♪♪ NATの独り言 (心・ジャズ)

生きていく上で信じてること。大好きなジャズのこと等

2024年07月

★原電敦賀2号の件の報道 - 余りにも問題意識が的外れ

★日本原子力発電㈱(「原電」)の敦賀原発2号機につき、原子力規制庁審査会合が、実質「再稼働ならぬ」との最終決断を下した。
・・・福島事故以降の全原発の見直しの中で、同原発については、前から原発の直下の断層が活断層では、との疑義が呈され、会社側が必死に活断層ではないのではとの立論を試みてきたものだ。しかし、規制庁側では活断層の可能性は否定できないとずっと反論してきたのの、その最終結論である。
原発の話は、報道各社も、良く理解している人が少ない分野であるので、いつも、かなり頓珍漢な解説が多いのだが、今日の敦賀2号への規制庁による実質「終了・廃炉」宣言の意味をちゃんと報道しているものは少ない。残念だ。
(1) 原電という会社は、日本が「これから原子力」という1957年に、電力業界全体の代表選手で「原発」の開発を推進していく役割を期待され、電力業界全体により産み出された「業界共通の原発会社」である。当時から、原発は政府主導にすべきとの意見もあったが、当時の電力業界は、民営でとの考えにて、代表選手の原電を作った。
(2) 事実、東海に日本の先がけみたいな原発を作ったが、その後、原発は、どちらかというと電力各社が自分で追及する世の中になっていく。
(3) そこに2011年の福島事故で、日本中の原発が停止。そういう中で、原電としては、実質、敦賀2号だけが再稼働可能性のある原発で、これを否定されたら、会社が終了する。しかも、2011年の原発停止以来、稼働中の原発なき原電社を、電力各社がずっと運営費を負担して支えてきたが、敦賀2号の再稼働はダメ、となると、それもできなくなる。原電は事業廃止になり、電力各社の原電への過去の負担金は損金処理になる。・・・電力業界としては、大騒ぎの事態になるのだ。
◆ ということなのだが、今日の報道で各社が言ってたのは、何と、原電の敦賀2号がダメとなると、これから日本の将来の電力を原発の再稼働で担わせようとしていた日本の長期電力・エネ供給計画に狂いが出るのでは、、、とかいう、完全に的外れの話だけだ。・・・経産省の今後の原発計画の中に、敦賀2号を当てにして入れているはずがない。もう関係者は前からもう絶対ダメ、ただただ、原電社の悪あがきと分かっていたものだ。
◆ 従って、今日の敦賀二号への実質「廃炉宣言」の報道で、日本という国が考えるべきことは、むしろ以下のことであろう。
・70年近く前に、業界代表として作った原電は、いよいよ終わりになる。もしも福島事故なかりせば、原電がなくなっても別に構わなかったのではないか。もうとっくに役割を終えていたからだ。
・しかし、福島事故以降、東電のように原発再稼働全くできていない電力会社もあり、かつ、今や原発が、10社の個々の電力会社でやるべきものなのか、私のように、実質、国営化し、技術者の集中、また、バックエンド問題も含めて、国策運営をしていく時代ではないか、という意見もある。
・そういう中で、敦賀を失って、会社を畳む運命の原電を、ただただ畳むのか? それとも、むしろ、これからの日本国の「より国策運営型の原発事業」を構築するための、新しい母体として、今の原電の組織を活かしていくことは出来ないのか?・・・といった論点が求められているのだ。(単なる延命策ではダメだが。)・・・それに対して、今日の報道各社の問題意識は余りにも的外れであり、貧困過ぎる。
・・・日本の将来のエネ事情を確保するためにも、ことエネルギーについては、報道機関も、もう少しレベルを改善してほしい。  Nat

