♪♪ NATの独り言 (心・ジャズ)

生きていく上で信じてること。大好きなジャズのこと等

2024年09月

★株屋が色々言う石破新総裁誕生 --- 経済よりも・・・

★石破総裁の誕生で、まあ皆さん、色々言っているね。
・・・中でも、いつも私が眉をひそめる株屋さんらも、色々言っている。
そもそも高市氏が一回目投票で一位になったら、超金融緩和継続=円安=株高と過剰反応しておいて、二回目決戦投票で石破氏になったら、その逆、金融緩和脱却=円高=株安、、、とジェットコースター的反応しているが、まあどうぞ、勝手に慌てて売買してください、、という感じだ。
◆ それより株屋さんのコメントで、ああそう思うのね?!・・・と感じるのは、石破氏の金融所得税強化が、折角、岸田政権で「資産運用立国」という雰囲気になってきていたのに水を差さないか??? そして石破氏は増税主義で景気に水を差さないか???と、株屋さんとしては心配して身構えていることだ。
・・・私の見ている所では、石破氏はもともと防衛屋さんだし、今般の人事でも、小野寺氏、岩屋氏、中谷氏という元防衛大臣をずらっと並べて、誰が見ても露骨に「防衛・安保シフト」である点は、へ~~~ぇ!!と思うが、株屋さんが騒ぐほどに経済面では露骨な動きにはなるわけもなかろう。
・・・そもそも政治家はホントに政策を本気で実現する人たちというより、「政策的な色」をチロチロ見せ、皆の反応などを伺いながら、少しづつ自分の権力ポジション作りをしていく人たちであろう。石破氏のチラつかせてきたことも、こと経済関係では、総裁選に向けた「色」をちらっと見せるものに過ぎないだろう。
▶ 金融所得税強化も、岸田さんも政権当初にちらっと見せて、ひっこっめた。自民内でも、安倍派などの「金持ちの好きそうな話」を打ち上げがちな人たち(高市もその類)に対して、岸田氏もそうだが、「分配」「フェアに」みたいなことを言う「色」で、差をつけてみせているだけだろう。
・・・そもそも石破氏の金融所得税強化は庶民のNISAには影響しないし、「富裕層くらいから少しくらい税金多めにもらって、防衛強化とかの財源ししたっていいじゃん???」程度の話だから、気にすることない。
▶ 金融緩和の継続か「正常化」か?: これも、安倍派や高市がアベノミクス・超緩和の継続の何が悪い??というのだから、その対抗勢力としては「そろそろ正常化に向かいましょうか・・・」と、ちらっと言っているだけ。・・・既に、石破氏も当選後に突っ込まれて、「金融緩和は基本的に変えない、必要なら財政出動」なんて安倍派みたいなことを言っているし、本気で信念持って何か経済政策を展開しようなどというものは何もなかろう。
・・・株屋さんには、もう少し落ち着いて、見守ることをお勧めする。
◆ それより、米国に自衛隊の訓練用基地を持たせてもらい、日本の米軍基地の地位協定問題を、意趣返しする、との石破氏の案。・・・これは以前からの彼自身の案だから、これはもしかしたら、ちょっとは本気で言いだす可能性あるね。・・・更に、日米安保体制の改訂(より相互防衛的な関係)まで考えており、アジア版NATO、核共有化まで触れており、これらは、石破氏のことだから、かなり本気で展開しようとする可能性もあろう。・・・株屋さんには分からないかもしれないが、そっちは、持って行き方間違えると、米国の大統領もどちらになるか分からない今、日本の行方に多大なる影響があり得る重要事項であろう。 Nat

★結論として、日本の電力は、絶対絶対、分散に!!

