2024年05月

2024年05月24日09:40

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「ポイント経済圏」－その②(あだ花：ポイントサイト）

★ 昨日、「ポイント経済圏」と騒ぐが、今後、消費行動データの活用という付加価値機能がかなり制限されてしまう中で、経済圏の産み出す「付加価値」に乏しく、少子高齢化でジリ貧になる日本の消費者市場において、単にポイントをバラマいて（＝値引き合戦）、顧客を奪い合うだけの消耗戦になるだけと書いた。

★その、日本の「ポイント経済圏幻想」に巣くうあだ花が、ポイントサイトだろう。 images

・・・ワラウ、ハピタス、ちょっぴリッチ等、無数のサイトあり。要は、楽天市場などに行く前に、そのポイントサイトにおいてアフィリエート広告を見てからにすると、ポイントサイトでもポイントがもらえるものだ。そうすると、ポイントサイトでのポイント、楽天市場などのポイント、決済に使うクレカのポイント、3重取りが出来る。

・・・そういうのを意図的に一所懸命やってポイント稼ぎにいそしむことを「ポイ活」というらしい。

★まさに「あだ花」だ。個々のポイントサイトも怪しげなのが多く、取られる個人情報も、どう使われるか分からん。なのに、ようやるのお～～。

・・・まあ、日本国民が貧民化していて、1円でもポイント貯めて生活の足しにしないといかん国になっていることの現れかも知れんが、どちらかというと、ゲーム感覚で、ポイント得て快感得ている人が多い気がする。

・・・「ポイント経済圏」は、付加価値のない顧客奪い合いの虚構であるとすると、それに巣くうポイントサイトは、ダニみたいなものか。虚しいものよのう～～～。　

　Nat

2024年05月23日20:40

カテゴリ: その他色々だよ

★「ポイント経済圏」－結局・・・・

★「ポイント経済圏」という言葉が、最近、かなり「流行り言葉」的に報道に出てきている気がする。

・・・なんでだろ？

・・・LINEポイントのPayPayポイントへの合流、TポイントのVポイントへの合流で、「５大ポイント経済圏」なるものに集約されたからであろうか。(イオンのWAONも入れると「６大」かも知れんが。）

◆ 消費者は、ポイントを効率的に貯めて活用して「得」をしたいので、各経済圏のポイントの溜まる仕組み・活用できる仕組みには関心が高いのは分かる。

・そして、経済圏の運営者にとっては、経済圏が大きくなり、運営者へのリターンが増えるのを追求したいのも分かる。

・更に経済圏に参加する商品・サービス提供者にとっても、より皆が利用する大きな経済圏に参加することで売り上げを伸ばしたいのも分かる。

◆ しかし、しかし、しかし、これって、所詮、少子高齢化でジリ貧になっていく日本市場の中で、5つの国が国盗り合戦をしているだけではないのか？

・・・そうではない、という意見の最たるものが、消費者の行動データ活用の、昔風に言う「Data Base Marketing」。特に、ポイントのIDで消費者をトレース、その人がその経済圏の中で横展開で色々買っているものを、その人のIDでデータ集約し、その人を狙い撃ちにするターゲットWEB広告に活かす手法だ。・・・これなら、単に、その経済圏にその消費者を「囲い込む」に留まらず、WEB広告の狙い撃ちで、マーケティング費用の費用対効果を劇的に改善できるという理屈だ。・・・それなら、経済圏が「付加価値」を生むことになる。

◆ しかし、しかし、行動データの活用への規制は、どんどん強くなる。本人のPermissionも得られにくい世になってきており、実質、経済圏でのデータの「横展開」はこれから、かなり難しくなると思ったほうがいいのではないか？？？

⇒　ならば、ポイント経済圏なんて言っても、単に、ジリ貧日本市場を、無理に5つとかに分割して、ポイント乱発合戦、要は「値引き」合戦で客を獲り合い、囲い込むだけの話にならないのか？？？　ポイント経済圏戦争が一通り終わった後に、ポイント発行競争で疲れ切った運営・参加業者が残るだけ・・・にならないのか？？？