★またぞろ、50円だけ上げた最低賃金

★厚労省の最低賃金問題の審議会が、最低賃金(時給;全国平均)を5%、50円上げて、1054円/時とすることを決定した。K10014521551_2407241538_0724160027_01_02
◆ 物価高騰の中で、最低賃金レベルの賃金しかもらえない生活苦の層への配慮としては分かるが、日本の産業構造改善の観点からは、まったくもって疑問の残る一手である。
・時給1054円は、ほんとに最低レベルの賃金である。
マイナビ社の発表によると、2024年1月度のアルバイト・パートの全国平均時給は1249円。・・・人手不足にて、1000円程度の時給では人が集まらない。だから、”普通” の"健全"な企業・雇用者は、1200円、1300円の時給を出して人を確保し、事業継続する。
・逆にいうと、最低賃金レベルの時給1000円というのは、そのレベル以上は出せない経営苦の零細企業と、色々事情もあり1000円レベルの時給でも雇ってもらう必要のある方々など、産業・社会の、言葉は悪いが「底辺」のレヤーのことである。
◆ という実態の認識を、報道などでは、露骨に書きにくいのであろうが、最低賃金問題をホントに議論するならそういうことになると思う。 そしでだね:
⇒ 私がずっと言ってきている「日本の産業構造の改革・再編」のためには、最低賃金は1000円を1050円などに微修正するのではなく、非正規時給の実勢であり、普通の健全な企業が既に負担している実勢である1300円程度に一気に上げるのだ。つまり、今のままでは、それを負担できない企業・雇用者を、経営改革、ないしは、同業他社とのM&Aによる統合合理化効果を追求する方向に追いやり、促す、これこそが、政府のなすべき本流の施策だ。
・・・岸田政権は、2030年代後半には1500円になっているようにしたい、などと言っているが、毎年50円ずつ上げるのみだ。1000円しか出せない企業・雇用者の改革・統合への背中を押さない政治は、零細商工業者から自民党への票にはなっても、国のためにはならないし、結局は、その商工業者のためにもならないのだ。

   Nat

★余りにも台湾に近い石垣島

★台風接近の報道で、最近、よく石垣島の地図がTVに出る。
・・・例えば、以下の青い色の地図。452869301_7949348768477624_1164028142633516353_n
・・・その時、私が台風よりも思うことは、何と石垣島は台湾に近いのだろう、ということだ。日本の一部というより、もう台湾の一部といったほうがいいくらいだ。
◆ その石垣島に自衛隊の基地を設けることは、8年前に、防衛庁が要請、石垣市議会でその受け入れ決議した。500-600人規模の警備部隊、地対空・地対艦ミサイル部隊を配備する構想だ。、
・・・そして、2019年から実際の基地開発が始まった。
・・・しかし、8年前に比べて、極東の情勢はかなり変わってきている。中国が強権的覇権を強め、台湾への武力侵攻もリアルな可能性になってきている。
・・・石垣島のミサイルも、地対空・地対艦ミサイルにとどまらず、中国本土の敵地攻撃もできる中距離ミサイルまで計画に入った。
◆8年前は、中国が万一、石垣島に攻めてくる時に、石垣島を守ってくれる自衛隊という位置づけイメージが結構主で、地元も自衛隊を受け入れた。・・・・しかし、今では、中国本土に届くミサイルも、ということで、地元でも、多いに戸惑いがある。かえって、戦争に巻き込まれないか? 結局、太平洋戦争の最後に、沖縄が日本本土の盾にされた、あの二の舞で、石垣島が再び犠牲にされるのではないか、という懸念だ。
・・・その懸念は、良く分かる。
・・・しかしこれだけ、台湾に近い石垣島だ。台湾有事の際に、強固な自衛隊が不在の場合、中国人民軍が台湾攻撃の足がかりとしてまず占領したくなる筆頭が石垣島であろう。
・・・石垣島の強力な自衛隊は、確かに日米の台湾防衛の戦略拠点の意味が濃厚であるのは事実だ。しかし、結果的に石垣島の住民を中国軍から守る意味もあるのもそうだ。それらは不可分である。
・・・石垣島の住民としては、とにかく、戦乱に巻き込まれたくない、そっと平和にしておいてくれ、だろう。しかし、しかし、申し訳ないが、そうするには、石垣島は、余りにも台湾に近いのだ。No choiceである。
・・・ただ、日本政府として、丁寧な石垣島住民対応をしてきたか?というと、それは、何度も書いてきた通り、かなり疑問である。
・・・台湾有事の際の役割という「逃れることもできないポジション」であるからこそ、もう少し丁寧な住民対応があってもいいのではと思う次第だ。台風の地図をみながら、そういうことを思っていた私だ。