★日本の将来の電力計画につき、自民総裁候補が皆、分かってないか、分かってないフリをして「いい加減な国民受けセリフ」を吐いてきたので、ここの処、ここで、「”再エネばかり”はあり得ない」「原発は全力投球してなお難しいので、”容認”は選択肢になり得ない」ことについて、詳しく書いてきた。
◆ では、結論として、2030年、2040年の電力の種類別割合はどうあるべきか? ーーー 今年中に、政府が2021年に作成した計画を更新する。それを見守りたいが、恐らく自民新政権の、それへの政治的影響力はそう大きくないのだろう。経産省中心に”専門家”の意見で策定されていくのだろうと推測する。
ということで、ここでは私のコメントを書いておく。
【1】いい加減な政治家が皆受け狙いで言う「再生エネ電力を目一ぱい」: 
・極端な人は「全て再エネで」というが、以下の現状での割合では18%。しかも、前からの水力10%を入れてだから、いわゆる太陽・風・バイオマスなどは今、8%に過ぎない。
・2021年の政府案では今18%の再生エネを36~38%にというものだ。電力割合_page-0001
・私の思うに、2040年くらいを展望しても、再エネ電力の実際的な上限は全体の4割程度だろう。再エネと言っても地熱などは限界あるので勢い、これからは洋上風力になろうが、今は22円/Kwhくらいで高い。設備も工事費も維持費も高いからだ。しかし、「グリーン派」は10円にまで下げると意気込む。少なくとも設備コストを格安中国製で下げていくことなどで、下がる可能性はあろうが。
・そして、それは下がるように努力してもらうとして、どうにもこうにもならないのが、先週詳しく述べた、再生エネを全国電力系統に取り込むための、①需給均し対策(蓄電、スタンバイ発電)、②膨大な新規送電線投資、③系統の交流周波数・波形への統合システム投資・・・これが膨大に発生するので、再エネを全体の半分等にするのは無理なのだ。既に経産省が行っているシミュレーションからも明らか。
【2】とすると、兎に角、先週から書いている通り、しっかりしたベース電力の土台の上に、再生エネと需給調整も兼ねたガス火力などを乗せていく「ミックス」しかないのだ。
・・・更に、ベースは、圧倒的なベース電源の主力候補で「実質炭素なし」の原発、これが今でも未だ僅か8%しかないが、これをかつての目標であった3~4割にまで戻すのは難しくても、2割以上にはする必要あり。
・・・更に更に、石炭火力。これだけ嫌われても、なお圧倒的に世界的な安定供給のある石炭、日本はこれを止めては成り立たない。先週書いた通り、かなりコスト増になっても、CCUSをして炭素回収してでも、日本(やアジア)の石炭火力を必須なものとして世界に主張すべきだ。
⇒ 結局、エネルギ・電力は「一種類に集中」はダメだ。それでは日本を危険にさらす。分散こそが命。将来のエネルギー情勢、温暖化問題の推移もまだまだ分からない。・・・一定の想定で、再エネ一点張りみたいな主張をするのが一番ヤバい。
⇒  例えばだが、世界に言われてしぶしぶ日本の石炭火力を廃棄し、新規石炭火力を断念したら、案外だね、2050年くらいには「よく考えたら、人為的CO2が温暖化の主因というのはちょっと違ってたかも・・」などという「ナンちゃって温暖化」論になっているシナリオも全くないでもなかろう。だから、何らエネ資源もなく、孤立した島国の日本では、他国以上に電力は分散計画にしないといけないのだ。
・・・新しい自民党政権についた人たちにも、これからでもいいいから勉強してほしい。 Nat