・・・私には、この基本的疑問があるのだが、マスコミは「ポイント経済圏」「ポイント経済圏」と、何か、それが魔法の棒であるかのような浮いた報道ばかりしている気がする。

・・・どうだろう？？？　

　Nat

2024年05月23日12:57

カテゴリ: その他色々だよ

★またまた、問題をこじらせるだけの「パレスチナ承認」

★ノルウェーが提唱し、アイルランド、スぺインがそれに乗った、今般のパレスチナ国家承認宣言。

BBC報道

・・・パレスチナ承認問題は、米国に続き、欧州でも承認していない国の方が多い。英・独・仏・伊・蘭・ベルギー・・・と大半の国は承認していない。日本も韓国もだ。

・・・それを、このタイミングで、なぜ上記3カ国が？・・・それぞれの国の国内政治事情も絡むのだろうが、報道（BBC：コピー添付）によると、3カ国の「建前の意図」は以下だという。

・承認は、反イスラエルでもなく、親ハマスでもなく、ひとえに「平和」のため。

・戦乱が続いて弱まりつつある ”穏健勢力” をサポートするもの。

・中東の恒久的平和をもたらす解決策は「イスラエルとパレスチナの二国平和共存」しかなく、今回の動きはそれへの投資だ。

・我々は、パレスチナとイスラエルの両人民の自決権・尊厳を認める。・・・そして、ハマスはパレスチナではない。

⇒ 以上の考えから、イスラエルしか国家承認されていない現状の是正で、パレスチナ承認こそが、正解という趣旨だろう。

◆ 私は、5月14日に、「とにかく銃を置け」提案では全く話にならないことを書いた。拙文：

・・・その中で、パレスチナの国連加盟を支持する国連総会決議も同類だと書いた。拙文

・・・ガザ戦争の背景にある、根深いイスラエル・パレスチナ問題の解決は、総合的・全体的なパッケージDealでないといけない。

・・・今回のように、パレスチナ承認だけ抉り出して主張するのでは、どんなに善意の平和指向でも、結果的に、パッケージに含まれてない利害関係者が不必要に反発する。・・・今回の例で言うと、イスラエルが猛反発して、いよいよ意固地・過激になるだけである。・・・・今回のことの結果、イスラエルが却って意固地・過激になり、例えば市民巻き添えのガザ・ハマスへの攻撃をエスカレートする可能性もあるが、その原因を作っているのが、ノルウェー・アイルランド・スパインということになる。

・・・日本の平和指向っぽい評論家も「イスラエル・パレスチナの平和共存に戻るべきで、その為には、まずパレスチナ承認だ！」等というが、そういう発言が、イスラエルを更に孤立させ、意固地・過激にし、平和共存を遠のけさせるのだ。

◆ 何度も言う通り、パッケージは以下であるべきなのだ：

① アラブ諸国とイスラエルのアブラハム合意：

・アラブ諸国は、20世紀のアラブ/イスラム対ユダヤ国家の抗争であった数次の中東戦争を卒業し、もうイスラム主義ではなく、米欧と経済的・政治的な連携を高めて、その実利メリットを享受したく、イスラエルとDEALする局面に入っているのだ。サウジがその本質的リーダー。

② それの大前提で、戦後、パレスチナ地方に作ってしまった怪物国家イスラエルと、そこのママっこパレスチナとの間の共存DEALを、米欧とアラブ諸国とで創り上げる。その中の要素として、パレスチナ承認が出て来るのだ。（イスラエルの入植既得権問題とか、ガザはNATO軍統治にするとか、シンドイ各論問題に満ちているが。）

③ そして上記①②の「新秩序」に、イランとイスラム過激派が手出ししないように、米・NATO・それへのサポータ国家群によるイラン・過激派の封じ込め作戦。（当然、中・露の魔の手も遮断。）