 Nat

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★米国の大統領・副大統領の帰属宗教

★米国の次期大統領選挙 --- 民主党候補がハリスになって、にわかに面白くなってきた。
◆日本の報道を見ていると、民主党側の、ハリスや、副大統領候補(特に3人)の様々な属性の報道はあるが、それぞれの宗教の説明は乏しい。・・・日本では、宗教は個々人のプライベートな問題であり、かつ「特に宗教なし」の人が多いので、一般的に、立候補した政治家の情報に「宗教」という項目はない。
・・・しかし、米国では、もちろん、投票有権者から見て候補者の宗教、宗教的信念は、大きな関心事である。US大統領 VPS _page-0001
◆ そこで、ちょっと補足しておく:
(1)カマラ・ハリス自身は、Baptist派のクリスチャンである。
 ・・・しかし、お母さんがインド人でHinduだったこともあり、カマラの頭と心の中には、マルチな世界宗教が入っているという。そういう意味で、今様の「他宗教世界」のリーダーの様相を多少とも持っている人ともいえよう。
(2)副大統領候補:
・筆頭候補のシャピロ: 保守派のユダヤ教
・クーパー: Presbyterian派のクリスチャン
・ケリー: カトリック
・・・もし、シャピロが副大統領候補になり、ハリス・シャピロ政権が出来たら、実質的に米国史上初(少なくとも近世)のユダヤ教信者の副大統領になる。(近世の大統領、副大統領の宗教付きリストを添付する。勿論、全てがプロテスタントかカトリックである。)
・・・大統領がアジアの血筋で、本人はBaptistだが母親がHindu、副大統領がユダヤ教という組み合わせになるかもしれない。米国は新しい時代に入りつつある感がある。 Nat


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★ IOWN - iModeの二の舞にはならない、というが・・・

★NTTの「IOWN」(Innovative Optical and Wireless Network)
・・・NTTが世界の「次世代通信規格 6G」を支える基盤技術はこれだと期待している日本製の技術である。
・・・「電気より速い光の技術を使い、より高速で大量のデータを伝送できる。消費電力は従来の100分の1に減らせる」との触れ込み。そして、今、AI処理でバカ電力を食い、バカ発熱をする電子式の半導体の代わりに、全光式半導体にすると、今、人類的大問題になりつつある「AIの電力消費」問題にも解決となるとNTTは期待している。
◆ かつて、iModeで、世界のスマホの世界をNTTがリードしようとしたが、超ガラパゴス的な技術開発だったiModeは生き残れなかった。・・・このiModeの轍を踏まない、iModeの二の舞はしない、ということで、最初から外国の様々なパートナーに声かけているということになっている。関連記事

・・・しかし、実質GAFAとは組めてない、という批判もある。
・・・更に、日本は狭い島国だから、韓国同様、NTTなどの光ファイバー普及率が80%台になっている「光大国」であるが、米国では20%でしかなく、米国ではインターネットは広い国中に光ファイバーなんてやらずに、4G、5Gの電波でやっている。・・・というところに「これからは光だ」とNTTが言っても、「日本だけ勝手にやれ」にならないのか? 結局、今回もiModeの二の舞にならないのか? 
・・・純粋技術的には、熱ロスの出る電子方式より、光子方式のメリットは大きいのだろうと思うが、人類は、今、どちらに進むのだろうか? 光に進んでいく場合、日本はその中心にちゃんといるのだろうか?
          Nat
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