★今日は原発容認論の虚構は置いておいて、石炭火力の話

★ここの処、自民総裁選の議論にひっかけて「再生エネだけでは無理」「原発”容認”論の虚構」について書いてきた。
・・・結局、原発については曖昧なことしか言ってない(恐らく余り分かってなくて曖昧にしている)石破氏が総裁になることになった。これから、私としては、分かっていない石破氏の言うような「原発はピンチヒッター」あるいは「再生エネに追加」は構造的にあり得ず、原発電力こそを最優先したベース電源とし、再エネをその上に乗っける政策しかあり得ないことを主張し続けたい。
◆一方、原発と石炭火力のことを一緒に書くとややこしいから敢えて石炭火力についてはちょっと黙っていた私だが、今朝の日経新聞に英国がG7の中で初めて石炭火力ゼロ達成という記事があった。
・・・これで、日本でも再生エネ至上主義者が、またぞろ、日本でも原発もゼロ、石炭火力も早くゼロに!!!!と引きつりそうなので、今日は石炭火力について書いておく。
◆ 再エネ至上主義者は、欧州での石炭フェーズアウト政策ばかりを見て、「もう人類は石炭ヤメ」、「日本も早くヤメ」という。
・・・勿論、炭素放出面で、天然ガスより石炭のほうが多めだから、脱炭素運動の中では、ガスよりも石炭のフェーズアウトが優先課題であるのはその通りだ。
・・・しかし、世界ではまだまだ石炭が多い。欧州でこそ、石炭火力が既に発電量の15%を切っているのに比して、多い方から言うと、中国・インドではまだ50%レベル、日本で30%、米国18%という所だ。
・・・そして、これから経済成長で電力需要の伸びるアジアの新設火力は基本的には石炭になる。恐らく6~7割は石炭。燃料の石炭と天然ガスでは供給力が段違いだし、産地からの輸送を考えるとパイプラインか液化の要る天然ガスは、アジアの多くの場合、選択肢になり得ないからだ。
◆ 一方、欧州は、何度言っても理解しない人が多いが、欧州全体で各国が得意な電力源を持ち、融通し合うネットワークが出来ている。・・・そして、得意な電力として、欧州は圧倒的に原発、そして域内で結構出るガス、最近は大西洋沿岸の安定して偏西風からの有利な風力、そして、結構多い水力、このミックスが欧州なのだ。そういう環境では、石炭火力は10%ちょっとでも、全体としては上手くバランスが保たれるのだ。
・・・その中でも、日経の報道にもあるが、英国は、元々ガスがある上に、圧倒的に風力が有利(偏西風と遠浅の海)で、それが石炭を代替してきた特別の環境にある。そして、英国はEUは抜けたが、欧州電力ネットワークの一員であることは変わりない。
◆ そういう欧州、あるいは英国の例を見て、引きつって、日本も、というのは何も分かってない人の言うことだ。・・・しかも、そういう人の多くが「原発もゼロ」という。「全てを美しい太陽と風で」というわけだ。
・・・太くしっかりしたベース電源があって、初めてチャラい再生エネ電力(不安定、品質最悪)を上に乗せられることは昨日から詳しく書いてきている通りだ。
・・・では、ベース電源は何で構成するのか? 本来のその第一は原発である。しかし、原発は再稼働でも色々難があるし、ましてや、新増設は更に難しい。・・・なら、ベースの二本目の柱は石炭火力となる。
・・・勿論、超効率で炭酸ガスの少な目な発電所にするのは当たり前だが、これからはコストがかかっても停電になるよりマッシということで、石炭火力からの炭酸ガス回収(CCS・CCU)が必須となろう。
・・・日本は断固、低炭素化の石炭火力を進めることを世界に向かって堂々と主張し、かつ、アジアでそれを広めるための世界のリーダーになるべきである。・・・地球環境派も、石炭がダメなのでなく炭酸ガスが嫌いなのだから、炭酸ガスをなくした、日本・アジアの石炭火力には、論理的には反対ないはずだろう。彼等の反対は情緒的なものだ。 
◆今日はこの点を主張しておく。  Nat

nikkei.com_英国石炭火力ゼロ_page-0001

★何度も言うが、「原発容認」という妄言!!