・・・以上の総合パッケージ、各論の異論は色々あろうが、そういう「総合パッケージ」という「型」以外ではダメと言っている。

・・・ということから、今回の3カ国のパレスチナ承認、それぞれの国の中の、恐らく国内政治上のパーフォマンスなんだろうが、世界平和には全く有害でしかないと私は断じたい。　

　Nat

2024年05月22日22:21

カテゴリ: その他色々だよ

★ICCのネタニヤフへの逮捕状・・・日本の無言方針について

★5月20日に、ICC（国際刑事裁判所）がイスラエルのネタニヤフ首相やイスラム組織「ハマス」の幹部らに逮捕状を請求した一件。　・・・米国は猛烈反発。

・そもそも米国はICCに加盟していない。米国の世界における気質からして、米国外の国際機関が、米国人の国際犯罪を裁く等という構図は耐えられないからだ。・・・早速、米議会は、そういう観点から、今回のICCの逮捕状に「ふざけるな！」「死ねえ～～」という感じだ。

・バイデン政権は、もちろん、政治的に反対せざるを得ないから、①ハマスとイスラエルを同格にして逮捕状という構図が全く不当、イスラエルは国家防衛、ハマスはテロリスト・・・と主張するとともに、②伝統的なスタンスである「ICCはこういう一件の司法権を有さない」の一点張り。

・・・実質的には、米国政府も既にネタニヤフ政権のガザ振興に対し「やりすぎ」「国際法順守せよ」「でないと武器支援を停止する」とまで言っている。・・・しかし、同様のことをICCが言うのにはNG、そういうことは米政府が決めること、ICCは黙っておれ！！といういつもの傲慢不遜な立場だ。

◆ 皆さんは、ICCの逮捕状原文を見だろうか？　ICC原文

・・・私が思うこと：

【1】起訴の構図

(1) まず、ハマス幹部については、10月7日のイスラエル侵攻で、ユダヤ民族のExtermination(絶滅）、虐殺、拉致、強姦・性的暴行などの人道的犯罪を犯したと断定しており、かなり強烈に指弾している。Extermination　－　スゴイね。しかし、ハマスはそもそもユダヤ民族殲滅を掲げて立ち上がった勢力であり、ICCが冒頭でExterminationというのには理由がある。

(2)その上で、後段でイスラエルの首相・国防省を指弾し、①ガザ市民の飢餓を戦争手段として使っていること、②ガザ市民の苦難を（結果論ではなく）意図的に起こしている、、などと決めつけている。

・・・そして、この戦いは、主権国家同士のイスラエルとパレスチナ間の国際紛争を背景に、主権国家イスラエルと武装勢力ハマスとの非国際紛争として展開されているとの場面設定をしており、決して、イスラエルとハマスを対等扱いはしていない。

【2】　以上のとおりだとすると：

(1)　バイデン政権の言うような、イスラエルとハマスを同格視するもの、というのは、実際には同格視してないし、同じ逮捕状の中で並記しているのが不愉快という米国の言いがかりに過ぎなくなる。

(2) 次に、ネタニヤフ政権が、ガザ市民の苦境がハマスへの圧力になるからとして、半分以上、意図的にそれを起こしているという「嫌疑」は、ICCが指摘するのはけっこう当然であり、そのベースでまず逮捕状を出すところまでは、判断の問題ではあるが、構図としてあり得るだろう。

◆ 問題は、日本政府だ。日本政府の今回の態度は、昨日、林官房長官が「今後の動向を重大な関心を持って引き続き注視をしてまいります」とだけ言い、実質「ノーコメント」の立場をとった。

・・・日本政府としては、ICCに加盟しているし、また客観的に、ネタニヤフがガザ市民の苦境を戦術的に利用していることは、そういう面があると判断しているに違いない。

・・・しかし、米国がここまで、反発のジェスチャーをしている今、同盟・従属国の日本としては、このテーマでは、今回のごとき「日和見」が正解なのだろう。・・・まあ、多くのことで「日和見」以外がない日本の立場だが。

