で利益を得るのは、三菱重工やＩＨＩ、三菱電機といった開発に参加する軍需企業です。三菱重工は、次期戦闘機開発などで、軍事部門の２０２４～２６年度の売り上げが現状から倍増するとの見通しを示しています。その原資は国民の税金です。』

・・・要は、日本政府が次期戦闘機を国産する方策、しかも、国産品を第三国輸出解禁する方策は、あたかも、日本の国民の税金で、日本の三菱重工などの武器メーカーを儲けさせるため・・・との印象操作をしたいものだ。

・・・これまで、日本の国民の税金を投入し、米国に言われるままに異様にバカ高い米国製（日本でのライセンス製造品も含む）を導入するしかなかった。それでは、いまひとつ日本の防衛ニーズに即した仕様になりにくい割には、膨大な国民のおカネが米国の武器メーカーに流れるだけなのである。

・・・それを漸く、米国の同意は得つつ、従来の、ふっかけ一筋の米国製依存体制を改め、英・伊と組んで準国産品を開発し国防強化に備える、且つ、これまで米国に支払うのみであったバカ高い戦闘機代金を、国内に振り向け、かつ一定条件の第三国に輸出することで開発費の償却を進めて、もって国民の防衛費負担の効率化を図るものなのだ。輸出なしの国内台数だけだと、恐らく、バカ高い米国製買うより、更に高くなるだろう。それを負担するのが国民なのだ。・・・コスト低減効果が全て日本のメーカーの利益増大になるなどいう理解モデルは、まったく悪意の歪曲に満ちている。

◆日本共産党だから、しょうがないが、悪意に満ちた印象操作をTVでも流しているのに強い憤りを感じる一方、それへの答弁が間が抜けている岸田首相と、何か頼りない木原防衛大臣には失望を感じた。そんな事では、国民の一部に「死の商人になろうとしているのか？」印象が出てくるではないか？！　

　Nat