★またまた、同じ話なので、スキップくださって結構!しかし、それでも私は何度も言う。
◆ 日本のエネルギー事情で、原発の位置がだいぶん変わってきている。
・まず世界的に潮目が変わったことを先日書いた。
・・・2023年の気候変動の世界会議 COP28で脱炭素の2本の柱が①再生エネと②原発拡大(2050年までに3倍!)という方針になったことだ。・・・世界的にAIの電力需要で、絶対的に電力不足の見通しになってきたことも大きい。
・・・それで、世界で最も原発に対して慎重・否定的な風が吹いていた日本でも、風向きが変わってきた。昨年の原子力関係閣僚会議で①再稼働総力結集、②既存炉の40年以上の運転容認、③次世代革新炉で廃炉敷地跡の建て替え・・・が打ち出された。画期的な方針転換があった。
◆ しかし、このように政府は一歩先んじてきたが、政治家は、国民の目を恐れて「原発には慎重に」という顔付きを未だ未だ維持してきている人が多い。しかし、今回の自民総裁選の議論で、以下の日経新聞の意見記事(エネ研理事長)が言うとおり、政治家も「原発容認」にまで変わってきている。
・・・エネ研記事では、まだ言い切ってないが、実質、今後、原発は必須、、、に近いことを書きつつ、政治家が「必要な時に首相として国民に再稼働が必要だという覚悟があるのか」が問われるとしている。
◆ しかし、私は、今は「原発容認」「必要なら原発も考えよう」という「念のための二番手の控え投手の原発」までを容認する方針は、実際には、原発の本質からして実現あり得ないとずっと言っている。
・・・何度も何度も言うが、原発は国と電力会社が全力投球して最優先で頑張っても、なかなか再稼働すらままならないのだ。
・・・福島事故後に格段に安全基準と審査を厳しくした。それに最近は事故時の避難路(10万年に一回の事故時に使う高速道路みたいな話)を政府と地方自治体が苦労している。誤魔化してきているバックエンド問題もある。そして、人材が枯渇しつつある。
・・・日本の将来エネの一丁一番地を原発再稼働・新増設とした場合でも、日本の原発の復活は大変な難題である。・・・それが
「念のための二番手の控え投手の原発」との位置づけなら、最初から全く無理と思ったほうがいい。
・・・しかし、政治家はそれを知らないから、「二番手控えの投手という原発の位置」があり得ると誤解している。
◆二つ目の大きな誤解は、基本的に原発なんかなしでも、再エネを頑張って増やすと、それで日本中のエネは賄えるのではないかという幻想を、多くの政治家が持っていることだ。だから、原発に熱が入らない。
・・・今後、洋上風力などを頑張って増やしていくのはいい。しかし、何度も言うが、日本の電力を太陽光と風力などの再エネばかりで供給するのは無理があるのだ。
・・・太陽と風での発電までは出来るかもしれない。そして努力すると発電コストもそこそこに下げられるかも知れない。しかし、しかし:
①太陽は昼だけ、風力も天気次第。埋め合わせのために、スタンバイ火力(当然稼働率最低でコストバカ高)・揚水発電と大規模な系統蓄電システムが要る
②更に、北海道や九州などから本州に送電する膨大な送電系投資が要る
③そして原発や火力のような50Hzか60Hzサイクルの交流が土台にあって初めて日本の電力が成り立つのだ。一方、太陽・風力は基本的に直流電力(注:風力も一旦直流にする)。それだけでは「系統電力」には使えないのだ。 だから系統への統合システムが膨大に必要。
・・・以上から太陽、風ばかりでやろうとすると、発電までは何とか出来ても、日本中の電力系統の膨大な追加コストがかかり、消費者エンドの電力コストが許容できないレベルになるのだ。(経産省の種々試算あり。)
・・・このことを政治家が分かってないから、再エネだけでも行けるとの誤解をしている。それで、原発は控え投手扱いになるのだ。
◆◆ 日本は先ず原発を先発の投手として多数そろえるのでないと、電力不足になるのだ。再エネだけではダメなのだ。
・・・だから「原発容認」っぽいことを言う政治家は、知らずに妄言を吐いていることになるのだ。
・・・この点、皆が早く気が付いて、方針転換しないと、ホントに電力不足になる。だから、私は何度も主張するのだ。  Nat