◆ ハマス問題は、先日、小手先の和平策はあり得ず、それでは却ってことをこじらせるだけ、①アラブとのアブラハム合意追究に戻り、②パレスチナとの共存路線に復帰、③一方で、欧米・イスラエル・アラブの大きな塊で、イランとハマスなどテロリストへの強烈な牽制・封止体制を取る、これの追究しかあり得ないと言った通りだ。

・・・その大局的な方向感からすると、ICCの逮捕状には、日本としては、心で同意し、無言を貫くのでいいのだろう。　

　Nat

2024年05月22日14:34

カテゴリ: その他色々だよ

★ナンチャって、再生エネ

★今朝の日経朝刊の一面記事：　JERAが需要家の電力消費の再生エネ由来部分を、より厳密に追跡する動きをするとの話。（コピー添付。） images (7)

◆もしかすると、これ、今の日本の太陽光・風力発電の再生エネが、実態としては「ナンチャって再生エネ」的な欺瞞的ものであることへの認識が広がる一歩になるかも知れない。

【1】まず太陽光発電の「ナンチャって性」：

① 民主党政権の時だが経産省の超愚かな高値FIT施策で、国民に追加電力料金を負担させ、そのお金を業者にばらまく形で全国で太陽光発電を高値買い取る仕組みを打ち出してしまったのだ。その結果、日本は山国だが、山の斜面の至る処まで、太陽光パネルが敷き詰められる「太陽光バブル国」になってしまった。（拙文の通り、日本はGDP比で太陽光発電設備保有世界一なのだ！！）　拙文

・・・そして、バブルで中間搾取業者が入り乱れ、日本の太陽光発電のコストは世界一高くなった。何と愚かな！

② それで、日本が炭酸ガス削減に寄与しつつあるならまだしも、まず、太陽光発電は昼だけだ。しかも日本は曇り・雨が多く、そもそも太陽光に向いていない。・・・太陽光発電のない時は、もっぱら電力会社が石油火力のバックアップ発電をして、埋め合わせている。

・・・太陽光発電が増えれば増えるほど、石油火力が増える、、、炭酸ガスは却って増えかねない・・・これが「ナンチャって、再生エネ」の真相だったのだ。

⇒　　今回のJERAの動きが、これを明るみに出すものなら、進歩・前進になる。

【2】しかし、JERAの日経記事の論調は、これで太陽光発電が案外脱炭素にならないことに気がつき、皆が風力・地熱にシフトすることへの期待を書いている。

・・・地熱は、何度も書いてきたが、従来は経産省が原発至上主義であったこと、開発リスクの問題、あと、バイナリーサイクルでやらないとパイプのメンテだけでコスト割れするなどの諸問題あるが、もっと取り組むべきというのは、私もそう思う。

・・・しかし、風力は、これまた何度も書いてきた通り、系統への取り込み大問題がある。まず風の弱い時もあるので系統蓄電池で蓄電する必要ある。更に風力の回転は50、60ヘルツでないので、一旦直流にし、疑似交流（50，60Hz)に変換するコンバーターもいる。それらの大規模の系統統合システム投資がいる。あと、風の吹く地方からの遠距離送電線。・・・これらを総合すると、出来上がりは高いものになるのだ。

・・・国民は脱炭素の電力がそう高くなるとは夢思っていない。自然の太陽と風で「タダの電気」みたいにしか思っていない。

◆こういう「ナンチャって再生エネ」の実態を暴き出し、覚醒した国民、マスコミのサポートで、政府は、ぜひ、適切なる「次期エネ計画2024」を策定してほしい。

・・・軸は圧倒的に、新安全原発の新増設と、ハイテックの低炭素石炭火力の二つに決まっている。