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<9月27日加筆二件>
★原発再稼働・新増設の難しさがゆえの全力注力の必要性の話の前に、まずベース電力論がある。
・・・つまり、土台・ベースに安定出力(かつ燃料の供給安定性のある)、ベースロードとして安定し正弦波交流の原発と低炭素石炭火力があって、初めて、皆の好きな太陽・風力(お天気次第、直流からの品質悪い交流モドキの電力)を上に乗っけることができるという、電力の基本がわかってない。
・・・また、訳知りの人が、そんな理論は古いと言いたいなら、ベースロードなしの電力構成論を立論してみてほしい。出来ないことはないが、異様にコストがかかるのだ。
★直流をインバータで交流モドキにするにしろ、量が多くないなら、正弦波モドキの四角形ギザギザ波でも、土台の原発や火力のキレイな正弦波が何とかキレイに呑み込んでくれるのだが、土台がないとだね、再生エネ(直流)を四角形ギザギザ波に変換、それを更に、かなり正弦波的に似た 疑似正弦波に変換していかないといけない、其れには可成りの電力ロスもあり得るし、設備的にも可成りの追加コストもかかる、てなことを、もしかして初耳の人もいるかも、と思う。
・・・更に皆分かってないのは、これからAI用のデータセンターの電力需要がすごくなるが、その場合、高調波歪み率 (THD: Total Harmonic Distortion) と言われる、基本の50hz/60Hzの周波数に対して、疑似正弦波のために混ざりこむ高周波成分の比率だが、それが1%以下の、ほぼ純粋正弦波でないとダメなのだ。それを大量に変換して作り出す超高性能のインバーター、それなら電力ロスまではかなり抑制できるだろうが、系統段階でのインバータ機器への投資が半端でなくなる。・・・再エネルギー主力主義者で、その辺までを分かって言っている人は少ない。461422626_8384837188262111_5943326442906425696_n



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★非国家勢力との戦争は特異なのか?

★イスラエルの戦争がハマス相手からヒズボラ相手にシフトしつつある今、今朝の日経新聞に、カイロの記者が書いている文ーーー「非国家相手の戦争の時代になっている」ーーというのがある。
・・・そして、非国家相手の戦争の特徴は、①非国家武装勢力との間では国際的な調停が難しい、②非国家勢力が敗北を認めにくい・・・という2点と書いていて、だから泥沼化と言いたいのだろう。
◆ しかし、この「非国家勢力との戦争」の特異性は、時々、そういう話をする人がいるが、今朝の日経記事でも、そうだと思えるのは半分もない。むしろ、私の実感は以下だ。
(1)世界の大国諸国が二手に分かれて世界戦争をするのはWWIIで終了。核兵器抑止力もあり、世界大戦はずっとない。・・・あるのはローカルな戦争だ。
・・・ローカルな戦争と言っても大規模戦争もあった。まず、朝鮮戦争やらベトナム戦争。そのころは「西側 vs 共産主義勢力」の構図だったが、共産主義勢力は、北朝鮮やらベトコンやらで、西側のセンスからすると、そのころから「非国家武装勢力」的な様相だった。
・・・それが共産主義勢力が衰退し、次に出てきたのがイスラム勢力と、アジアなどの強権クーデターの軍部勢力だ。それらの勢力は、やはり、西側のセンスからすると「国家」的ではなく「非国家武装勢力」的である。国連とかで「国家」認定されているか否かの違いがあろうが、「認定」されれば、世の言うことを大人しく聞くわけでもない。
・・・逆に、イスラエル、あるいはロシアという、国家として国連で認定されて久しい「国」が、全く、国際社会が御すことの不能な存在になっていることを見れば、「国家」「非国家」の分類で戦争の特徴を論じるのは余り適切と思えない。
(2)むしろ、「西側的な民主主義選挙で選出されている政権」と「(国家であろうがなかろうが)強権的支配勢力」かの分類のほうが未だ少しは意味があるかも知れない。
・・・日経は「非国家勢力」は国際的な調停が通じにくいというが:
 ・イスラエルの政権を見れば分かるが、選挙で選出されないといけない政党が組閣している政府ほど、たちの悪いものはない場合もある。
 ・また、ロシアは半民主主義・半強権政府だが、建前上の選挙がある限り、プーチンもそれを意識せざるを得ない面もある。
・・・一方、国家であろうが非国家であろうが、強権勢力は選挙でなく、強権的リーダーで統率されているから、そのリーダーの「強権」の決意一発で、調停を受け入れたりしやすいケースもあろう。
・・・むしろ、たちが悪いのは、非国家かどうかではなく、昔で言うと共産主義、今でいうとイスラム過激主義などの、イデオロギーがバックにある勢力であろう。
◆斯く斯様に「非国家相手の戦争」を取り立てて特殊視する日経記事は、余り当を得ていないと私は思う。   Nat
nikkei.com_ヒズボラ 非国家_page-0001




  
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